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1. 関西定住だより 2010-4-28
小生、関西に定住し、関東の皆様には久しく御無沙汰致しております。身近のとりとめないこと二、三申し上げ、近況とさせていただきます。
１ 日頃より健康には留意しておりますが、加齢にともなう節理には勝てません。16年前より血圧降下薬を服用し、11年前には頸部変形性脊椎症を患い、横好きだったゴルフも一切やめましたが、ときおり不意に手足の痺れや痛みに悩まされます。
そこで、日々我が家の老犬と散歩に努め、また、近くのエキスポパークホテルのクラブで時折水中ウォークに精を出しております。
２ 住友倉庫の東京総務課長時代（S50年）、東京大手町の住銀ビルに事務所を賃借していた関係で、管理会社大手町建物の臼井武夫社長の知遇に少々あずかり、よく仕事にかまけて、氏の住銀北京駐在員時代（S15～21年）の体験、町の観察方法、北京の空気、中国人の気質、美意識、などよく話をききました。
そうこうして、中国の歴史や地理に興味を持つようになり、中国とは何か、氏がかくも北京に愛着を抱くのは何故か、おぼろげながら理解出来るようになりました。臼井さんはその後、S56年、東方書店より、［北京追想ー城壁ありしころ］を出版されておられるので、是非御一読ください。
従って，我々夫婦共通の趣味である旅行の方向は中国に傾斜し、目標は長い歴史をもつ六大古都。
北京は別格として、杭州につづき、西安、開封、洛陽、そして南京（此処と西安の城壁は特に雄大）をクリアーし、忘れていたのは戦時首都であった重慶。
この度念願かない、この４月16～23日、J.T.Bのツアー［重慶と新三峡くだり」に参加。特に重慶では一日ツアーを離脱し、一人で市内を散策。重慶に来ているのだ、との感覚を噛みしめることが出来、心より満足しました。また、興味あったStilwell将軍博物館へも回ることが出来ました。
特に驚かされたのは、重慶のモノレール（２号線、日立の技術移転で完成）。長江と嘉陵江の合流点に位置する山河の起伏をぬい、14階建ビルの７階に駅舎を設けたり、次々とUP-DOWNし、まさに世界最大、最長，最遅のジェット コースターそのもの。このモノレール往復乗車で、市内俯瞰の半ばは可能ともいえる物でした。
３ ここ二、三年,年相応に家内ともども物忘れか、聴音劣化か、言った、聞いてないとの熱い応戦があり、このままではいかん、ぼけ防止を兼ね、一昨年秋、一念発起し、在職中購入していた宮崎市定全集全25巻（岩波書店）の通読を志しました。
要点をメモしながら、先生の平明にして含みある文章を追い，第１巻「中国史」、第２巻「東洋史」とまずまず進みましたが、第４巻「論語」でつまずき、昨年末までにやっと、科挙の前身ともいえる第６巻「九品官人法」に辿り着きました。
現在は第９巻「五代宋初」入り口で、汗をかいております。どれもこれまで消化不良で、さて、第２５巻まで幾年かかりますことやら。「史記」も読みたい。中国の小学生必須の「千字文」も読まねばと、願望は高く抱いております。真にもって、中国の歴史と古典は迫力あり、奥深いと思います。
以上 (2010-4-28)
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２. 橋畔随想 2010.10月
２. 橋畔随想 2010.10月
松本雅男先生の留学は大洋丸か箱根丸か
松本雅男先生の留学は大洋丸か箱根丸か
如水会々報 橋畔随想2010.10 田中慎造
如水会々報 橋畔随想2010.10 田中慎造
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3. 小生の中国観 2013(H25)年12月23日
イ. 如水会大阪支部晩餐会(H26年3月)において、speaker坂本幸雄氏が「異形の国 現代中国をどう捉えるか。～一市民の管見のつぶやき」の論題の許に定例により講演し、大盛況のうちに終了した。
