5月17日(土)、秋田市の秋田県教育会館にて、第114回定期大会を開催しました。来賓として全教書記次長の大島和重さま、秋田県労連議長の高野智子さまをお迎えし、現地・オンラインの併用で行われ、議案について議論が交わされました。
※注意!以下、zoomAIによる要約になります。全ての発言が網羅されているわけではありませんので、今後、改めて詳細をご報告します※
ミーティング要約: 第114回秋田高教組定期大会 (2025/05/17)
秋田県高等学校教職員組合の第114回定期大会が開催され、教職員の労働条件改善や教育現場の課題について議論が行われた。会議では、長時間労働の解消、人事評価制度、教員不足、ICT化などの問題が取り上げられ、組合の取り組みの重要性が強調された。2025年度の運動方針や予算が可決され、教職員が生き生きと働ける学校づくりへの決意が表明された。
次のステップ
【高教組定期大会】
• 給特法等改正法案に関する参議院での審議を注視し、今後の取り組みを検討する。
•組織拡大と新規加入者の獲得に向けた取り組みを強化する。
•物価高騰に対応する賃金引き上げの交渉を強化する。
•人手不足解消のため、公的制度の改善と人員拡大を求める運動を展開する。
•非正規雇用労働者の組織化を進め、労働組合の強化を図る。
•職場の労働者全体を対象とした組織拡大を推進する。
•対話を通じて組合員の要求を掘り起こし、活動に反映させる。
•寒冷地手当の全県支給を取り戻す取り組みを進める
•長時間過密労働の解消に向けて具体的な対策を県に求める
•定年年齢引き上げに伴う賃金水準の改善を求める
•人事評価の賃金リンクに対して反対を堅持
•新知事との対話を進め、教育予算の確保を求める
•全教共済、特に総合教育の加入を促進する
•組織拡大、特に臨時講師や非常勤講師の加入を促進する
•若者憲法集会や原水爆禁止世界大会への参加を促進する
•観点別評価の問題点について全国的な取り組みと連携して対応する
•支部や分会からの活動を強化し、本部との連携を深める
•教職員の未配置問題について継続的に県教育委員会に要求
•大学授業料引き上げ反対に関する具体的な取り組みを検討。
•中高年教員の実質賃金低下について、より強力に主張する方針を立てる。
•知事の教育内容への発言に関する問題点。
•高校授業料の完全無償化に関する情勢。
•学校業務の効率化と教員の負担軽減について、他校の事例などの共有を図る。
•国に対する要求を行うため、全国的な取り組みに積極的に参加する。
•組合費の在り方について、再任用職員や臨時・非常勤職員を含めた検討を行う。
•大学生に対する支援や取り組みについて検討する。
•学校事務職員の適切な配置を要求する。
•教職員の多忙化解消のための取り組みを継続する。
•芸術科目や専門科目の教員配置について、適切な人員確保を要求する。
•就学支援金制度の事務負担軽減について検討し、改善を要求する
•定期採用数を増やし、必要な教職員の配置が適切にされるよう取り組む
【全教共済あきた総代会】
•総合共済の加入拡大に取り組む
•全教自動車保険の学習を深め、加入者拡大に努める
•家族加入を含めた加入拡大に取り組み、教職員のニーズに合った共済活動の充実に努める
•オンラインによる学習会・交流会の実施方法を研究する
•集い合い促進費の活用
•集い合いの開催時に写真を撮影し、感想や参加者の声とともに全教共済あきたに送付する
•配布するパンフレットやグッズについて、組合員の意見を聞き、改善を検討する
【高教組定期大会】
秋田県高等学校教職員組合の第114回定期大会が開催され、議長選出や資格審査委員会の報告が行われた。大会では、働き方改革や部活動の縮小など、学校現場の課題について議論された。執行委員長の挨拶では、全日本教職員組合や秋田県労働組合総連合からの来賓が紹介され、参加者への感謝が述べられた。
秋田高教組の重要な課題
秋田高教組の定期大会では、教職員の給与や処遇に関する重要な課題が議論されている。長時間労働の解消、教職員の配置問題、ICT化の課題などが主な話題となっており、組合員同士の協力と共同の職場づくりの重要性が強調されている。また、給特法等改正法案の国会審議状況や修正案の問題点についても言及され、全日本教職員組合の大島書記次長からは、法案に対する運動の継続と参議院での追及の必要性が指摘されている。
秋田高教組会計決算可決
秋田高教組は2024年度会計決算を全会一致で可決し、2025年度の運動方針と大会スローガンを提案している。組織拡大や教育活動、労働条件改善に関する取り組みが報告され、特に寒冷地手当の支給地域変更や人事評価の賃金リンクについて交渉が行われたことが強調されている。今後の課題として、寒冷地手当の全県支給の回復や人事評価の賃金リンクへの対応が挙げられている。
秋田高教組の組織拡大
秋田高教組は、組織拡大、民主教育の推進、教職員の権利保護、平和活動に関する取り組みについて議論している。具体的には、新規加入者の獲得、ICT化や部活動の課題、教員不足の改善、人事評価制度の見直し、定年年齢引き上げに伴う賃金問題などが主な話題となっている。また、最低賃金の引き上げや若者の就職保証についても言及され、これらの課題に対して継続的な取り組みを行っていく方針が示されている。
秋田高教組の会議で
秋田高教組の会議では、人事評価制度、学級編制、多忙化対策について議論が行われた。出席者からは人事評価制度に反対の立場を強く堅持すべき、募集減の学級編制の決定過程に疑問、教職員の配置の疑問、中高年の賃金の低下、組合費のあり方、ペーパーレス化による多忙化解消の取り組み、教員不足による業務負担の増加などがあげられた。
教職員の働き方改善
秋田高教組の第114回定期大会では、2025年度の運動方針、予算、闘争推進、組合費などの議案が全会一致または賛成多数で可決された。大会アピールでは、教職員の処遇改善、長時間労働の解消、人事評価の賃金リンク問題、定年延長制度の課題などが取り上げられ、組合の取り組みの重要性が強調された。また、教員不足の解消や加入促進の必要性が訴えられ、教職員が生き生きと働ける学校づくりへの決意が表明された。
【全教共済あきた総代会】
秋田高教組は2025年度の総代会を開催し、2024年度の活動報告と会計決算を行った。組合員数よりも総合共済の加入者数が少ないことが指摘され、加入拡大の必要性が強調された。また、退職加入者が現役職員加入者よりも多くなっており、新規加入者の獲得、小規模なつどいあいの実施を呼びかけた。