Ｕ組は、１月１０日（金）に新年会をやりましたが、各自の近況報告のあと、世界情勢について、葉山薫君が、メモ（トランプ登場と世界情勢の変貌 A4 7頁）を作ってくれたので、そのメモに沿ってレビューしました。

『３３年会ネット』の諸兄にも、ご参考にしていただきたく、宜しくお願いいたします。

Ｕ組 永田 泉

冷戦終結後30年 米国主導の民主主義、自由貿易、グローバリズムが揺らいでいる。

中国の台頭、トランプの自国第一主義と国際協調の軽視、ポピュリズム・ナショナリズムの台頭、独裁・強権政権の増加と民主主義の劣化、グローバル化による格差の拡大などの現象。

中国は2001年のWTO加盟(欧米は中国の同化を想定)を梃子に低賃金を武器に世界の工場を築き輸出を振興し世界第二の経済大国に成長した。 しかし、ソ連崩壊を教訓に政治体制は変えず、国家資本主義体制での産業助成、進出外国企業からの強制的技術移転など不公正な慣行で競争優位に立つ。

中国は1840年のアヘン戦争後100年余の屈辱を晴らし中華民族の偉大な復興を唱え、一帯一路・中国製造２０２５・軍事力増強を推進。

これに対し、トランプはオバマの対中融和政策を転換し関税引き上げを武器に貿易戦争を仕掛けた。 貿易の不均衡是正が眼目だが、その根源にある上記の不公正慣行の是正や為替操作を問題視し圧力をかけている。 米中協議は今月一部暫定合意を見たが、中国は国家資本主義の根幹は譲歩できず交渉は長引きそうだ。 経済的には中国の方が影響は大きいが、面子上も国内政治上も敗北は認め難い。 一方トランプも農産品の輸出回復と関税引き上げが消費者物価に及ばない事を重視している筈。

米中貿易戦争は中国経済の減速に留まらず世界経済への影響大。 日本を含め多くの国が中国に原材料を提供。 米中戦争の影響回避の為、外国企業のみならず中国企業もベトナム始め他のアジア諸国への生産拠点移転の動き。 在中台湾企業の台湾回帰の動きを含む：中台関係への影響。一方中国ももはや低賃金国ではなく技術の進歩著しくハイテク産業に注力。 ５Gなどデジタル覇権をめぐる米中の対立が激化。

米国はEUやブラジル・アルゼンチン(鉄鋼・アルミ)にも貿易戦争を仕掛けた。高関税賦課にも拘らず、米鉄鋼・自動車産業不振が原因か。

高関税賦課の事由に安全保障を挙げることがあるが、同盟国に適用するのは如何なものか。

トランプの登場で米欧関係は冷えている。 貿易面のみならず安保面でも。 トランプは欧州の安保無料乗りと経済優先を非難。 仏独首脳は多国間主義を強調。 トランプはドイツのロシアからの天然ガスパイプライン敷設計画・防衛費比率の低さが不満で、メルケルとは手も握らない。 ガスライン敷設には遂に制裁を警告した マクロンはNATOは脳死状態と言明し欧州軍の創設を提唱。 しかし、賛同は得られず。 ロシアに近く米軍依存が欠かせないポーランドなど東欧諸国とは温度差がある。 今月のNATO総会では全体では防衛費比率も上昇、トランプも5条順守に同意した（彼は防衛費比率の低い国を共同防衛する必要があるのかと発言していた）。

為替操作について一言。 中国は対米交渉で譲歩と伝えられた。 米中戦争で中国が為替操作を行ったのは事実のようだが、中国は対外投資や資本逃避による人民元安の進行を警戒して為替管理していた筈だ。 また、人民元の国際化推進にも人民元の安定を重視していた筈。 また、中南米の通貨安はインフレ亢進という純粋な国内要因だ。 ドル高も米国経済の好調とそれを誘因とする資本の流入によるもので為替相場は貿易収支だけで見るべきではない。 尤も、過去はニクソンのドル金兌換停止(１９７１年皮肉にも日本の終戦記念日にブレトンウッヅ体制崩壊)や1985年のプラザ合意の様に通貨・為替が貿易戦争の道具(武器)だった。

米中の貿易戦争は新冷戦に突入かとの報道。但し、中国は現状では孫氏の兵法から軍事対決は考慮外だろう。

中国は一帯一路経済圏構想の下、資金援助とインフラ投資と海洋進出により、勢力圏の拡大を図る。 南シナ海の領海進出は完全に中国ペース。 関係国は中国への経済依存とトランプの弱腰で強硬対策打ち出せず。 ASEAN会議でも対中政策には国により温度差があり共同声明も妥協に終わりがち。さらに、インドを取り囲む各国港湾建設を支援し、香港から中東に及ぶ真珠の首飾りと称される包囲網を展開。