ロ. これに先立ち、坂本氏は大部の講演内容の原稿を友人数人に送り、コメントを求めた。コメントを求められた小生として、種々考え、苦労して書き上げた中国論であるが、未熟な内容で忸怩たるものの、あえて坂本氏に送付した小文である。
坂本幸雄様 H25年12月23日
田中慎造
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前略、貴兄の大部の労作「異形の国～」の中国論につき、僭越ながら小生の愚見（中国に甘いと思われましょうが、小生の中国観）をもって返事とさせていただきます。
１ 現代史を理解することの難しさ
ここ一二年覇権的な姿勢を強めている中国をどう理解し、いかに対処すべきか、マスコミ紙上賑わっております。
小生にとり、数十年前、ベトナム戦争に米国は何故あのようにのめりこんだか、中国にとって文化大革命とはなんであったか、当時もう一つ理解できず、１～２世代経過し、事象の背景と歴史に通じるようになり、やっと全体像が浮かび上がってき、納得がいくようになりました。現代史の大きな流れを、その時点で理解することが、いかに難しいかと知らされました。
２ 予言より説得を
マスコミ、ジャーナリズムは、テロやら民族紛争など今何が発生しているかを知らせるが、その発生理由、原因、歴史的、風土的背景については十分知らせてくれません。また、ジャーナリズムないし外交評論家は、えてして予言を好み、人間の知的営みである説得（ケインズのいぶし銀の如き説得論集、全集第９巻、東洋経済新報社）をまま忘れがちであります。
３ 共同社会の成立の根底
共同社会（文化、言語、宗教、人種、国家など）は、風土と歴史の混合より生まれ、変化し、常に流動するものであります。人々の移動、文化技術の伝播発展は、軍事力を含め、その風土の自然条件と強く結ばれています。日中関係は、同時に日米関係、そして米中関係につながリます。
朝鮮が大国中国に隣接し、古代より現代まで、その影響下に逃れられぬことはよい例といえます。
４ 日本にとっての歴史問題
日本は、古くより三大文明社会の一つ漢字文化圏に属するとはいえ、東アジアの端にあって海に守られ、その文化の中心たる中国に細々と並行して来たところ、明治維新により中国に先じて西洋化（軍事力中心に）に成功し、これが日中戦争から第二次大戦での方向の失敗により敗戦となり、米国占領下、幾多の改革（政治、経済、教育、法制など）が超法的に行われました。
これは明治時代の改革とは逆に、秤のバランスが行き過ぎ、多くの問題を生じて現在に至っており、その象徴的な問題は、憲法前文と第９条にあると小生考えます。
５ 中国の多面性
長期的スパンで東アジアの中国を観れば、数千年に亘りそのスケールや文化水準でともに肩を並べられる国や文明は近隣になく、自然に中国こそが世界の中心であり、その他の社会は、中国文化圏の隔たりの程度により評価されるという特異な考え方（いわゆる中華思想）が、その根底にあります。
これを思想面でみれば、西洋型の個人主義、自由と平等、多様性の尊重等に対し、中国のは儒教の影響下、家族主義や集団主義、規律と秩序、調和を尊重する社会といえます。両者の優劣の判定は長いスパンが必要であり、簡単ではありません。
また、現に中国の風土を観ても、優にヨーロッパ全体に並ぶ国土と人口を持ち、海洋以外の陸地つづきの国境は１４国に上がり、９５％は漢族とはいえ、少数民族は５５種にあがります。
これらを一つに纏め上げてゆく政治のスケールの大きさと理念は、ことの良否は別として、日本と同一視することは出来ません。
加えて、実際１８世紀までは、中国の経済的世界シェア(GDP)は世界第一位、約３０％（１８２０年）に上がり、これは西欧、東欧、米国のGDPの合計を上回っていました。
本項と次項は、「キッシンジャー回想録、中国」 上、下、岩波書店等より
