No.37　賃金改定と差額支給

はじめに

※現在自動計算できるページを作成できるか研究中です。

現在日本全国で、地方公務員の賃金確定交渉が当局と公務職員団体との間で行われています。ここ数年は引上げが続いていますが、こうした地道な交渉が人事院、人事委員会の各勧告や最低賃金の引上げにつながっています。国家、地方いずれの公務員も勧告による賃金改定は概ね12月に法令や条例が改正されますが、同じ年の４月に遡及しての改定となり、差額が生じます。また、所得税の過不足を算出する年末調整でも還付が発生する場合があります。ここでは特に、賃金改定による差額支給について取り上げます。

２　期末・勤勉手当の差額

①１のとおり給料月額が引上げられた場合、6月に支給済みの期末・勤勉手当の基礎となる給料月額も上がりますので、改定前の手当額と、改定後の手当額を計算し差額をみちびきます。

②12月に支給月数を改定する条例が発効しますが、大抵の場合、各都道府県の12月議会で審議・採決が行われるため、12月期から改定後の支給月数にするのが間に合わないことになります。そのため、いったん12月のボーナスも現行の月数と給料月額から計算して支給し、年末に支給月数を引上げた分と給料月額が上がった場合の額を算出して、その差額が支給されることがほとんどです。

※期末手当と勤勉手当で支給月数は異なります。また、計算方法が異なりますので注意してください。

４　社会保険料

引上げられたために支給された賃金等が増えることになりますが、その差額に対しても社会保険料がかかります。

６　おわりに

2024年度の勧告が近年では最も大幅な引上げになったため、年末の差額支給は当然昨年よりも増えることになるでしょう。特に引上げ率の高かった年代の方々は、給料月額で１～２万円上がりますので、9ヶ月分+ボーナス差額となると相当だと思います。ただ、差額に対する社会保険料もかかりますし、次年度以降の所得税や住民税についても上がる可能性がありますから、注意が必要です。