中国の支援は欧州にも伸びる。 独仏は中国の企業買収による技術移転に米国同様警戒しているが、ギリシャや東欧など中国の投資受け入れ国は人権問題にも寛容でEUとしての統一性を欠く。

アフリカや中南米も内政干渉の無い中国支援を受け入れる。

このように、中国は経済覇権の拡大を進めるが、問題は被支援国が過剰債務負担に喘ぎ、港湾・埠頭管理権などの譲渡を強いられるケースが発生していることだ。

最近、ロシアから中国へのガスパイプラインが開通、両国間の関係強化が図られた。

ロシアはウクライナ問題から米欧の経済制裁を受けており、トルコ・イランと旧ソ連圏経済協力機構からなるユーラシア大国が活路だが、旧ソ連圏諸国にも経済進出している一帯一路経済圏構想との共存がどうなるか。 また、沿海州をロシアに割譲した中国は今やロシア人人口が減少するシベリアに多くの人を送り込んでいる。

現在は米国に対し中ロが肩を組んでいるが、従来からの同床異夢は消えたのか。

米国はイスラエルに肩入れする反面、過去の人的犠牲やシェールガスの開発で中東への関与消極化が窺われる。 クルド人を見捨ててのシリア撤退やアフガニスタンでの動きに顕著だ。 その結果ロシアの影響力が増大した。 米国のイラン核合意離脱と経済制裁からイランは経済的に苦境に立っているが、中国との関係強化を図る。そして、中・ロ・イ三国の合同軍事演習に踏み切った。中国の中東全体への政策はどうなるのだろうか。

サウジのカショギ記者殺害事件後、ロシアとサウジの接近が見られたが、問題の皇太子を支援し経済的利益を受けているトランプ政権との関係は深く米国依存は続くだろう。 冷戦時NATOの対ソ最前線で歴史的にも対立関係にあったトルコがロシアに接近、新たな火種となっている。

米イラン関係には1979年のホメイニ革命と米国大使館員人質事件の宿痾がある。イランは1951年にモサデック政権が英国の石油利権を国有化したが、その後パーレビ国王が米国支援の下モサデック政権を倒した。1979年にホメイニ師がパリから帰国しシーア派による宗教革命が成立した。パーレビ国王は追放されニューヨークの病院に短期間滞在した後、パナマに亡命し障害を遂げた。米国は対イラン金融凍結を発令、カーター大統領はヘリコプターによる砂漠救出作戦を展開したが失敗、大統領選挙ではレーガンに敗れ再選はならず。

トランプの登場で米国はDivided States of Americaといわれるようになったが、分断は世界各地に及んでいる。 トランプ支持者を含めanti-establishmentも分断の一因だ。

反政府デモは香港に限らない。 世界各地で発生している。 日本は数少ない平穏な国だ。

例えば、フランスの反年金改革スト、イランのガソリン値上げ反対デモ、イラクの生活苦・反イランデモ、インドの移民法改正抗議デモ。 ボリビア、アルジェリア、スーダンでは大統領が退陣 イラク、レバノンでは首相が辞任。

デモの原因は経済・政治その他多岐に亘る。 経済のグローバル化は品質・価格面での競争の激化から国際分業を促進し経済の効率化をもたらしたが、反面競争激化による弱肉強食で格差社会を招来した。

香港問題を遡ると、1982年にサッチャー首相が鄧小平を訪問し、返還には応ずるが管理権を認めよと主張したようだ。 しかし、鄧小平は主権回復を譲らなかった。

99年の租借権が切れるのは新界で、香港島と九龍の一部は永久割譲地で法的には返還義務はなかった。 しかし、水は深せんから新界経由で供給され空港も新界に位置していた為、永久割譲地だけでは機能せず、返還せざるを得なかった。 中英交渉後、香港政庁は人心収攬を図るべく、「港人治港」「安定と繁栄」を強調した。 そして、中国は香港の経済的価値を重視し、台湾統一を展望して一国二制度を採用した。しかし一国二制度は50年間であり2047年には中国に完全に併合される。 中国自体の体制が変わらない限り、民主主義は消滅する。 デモの長期化で、人と企業の国外脱出が加速し香港の経済的価値が失われる懸念がある。香港人は戦後上海などから中共支配を逃れてきた資本家などを含む。中国返還後一旦米国やカナダに移住し国籍を取得した後商売のし易い香港に帰ってきた人もいる。