その要点参考。
６ 西欧の中国進出と自立
中国を中心とする東アジアやイスラムの西アジアは、中世、近世の時代、東西ヨーロッパよりむしろ先進地域であった時代もあったものが、１９世紀の産業革命後の軍事力でヨーロッパが突出して域外へ進出し、中国は１８４０～４２年のアヘン戦争以後ズタズタにされ、太平天国などの内乱もあり、半植民地化された。
しかし、巧みな外交と関係諸国の利害対立に助けられ、国としての一体化を保持、清朝から辛亥革命（１９１１）を経て中華民国、国民党政府、第二次大戦（日中戦争が主）につづく国共内戦に突入、これに勝利した中国共産党が１９４９年、現在の中華人民共和国（中国共産党単独政権による）を成立せしめた。実に、アヘン戦争より約１１０年を経て形の上では独立を回復（台湾、香港などの領土問題、経済、法制、インフラ再建などの諸問題 をのこして）したことになる。
７ 中国の領土
中国の領土拡大欲は、宋代（９６０～１２７９年）世界航海技術をリードする存在であったが海岸線で止まり、海外に植民地を持たなかった。
次の元（１２７９～１３６７年）では、二度の日本遠征に失敗した。明（１３６８～１６６１年）にはいり、永楽帝は当初越南（ベトナム)に侵攻したもののその併合に失敗した。
永楽帝は、第二の策として、鄭和の大船団をして７回(１４０５～３３年)インド洋沿岸からとおくはアフリカ東海岸まで、示威運動をして廻らせ、一方で貿易を、一方で朝貢を勧誘し，従わぬ者には武力を行使した。確か、米国のペリー艦隊が日本に対して同じことをやり、日本が朝鮮に同様なことをやったのは、そう古い昔ではない。
内陸面では、次の清代（１６６２～１９１１年）康熙帝は、シベリヤ経由黒龍江を南下してきたロシヤ軍と戦って勝利し、ネルチンスク条約(１６８９年)により、黒龍江流域の殆どすべてを清国領と定めえた。現在、中国の国土は、ほぼ清朝時代の領土を引き継いでいる。
本項は、宮崎市定全集第一巻｢中国史｣より要点参考。
８ 中国のみ覇権国か
この近世、米国を含む大国で、これまで覇権的行動をとらなかった国は無いといえる。国力が向上し、貿易その他有形、無形の形で国外へ自国の利益を押し付けてゆく。中国ばかりが例外ではない。
特に、米国は自分達の価値観、制度が普遍的に通用すると考え、その理想を広める義務として行動してきた。米国は、民主主義と人権を他に押し付ける宣教師的、法律家的ISMで動き、同時に自己の利益と安全保障にかかわれば、そのISMを平気で脇に置き、知らん振りをすることが多い。
一方、中国は、古くより帝政時代まで、使命感ではなく中華文明の浸透により拡張してきたといえる。
小生思うに、日本占領時の理想と現実を一緒くたにした憲法の改正を含め、戦後日本の諸制度軌道修正に、いかばかりの時間と労力が必要となるかを憂う。
本８項～１０項、J F Kennan「アメリカ外交５０年｣岩波現代文庫等参考。
９ ケナンの憂慮
ケナンは、民主主義の運用に多く疑問を抱いており、相当悲観的であった。｢民衆による統治制度を有していると考えている大半の国で、世論と称するものは、しばしば実際には多数の人々の総意などではなく、声の大きい特殊な少数派の利益の表現ではないか、と私は思う」と。
事（fact）と言（ｌａｎｇｕａｇｅ）のズレにつき、マスコミの責任は重く、その偏向をしっかり見分ける力と良識が我々に求められる。権利、自由、平等などの観念を伝える言葉は、その根底に文化、文明、風土、歴史、宗教などの差異が埋め込まれており、国、民族などによりその意味が異なってくる。
米国が事毎に唱える自由、平等にしても、米国憲法自身、修正第１条（言論、信仰の自由など、１７９１年）から、修正第１９条（婦人参政権の保証、１９２０年）まで約１３０年かかっており、簡単ではない。
１０ 米国の責任
続けてケナン曰く。「中国は確かに国連安全保障理事会の一員であるが、人口１３億の中国から１００万以下の小国まで、国連内で同じ権利、特権、義務を持つとされた不合理。
