No.41　産休・育休代替の話

２　報道記事を読んで・・・

長文でもありませんが、記事に書かれていることを箇条書きして整理します。

・産休や育休の代替教員は臨時講師等が担ってきた

・「休業」に対する代替のため、教職員定数を超える配置になっている

・代替教員は臨時講師等に限られていた。理由は、代替教員が臨時講師等の場合のみ「義務教育国庫負担金」の対象となるため

・これを、代替教員が正規教員の場合も「義務教育国庫負担金」の対象となるよう法令改正

・正規教員も対象にすることで、育休等取得者が出ることを見越して正規教員をあらかじめ多めに採用しておくことができるそうだ

大まかに言って以上になります。

３－１　「正規教員で代替ってどういうこと？」

正規教員を「代替」として「加配」するイメージと述べておられる方もいらっしゃいますし、大阪市で実施されている「本務教員による欠員補充制度」 のようなものと考えている方もいます。年度途中で教諭を異動させる後者はかなり難易度が高いので、年度当初の異動で代替が必要になったときにこれまでは臨時講師配置をしないと国庫負担にならなかったものが正規教員を「代替」として異動しても国庫負担になる、ということでしょうか。でも代替講師も期限が決まっているし・・・期限が来たらどうするんだろう？などなど、書いててもよくわからないので、どのようなケースを想定しているか示してもらいたいですね。

３－３　「義務教育国庫負担金を出すということは、地方交付税もその分上乗せですか？」

東京都を除くすべての地方自治体は、自身の歳入では自治体の事業のすべてをまかなうことは不可能なため、不足するであろう分を算定し、国から「地方交付税（交付金）」というかたちで予算が配分されています。義務教育国庫負担金以外の3分の2は地方財政が負担することになっていますので、おそらくは交付税関係も何らかの動きがあろうかと思います。

４　おわりに

臨時講師しか対象にならなかったものが、正規教員も対象になるということでいえば前進かな、と思います。ただ、運用がものすごく難しいのではないかと思います。

おそらく小学校が中心の施策であること（他校種も厳しい）

仮にこれを見越して採用数を増やすという判断が都道府県教育委員会にできるかどうかということ（まず間違いなく、いつかどこかで定数の枠にひっかかることを想定すると思います。毎年同じ人数が代替として必要になるかわからないので）

（定数外の配置ではあると思いますが）国庫負担金対象の「代替」にするために人事異動がすげー難しくなる可能性がある

などなど多々考えられます。国にしてみれば公務員の人件費（教職員定数）をこれ以上増やすわけにはいかないと考えている中で、ひねりだした策なんですかねぇ。