米国は香港人権法を定め中国をけん制し米中戦争の局面を広げている。 中国は内政干渉と抗議しているが、香港問題はウイグル族などへの圧政のけん制材料になろう。

不思議なのは当事者だった英国からの声が余り聞こえてこないことだ。 中国との経済関係重視/EU離脱問題などからだろうか。

その英国のEU離脱問題だが、英国は戦後植民地を失いポンドの過剰債務に悩む中、EFTAに加盟したがメリットは少なく、ECに接近した。

しかし、ドゴールは戦時中英国に亡命していたにも拘らず反対した。 まずは、ビデを設置し、左側通行から右側通行に変えろと嫌味を言った。 彼の死後、ポンピドーは1973年にEC加盟を認めた。 当時、ポンドの対外取引が制限される中、ユーロダラー市場の発達でシチーの金融中心地としての地位が高まった。 オイルショックによる石油価格の高騰からオイルマネーがシチーに集中、米国の対外投資規制・金利平衡税で米銀がシチーに大挙進出、ロシア・中国・キュウバなど共産圏の銀行設置、オイルマネーの発展途上国へのrecyclingなどの要因による。 EU共通通貨ユーロ誕生後も英国はユーロに加盟しなかったにも拘らず、ユーロ取引の金融中心地だった。

ECはEUに進化し、冷戦終結後東欧諸国を受け入れ加盟国は拡大した。 それとともにEUの権力は強化された。 サッチャー首相の登場で大英帝国の威光を念頭にEUの風下に立ちたくないとの風潮が芽生えたように思う。 もやもやした空気を払拭しEU残留を固めるべくキャメロンは国民投票に打って出たが，予期せぬ結果となった。 若手残留派の投票率の低さが指摘されているが、階級制度が実質的に残っており、一部に国際派は居るものの概して島国根性が強く寛容な受け入れ政策に基づく移民の増加を大衆が嫌った結果ともいえる。

保守党政権に再度の国民投票に訴える意向はなく、離脱は既成事実となった。

外国企業の脱出・工場閉鎖、シチーの地位の低下など経済的打撃は大きい。

英国の経済力低下はポンドの価値に現れる。 1967年のポンド切り下げで1ポンド1,008円から867円に下がった。 その後変動相場制で今は140円前後で推移している。

スコットランドの独立問題、北アイルランドの紛争再発のリスクも対応が必要だ。

今後のEUとの関係構築、各国との貿易等条約締結が早急に対応すべき課題。

その中で英連邦の重要性が浮上する。

一方のEUも色々問題を抱える。 ユーロ圏内の南北格差。 ポピュリズム・ナショナリズムの台頭。 一部に独裁政権の誕生。 しかし、現下の英国の苦悩を見て、EU離脱追随の動きは影を潜めた感じだ。

一方、調整役英国不在のEUでは独仏の主導権争いが激化するとの観測もある。

トランプの政策は2020年の大統領選挙睨みと言われる。 民主党に強力な対抗馬が見当たらずトランプ有利との説がある。 そこで、元ニューヨーク市長グリンバーグ出馬説があるが、彼は元々共和党であり民主党内で人気は高くない。 民主党はウクライナ疑惑の弾劾訴追で攻めているが、上院の裁きでは弾劾は成立しない。 世論調査では逆にトランプ支持派を固める結果が出ているが、一方支持派たる福音派誌で批判されている。 福音派の今後の動向が注目される。 因みにトランプは福音派の意向に沿い、国連決議に反しイスラエルの首都をエルサレムに認定・そこに大使館移転、さらに国際法を無視してヨルダン河西岸へのイスラエル人入植を認めた。

米国経済は好調で株価も上昇しているが、激戦区の中西部で自動車・鉄鋼など製造業が失速し工場閉鎖や雇用減少が発生しているのも懸念材料だ。

イスラエル問題のみならず、地球温暖化でのパリ協定離脱、イラン核合意離脱など国際協調軽視の態度では、国連への影響力低下は避けられない。 中ロには追い風だ。

こうした状況で日本の出番は増えているが、一方難しい対応を迫られる。

中国は米国との貿易戦争発生後日本に接近してきた。 天安門事件で欧米から経済制裁を受けた時も天皇の訪中が雪解けの契機となった（毛沢東は、共産党政権樹立は日本軍のお陰と言った）。 今回は習近平を国賓として。 尖閣問題や日本人拘束問題があり招待に批判的意見もあるが、日中の関係強化は日本経済に資するのみならず、アジアの安定にも資する これを機に諸問題の善処を促すべきだろう。前述の米国内中国人団体は中国共産党と連携している可能性が高い。 日中友好促進が改善に資する。 訪日客の増加で日本への理解が深まる事も期待したい。

ただ、日米安保を基調とする日本としては、米国との意思疎通が欠かせない。

日米貿易関係については、「兵器を買わされる日本」も出版されているが、首脳同士の友好関係もあり今のところ大事に至っていないが油断は禁物だ。

一方、米国はニクソンの電撃訪中以来対中融和政策を取ってきた。 クリントンのpassing Japanもあった。 頭越し外交の可能性に留意したい

米国は英独仏と違い中国侵略の歴史なく、ルーズベルトはチャーチルに香港の中国返還を促した。 現在は日米を上回る豊富な人的・経済的交流がある。 貿易戦争は米中双方に不利益な筈だ。お互いの主義主張は譲らないにしても、得意の首脳外交で取引が成立することを期待したい。