こうした主権独立国の地位を放漫にばら撒いたことにより、国連諸機関の機能不全となった愚行（米国が目立ってこれに手を貸しており、大きな責任あり）。本来、国連で処理されるべき重要問題が、二国間の責任ある政府でしか実現できなくなっているのが現実であろう。米国の民主主義の概念を国にも適用し、大国は悪、小国は徳との米国人好みのVisionが如何に妥当でないことか」。
また、環境問題にしても、「米政府は悪化阻止に真剣な努力をした証拠はない。最大の工業国にして、最大の汚染国として行動すべきであるのに、例えば、公海汚染の問題にしても、国際協定の対象になるべきタンカー巨大化を放任し、便宜置船籍船の不合理に目をつぶり、原子力船の規制も一切しない。なんら環境保全に米国はLeadershipをとろうとしていない」と。
１１ 文革研究が中国理解のKEY
中華人民共和国の建国以来、約６０年。これは大別して二つに区分できると見たい。前半約３０年は、結果として毛沢東の専制時代。後半は、毛晩年に発動され、その死去により終焉できた文化大革命（１９６６～１９７６年）後から現在までの時代。この文革が国民、国家に与えた悲惨な打撃を如何に修復するか、国家再生の時期とも言える。
前半、国共内戦を勝抜いた毛の指導力は高く評価されるべきだが、党独裁とはいえ、党指導集団の合議制が、毛の巧みな政治力により形骸化され、、百花斉放、百家争鳴運動に続く反右派闘争、大躍進運動などの路線運動を通じて、毛専制体制へと移行した。
大躍進運動の失敗後、毛は、自身の権力低下を危惧し、生産力回復と民力向上を地道に目指す劉少奇、鄧小平等実務派との権力闘争を文化大革命の形で発動させた。
この１０年にわたる文革は、国内に内乱に等しい災害をもたらし、国の人、物、自然に多大の損失をもたらした。毛の罪は重い。
後半、現在までの約３０年、党政権の何よりの課題は、文革の深刻な打撃を如何に回復し、崩壊寸前までいった国家の再建をどのようにしてなすかに尽きている。
鄧小平の下で、１９８１年四人組の断罪、「歴史決議」により一応形の上では、文革の評価は定まったこととなっている。しかし、建国時の超法的改革（官僚資本企業の没収、農村の土地改革、戸籍制度の固定等）は長短両面あり、鄧小平の国家再建の方途としてとった市場開放経済制度への移行とその成功は、同時に改革の歪を伴い後世の課題とした。
鄧小平に続く各代の党指導集団でも、内部では保守派、改革派等種々の点で対立せめぎあっており、内政面、外交面、軍事面などで整合性のない行動、報道が噴出する。最近では、軍事力増強と覇権的行動（尖閣諸島問題など）が目立つ。
とはいえ、事柄を氷山に例えるならば、氷山の見える部分（大半のマスコミの報道）の分析だけでは十分理解できないことが多い。毛沢東の再評価は、いまだ封印されており、第二次天安門事件（１９８９年）を含め、これまでの内政外交面の中国の特異な行動は、小生には、大半文革の後遺症への対応から来る反応と推測される。中国指導者層にとり、文革がいかに国家分裂と内乱の悲劇のトラウマになっていることか。文革の精算はいまだ終っていない。文革の精算は、まだ長期に亘り中国にとリ最重要課題であり続けるものと考えられる。
本項で参考にしたものは以下のとおり。後二書は個人の伝記であり、心うつ。
「文化大革命１０年史」上中下、岩波現代文庫、厳 高共著 辻康吾他訳
「文化大革命と現代中国」 岩波新書 辻康吾
「毛沢東の私生活」上下 リ チスイ 文芸春秋
「上海の長い夜」上下 チエン ニエン 原書房
１２ 今後の対中外交に望むこと
小生の日本の対中外交に望む方向は、東アジアでのBalance of powerとその変化を十分検証の上、国際法上の基本線（大義と言うべきか）を守り、内外のマスコミ報道に左右されず（文革時の日本のマスコミの採り上げ方は如何に偏向、左派の文革礼賛であったことか）、アジアでの共存をベースに、冷静に対応して行ってほしいのひとことにつきる。
