No.49　給特法関連法案の現在地（2025年5月9日時点）

２　それぞれの問題点

１で述べた点について、それぞれに問題点があります。①～⑥は１と対応します。

①～③はいわゆる勤怠管理の徹底が挙げられています。こうした義務付けにより管理側の意識向上が考えられますが、一方で、教育委員会、管理職双方の評価にもつながることになりますので、「早く帰れコールの増加」「通常の勤務時間では終わらない」などといったことが起こり得ます。というか、すでにそうなっています。

④「主務教諭」の新設は、「置くことができる」規程なので、各都道府県の判断に委ねられています。その時点でお察しなのは明らかですが、そもそもこの職の役割は一体何なのか疑問でしかありません。また、新しい職階を導入することにより教諭（現行２級）の賃金が下がるのでは？という声に文科省は「国庫負担の単価は変えない」と述べています。しかし、先行して同様の制度が東京、大阪で実施されていますが、全体の予算が変わらない中で新しい級を作った結果、２級の賃金は下がっていますので、そうなった場合「自治体の判断です」と言われる可能性があります。

⑤教職調整額の引上げ自体はそれが当然という意見もあります。それは時間外勤務の実態がそれ以上になっているからです。一方で、超長時間に及ぶ時間外勤務を削減する手段にはなり得ないとも言えます。また、幼稚園教諭は４％据え置かれる方針です。

⑥義務教育等教員特別手当は全体の支給率が1.5％です。これを1.0％に下げた上で、担任に対するこの手当を3,000円分上乗せするんですって。同時に多学年学級担任手当を廃止、特別支援教育の「給料の調整額の縮減」、「特別支援学校学級の担任上乗せなし」など、予算の総額が決まっている中で、差し引きしていることが伺えます。

つまり、全体の予算総額はやはり変わらないわけですから、そのなかでやりくりしていこうとすると、「こっちが増えればあっちが減る」ということが容易に想定出来てしまいます。

５　今思うこと

「超過勤務手当が支給されないこと、超過勤務を命じないこと」は、給特法成立以前の1948年から行われていました。しかし実態は、時間外に仕事を行うことになっていたことや給料の優位性が低下していたことから、1968年前後に訴訟が多数行われました。

それから60年弱、同じことの繰り返しになっていると見ることもできます。

給特法成立に関する文部科学省の資料によれば、「教員の勤務態様の特殊性」の例として挙げられているのは「修学旅行や遠足などの学校外の教育活動」「家庭訪問や学校外の自己研修など教員個人での活動」「夏休み等の長期の学校休業期間」であり、これをもって「教員固有の勤務態様により勤務時間の管理が困難」と判断されたということです。果たしてこれらの事例は、そう言えるだけの根拠となり得るでしょうか。

おそらく今後もこの仕組みが続いていく可能性が高いですが、フリージャーナリストの前屋毅さんが記事で述べていたように、「いわゆる時短圧力（過度な）」が起こるでしょう。校長の人事評価に関わってくるとなると尚更です。