米国は民主党を含め対中強硬と伝えられる 寛容から対決への後戻りのない対決かトランプ得意の取引か見極めが必要だ。

ロシアはアジアとの経済関係強化を望んでいると思うが、北方領土問題はプーチン登場時に比し後退しているようだ。ロシアは領土はロシアに帰属、米軍駐留認めず、平和条約締結は無条件でとの態度のようだ。情勢の好転を期待したいが、時間の経過とともに既成事実は進化する。

日韓関係が揺れている。 現政権の日韓正常化基本条約・政府間合意の無視は異常だ。

政権交代での政策の大転換は李朝時代からの伝統のようだが。

万一、徴用工の差し押さえ資産が現金化されると、最悪事態を迎える。

「反日種族主義」を読んだ。 李承晩学堂の関係者が書いた本だ。 李承晩といえば李承晩ラインを設け竹島を取り込み、日本の漁業利権を犯し日本人船員を抑留した反日の親玉だ。 それなのに何故真実を描く本を出したのか、本の冒頭に答えを示している。

韓国でベストセラーだそうだが、不買運動は止まらないし訪日客も増えない。 過大評価は慎むべきだろうが、今後の教育に反映され徐々に浸透することを願う。

この他、日本で韓国人が書いた「韓国を蝕む儒教の怨念」「韓国反日フェイクの病理学」「韓国堕落の200年史」などを読んだ。 韓国の過去・現在、現政権の実態などがよく描かれている。

日本は政府民間一体となっての対外広報活動を積極化すべきだろう。韓国の国際的宣伝活動はすざましい。また、米国での中韓両国民間団体の反日運動は激しく各地に慰安婦像が設置されている。 一例として、サンフランシスコ中華街には「海外抗日記念館」が開設、さらに2017年に中国系米国人団体が、韓国系団体協力の下、サンフランシスコの中華街に慰安婦像を設置、これを市が市有化した。 これに対し、大阪市は60年続いた姉妹都市関係を解消した。

一方、日系人米国人との同化が進んでいる。 今は亡きイノウエ上院議員は日系人部隊に属し北部イタリー戦線でドイツ軍と勇敢に戦い米人部隊を救出、片腕を失った。 議会でも彼の面前では誰もJAPの蔑称を発しなかったと話してくれた。 対照的に下院議員のホンダは対日謝罪法案を提出する反日派だった。 彼が加州議員時代私はナカノ議員と一緒に彼に法案提出を撤回するよう説得したが聞き入れられなかった。

現政権が続けば、北朝鮮との統合、韓国駐留米軍の引き揚げという悪夢がよぎる。

嘗て、小松左京だったか、南北統合・核保有で日本の恐怖を煽った本を思い出す。

トランプは駐留経費削減、戦死者を伴う戦争回避の意向が強い。

ボルトンがトランプの北朝鮮政策は弱腰と批判した。 因みに、トランプは政権発足時に異例ともいえる多くの退役を含む多くの軍人を閣僚に任命したが，殆ど（多分全員）辞めてしまった。 シリア撤兵を含めトランプと軍部との関係は微妙な気がする。

日本の防衛体制強化とともに米国一辺倒ではなく中国を巻き込んだ北朝鮮との対話の実現をめざすべきではなかろうか。

バブル崩壊後日本経済の停滞が続いている。 人口減少で国内需要は伸び悩む。 働き手の減少も供給面を圧迫する。

日経に連結黒字・単体赤字の記事が出た。 海外で稼ぎ、国内苦戦という意味だろう。

日本企業による海外でのM&Aが増えている。 但し失敗例もある。 買収価格が高すぎないか、買収企業を経営できるか、シナジーはどうか等の吟味が欠かせない。

一方、国内では製造業を中心に競争力の低下や中小企業の後継者難などで中国系など外資による買収が進んでいる。

金融業も日銀の金融政策で苦闘している。 労働人口が減少しても、企業は省力化を推進し賃金は伸び悩む。 政府は最低賃金の増加・非正規労働者への待遇改善を企業に迫る。

政府は金融財政政策で景気浮揚を図る。 しかし、高齢化で社会保障費が増加する外、インフラの老朽化・温暖化による自然災害対策が財政を圧迫する。 プライマリーバランスの均衡は小泉政権時２０１２年だったが、安倍政権で２０２０年に延び、さらに延びる形勢だ。

最近「逃げ切り世代」との新語が登場した。

このまま、その場しのぎを続け成り行きに任せるのか、忍耐を覚悟で財政規律と構造改革に真剣に取り組むのか。 各自の意見は如何。

以上

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