外交政策は、内政に発し国益に資すること第一とはいえ、単に利益追求のみでなく、根底に他国より見ても道義というべき確たるものがもとめられる。
日本の対中関係は、同時に対米関係であり、米中関係に結びついている。これまでの対米関係に固執することなく、米中関係を熟視し、解析し、軌道修正が求められる。
早々。
追記 第２部文芸春秋H２５年３月号記事について。
１ 文芸評論家の川本三郎氏は「大人の日本男子の読むべき作家としては、一平二太郎だ（藤沢周平、司馬遼太郎、池波正太郎の三氏）」と言っております。
小生としては、これまで仕事の苦しさを癒す藤沢氏の作品の大半を読んでおりますが、司馬氏の作品は、「峠」（河合継之助）ぐらいで、何か性が合わないのか、以後司馬氏の他の作品には接しておりません。言うべき何かを申し上げる立場にありません。
２ 文春の上記記事（司馬氏の生誕９０周年記念特集）では、中心は「貝塚氏との対談」及び「日本、中国、韓国 歴史の風景」の二本です。この二本とも、執筆時は１９７１年であり、正に文革真っ最中でありました。小生にとり、司馬氏の中国観、文革に対する見方には少なからず違和感とズレを感じ、また、対談にしても両者嚙み合っていないように思われました。
司馬氏は確かに博覧強記、事柄を歴史の真実のように読者を錯覚させてしまうその作家としての力量は、並々ならぬものがありますが、小生は氏を優れた歴史評論家とみ、歴史家とは考えておりません。
３ 文春が司馬氏の特集として、何故この二本を選択して出したのか。たまたま中国問題に関心が集まっている時だからと、中身を十分吟味せず出したものか（司馬氏の優れた作品は他に多々あるであろうに）、理解に苦しむところです。
以上
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４. 吉田 茂 の自問 2016.9.25
４. 吉田 茂 の自問 2016.9.25
田中 慎造 2016.9.25
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十年前、近くの千里金蘭大学の公開講座「日記に見る戦後６０年の軌跡」を受講、元阪大教授多胡圭一先生（近代外交史専攻）を囲み、５人の少数のため、ゼミ形式で、円卓にてわいわい議論し、各人が関連する本を一冊ずつ紹介せよ、ということになりました。
小生の当番のとき、発表した小論「吉田茂の自問」は、戦後日本の現在、未来を考察するとき、未だ参考となり、賞味期間を過ぎていないと考え、ここに提示します。
なお，多胡先生からは、書を読み書きする際、FactとFiction又はImaginationのMIXには、特に留意すること、そのMIXの許される範囲（小説、随想、小話など、歴史小説は小説として読むこと。）と否との区分を見分ける力、それが教養の基本要素の一つだと教わりました。
[ 吉田 茂 の自問 ]
敗戦、そして報告書 ｢日本外交の過誤｣ ３０２ページ。小倉和夫｡２００３年９月３０日初版｡藤原書店。
１ 本報告書 ｢日本外交の過誤｣は、１９５１年１月(昭和２６年)、月末に講和条件を話し合うダレス特使の来日を控え、又、朝鮮戦争を背景として持ち出される日本再軍備問題への対応を腐心していた吉田首相が、外務省政務局の若手課長を呼び、
“日本外交は、満州事変、支那事変、第二次世界大戦と幾多の失敗を重ねてきたが、今こそこの失敗の拠ってきたところを調べ、後世の参考に供すべきものと思う。これらの外交に当たった先輩にその意見を聞くのもよし。調査は上司とではなく、若い課長の間で行い、その結果を報告してもらいたい。“
命を受けた政務課長斉藤鎮男と若手同僚課長等は､約３ヶ月の日時をかけ、満州事変以来の日本外交の歩みとその過誤につき、分析評価をとりまとめた。
