定年年齢引き上げについて

●２０２３年度から段階的に引き上げられる定年。おそらくそのことについて一番知識を蓄えているのは、ちょうど、今、まさに関係している方々だと思います。

　でもよくよく考えると、２０・３０・４０代の方にとっても他人ごとではありません。定年は皆さんにやってくるものです。ですから、今これからどうなるのかを知っておく必要があります。

　「もうこんなことは知っている」方もたくさんいらっしゃるかと思いますが、みなさんの職場の後輩はどうでしょうか。この先、定年が「７０歳」に延長されることも考えられます。もし今回と同じような制度設計になったらどうなるか？、教職員みんなが知っておいて、考えることが大事です。

●これは総務省から出されている地方公務員定年年齢引き上げに関する資料です。

　これの３ページ目がわかりやすいと思います。今後そこにある「条例改正」が行われるわけです。

　つまり２０２２年現在御年５５歳の方々から下の年齢のみなさまは、定年は「６５歳（２０３２年）」になります。

２０２２年５９歳の方は定年６１歳（２０２４年）

　　　同年５８歳の方は定年６２歳（２０２６年）

　　　同年５７歳の方は定年６３歳（２０２８年）

　　　同年５６歳の方は定年６４歳（２０３０年）

●給与はどうなるのでしょうか。１１ページにはこうあります。

「当分の間、職員の給料月額は職員が６０歳に達した日後の最初の４月１日（特定日）以後、「７割水準」とする。」

なお、７割の対象にならない職もあるようです。同ページ下部に記載があります。概ねその通りだと思いますが、上から３、４行目のところが拡大解釈されたり、困った使い方をされたりしなければいいのですが。

●その他随時情報を更新しますが、この資料の最後の方にこんなことが記載されています。

「条例改正については、令和５年度６０歳到達職員への情報提供・意思確認を令和４年度中の適切な時期に行う必要があり・・・」

　「情報提供・意思確認」は、「任命権者の説明責任」とも言うのではないでしょうか。いくら公僕とはいえ、自分たちの労働条件を十分に説明されないのでは、不安が広がります。説明責任を果たしてほしいという声を上げるのは、決して無駄ではありません。

　「ちゃんと聞きますから、ちゃんと教えてください」と言いたい。生徒の気分。