2 上記分析評価は、外務省機密文書とされ、約５０年後の２００３年４月、初めて公表された。文書は、満州事件など主な重要事件を８項目に区分、時代順とし、最後に総括として結論を含めた約５０ページの本文、即ち調書が中心をなしている。
加えて、本調書に対する外務省先輩の所見を、斎藤課長の後任藤崎万里課長が次の６名についてその要旨を記している。
堀田正昭大使、有田八郎大臣、重光葵大臣、佐藤尚武大使､林久次郎大使､芳沢謙吉大使。
又、本調書作成の過程では、大量の作業ペーパーが作られ、これをベースに同一人物が調書を纏め上げた由。作業ペーパーは、対中外交、対ソ外交、対南方政策のように地域別にまとめられ､事実経緯と批判部分が明確に分けられている由（本書には、この作業ペーパーは掲載されておらず､著者が本書付録２で解説している調書と作業ペーパーのニュアンスの違いは､ここでは確認できない。
３ 著者､小倉和夫（１９６２入省､元フランス大使、現青山学院大学教授）は､本書の構成を、検証の今日的意味としての前置きに続き､調書の各章の前に、当該事件の背景、一般情勢、事実関係、外交的コメントを著者の視点、分析から述べている。
以下の取り上げた問題点、分析、コメント等は、その文章を含めて大半著者からの引用である。但し、対象が広範囲であるため、前置き、第１章、第２章、結論、に絞り、小生（田中）の関心の在るところに止めた。
調書の重要事件８項目の区分は以下の通り。
① 満州事変、国際連盟脱退
② 軍縮会議脱退、日独防共協定締結
③ 支那事変
④ 日独伊三国条約締結
⑤ 日ソ中立条約締結
⑥ 仏印進駐、蘭印交渉
⑦ 日米交渉
⑧ 終戦外交
そして、結論。
４ 前置き
日中戦争、日米開戦、そして全面降伏、この悲劇は｢軍部の暴走｣という舞台装置のみで演じられた訳ではない。
戦争は、常に軍略であると同時に、外交の所産である。（注）クラウゼヴィッツの戦争論１８３２は政治の戦争に対する優位性を述べ、後世の戦争感に決定的な影響を与える。即ち、戦争は、他の手段による政治の継続である。戦争は外交の一側面。
第２次世界大戦以降、８１件の戦争の内、６４件が内戦（１９８５の資料）、死者の割合では、軍人対民間人では、第１次世界大戦で９５：５、第２次世界大戦で５２：４８、朝鮮戦争で１５：８５、ベトナム戦争で５：９５である故に、戦争の悲劇における外交のあり方、是非を問わねばならず、過去を学び、現在の問題の本質を考えねばならぬ。例えば、
イ 米英主導の國際秩序は、果たして公平なものであるのか、その秩序を守る側に日本が立つとすれば、その反対側にいるのは果たしてテロ集団と悪の枢軸だけなのか。
ロ 日米同盟の意味は時代とともに変わってきており、その機能も変わらざるを得ないものなのか、同盟における真の信頼とはなんなのか。
ハ 中国のナショナリズムは、日本にとり、又国際社会にとり、警戒すべきものなのか、それとも中国をして大国の責任を果たさせ、国際社会の安定に寄与してもらうために、ナショナリズムはむしろ良き触媒となりうるのか。
ニ ロシアは今や民主国家として、真に我々のパートナーとなる国家に成長したのか、ロシアと日本が同じアジア人として協力することは可能なのか。
今日、平和憲法の改正や、自衛隊の海外派遣の是非等種々の議論が盛んだが、如何なる事柄もタブーを乗り越えて議論されること自身は健全なことである。しかし、過去とは違ったもう一つのタブーが、静かに、しかし、深く広がっていないか。
そのタブーは、日本の過去の反省に基づく理想主義的な平和外交の理念である。
多くの識者が、現実主義を説き、世界の変化を説き、日本の国際的役割を説く。しかし、吉田茂が考え抜いた日本の外交の基本路線は、極めて現実的な考慮に基づくと同時に、過去の反省に基づく理念と理想を等閑にしないものであった。
理念と計算、理想と現実の間にあって、どのような外交的選択が可能であり、それがどのような結果をもたらしたか。それが本調書を検証する目的である。
(注)この肝心なところを小生良く理解できない。著者が何を言いたいのか現在の対米追従の度が過ぎることを心配しているのか。
５ 満州事変、国際連盟脱退について
調書の骨子を抜粋する。
“根本原因は日本国内の情勢にあった。当時の日本としては、武力進出策に出る以外に生きる道がなかったかと言えば、そう断定するだけの根拠はない。むしろ、国内的、特に政治的な要因をしばらく度外視して考えれば、日本が満州を含む中国において英米と競争しつつ平和的に経済進出をする事は、十分可能であったと見るべきであろう。いわゆる幣原外交なるものも、このようなことを前提としてのみ考えられうるものである。
さらに、当時の中国の特殊事情からして、ある程度の武力行動は、仮に已むを得なかったとしても、満州国を独立せしめ、さらに、国際連盟を脱退するところまで突っ走ったのは、勢いの赴くところとはいえ、何等利するところでない。
国際連盟脱退は、日本が米英と袖を分かつ発端となったが、４２票対１票というような事になっても連盟に止まるというだけのよい意味の図太さがあってよかった。この種の潔癖さは、現実政治には、禁物と言うべきであろう。“
当時の関東軍は、東京の軍首脳の言うことすら聞かぬ有様で、勝手なことをしており、外務省の出来ることはほとんど無い、との堀田大使のコメントもあるが、例えば満鉄平行線の交渉で張学良と腹を割った話をすることは出来なかったか。また、行詰まる中で、事態を打開する方途があったとすれば、それは、英国、又は米国と日本が組んで、国際的圧力によって蒋介石と直接取引きするしか無かったろう。
しかし、そのためには、中国に死活的権益を持つ英国と協議し、租界返還や旅順、大連の租借権など｢我が国の大陸における地位に関するもの｣を見直し、中国ナショナリズムの要求に、どこまで応ずるか、その腹にかかっている。
作業ペーパーは、日本のとるべき対中政策につき次の通り言う。
｢基調は道義を重んずべきものでなければならない。日中両国は偽りのない平等互恵の親善友好関係を結び、経済提携を行うべきであった。」
ここでいう道義とは、
イ 日本が中国を犠牲にして、強国の地位を保持しようとしない事
ロ 中国の領土主権を尊重し、内政に干渉しない事
ハ 中国の経済的繁栄を認め、日本の脅威とみなさない事
現実には、日本の対中国基本方針は上記と反対であり、未だ帝国主義外交と権益を捨てがたい英米と同一方向を取った。又、米国の｢理想主義｣の裏には、人種主義が潜み､日米間に十分な信頼関係は見えなかった。
また、作業ペーパーは言う。「国際連盟の如き会議外交においては特に大義名分が重要である」と。日本の満州支配は､いかに当時の日本にとって重要であったとしても、国際社会における大義名分を欠いていた。国権回復を主張する中国の明快な大義に抗せられなかったとしても､孤立無援のなか国際連盟に止まる図太さ、計算高さを日本は持つべきではなかったか。
１９３３年２月２４日、リットン報告書を討議する最後の連盟総会で、松岡洋右代表は大演説をぶって退場した｡演説の要旨は
イ 中国の現状は､各勢力が争う不安定な状態にあり、だからこそ外国軍隊が駐留している。
ロ 日本の行動は、かつて英米が中国でやったことと異ならない｡つい５年前、中国の対米ボイコットを阻止するため、米英は軍隊を出動させ、南京で中国と衝突したではないか。
ハ 日本の行動は主義において英米と同じく、両国も認めるがごとく、自衛権は自国の外の領域にも及ぶ、と。
今日の問題として､現在、国連やその付属機関（ＯＥＣＤ、ＷＴＯ、ＩＭＦなど）で､日本はどの程度貢献し､影響力をもつのか。財政的寄与(現在の国連予算では米２２．０％、日本１９．５％、ドイツ８．７％，英６．１％，仏６．０％、中国２．１％、ロシア１．１％，その他３４．５％)では飛び抜けているが、人材面の拠出では、淋しい限りと言える。
リットン報告書の採決に当たり、明治の日本が体験し苦しんだ欧米の植民地主義の圧迫をその他諸国に訴え、又、日本自身が非圧迫国への同情、共感を持てなかったか。それは、日本の政治、外交における理念、信念を、常に実際上の利益や個々の面子の前に、引っ込めたことによる。力とは，軍事力や経済力だけではない。妥当な理念、大義を苦しくとも固持してゆくそのスタンスが他諸国の共感と支持を得る最善の道ではないか。日本は孤立していた。
６ 軍縮会議脱退、日独防共協定締結
調書の骨子を抜粋する。
”日本は、国際連盟脱退後、その翌年にはワシントン海軍軍縮条約を廃棄し、一年おいた昭和１１年には、ロンドンの軍縮会議からも脱退した。日本と米英との国力格差を冷静に見れば、いずれも纏めた方が有利だったはずである。
一方、国際的に孤立して行った日本とは反対に、ソ連は、経済も回復して国力が充実していくにつれ、国際連盟加入や、欧州隣接諸国との間に各種条約を結び、国際的位置を固めて行った。仮想敵国たるソ連への対応を考えていた日本に、同様な利害関係を持つドイツから打診があり、日本外務省も、協定の性格として、ソ連を過度に刺激せず、又、列強特に英国に対しては他意なき物とすることで、昭和１１年１１月、日独防共協定が締結された（日本は英国、オランダに参加をもとめ、失敗。イタリアが参加を求め翌年加入。）。
当時の世界情勢から見て、この協定は、英米仏を中心とする民主主義諸国に対抗するブロック協定とみなされ、日本が独伊と結んでいく第一歩とならざるを得なかった。結局、日本の國際的孤立を脱却したいという願望を満足させた以外、何の利益もない協定であった。“
日英同盟を解消し、同時に日本だけを孤立させぬ目的で調印された四カ国条約(１９２１年１２月１３日、日米英仏が調印。別名ワシントン軍縮条約)から１９３５年のロンドン会議に至る一連の軍縮会議は、表面は海軍の主力艦や補助艦の隻数を制限する交渉ではあったが、本来の目的は “軍備は戦争を起こすための物ではなく、戦争の危険を避ける為の物でなくてはならぬ” との考えに基づいた國際秩序の形成と國際協調の試みであった。
しかし、主力艦５：５：３の比率に日本海軍は不満を持ち、現状を変えようとし、一方米国は、極東へ進出欲があり、これ以上アジアにおける日本の台頭を認めがたく、容易に日本に妥協しなかった。
軍縮条約というものは、極めて政治的条約であるが、日本の海軍も外務省もこうしたニュアンスを十分に理解していたとは言えない。軍縮交渉は、いうなれば､相互のCIVILIAN CONTROLの検証の過程とも言え､日本の軍縮条約の破棄や軍縮会議脱退は、まさに日本におけるCIVILIAN CONTROLの脱落の過程であった。
一方、ソ連はスターリン政権も安定化し、対独安全保障を懸念する仏と１９３５年、仏ソ相互援助条約を締結し、又、極東の軍備も増強していった。
こうしたなか、ナチスのリッペントロップから駐独陸軍武官大島浩に打診があり、やがて外務省間に折衝が移った｡当時の有田外務大臣の回想録などによれば、ドイツとの漠然たる防共同盟であれば、ソ連への牽制となり、英国も場合によってはついて来る可能性もあり、と考えた由。
とはいえ、民主主義陣営とはいえ未だ既得権益確保を志向する英米仏、コミュニズム、ファシズム、の利害の錯綜する諸国の中にあって、日本外務当局が出来れば英国を含めた日独英ソの協調を実現したいと願ったことは、理念またはイデオロギーに立脚した国家間の動向と紛争を、日本が見誤ったと言えよう。
７ 結 論
調書の骨子を抜粋する。
”何事も後から批判することはたやすい。反省し、そこから教訓をくみとって初めて批判の意味も理解しうる。外交に当たる者として、常に心すべき点を挙げれば
イ 全て根本が大切である事。外交は、単なる技術ではなく、また内政を離れて外交を考えることは出来ない。
ロ 常に物事を現実的に掴む事。日本の対外政治、軍事の現状判断は、数多く希望的思考で曇らされた。リスクとチャンスの軽重を国益に照らし、冷静に掴む事。
ハ 機会を掴むに敏なる事。ソ連の参戦前に終戦の機会を逸したことはその最たる例である。ソ連への仲介依頼という愚策。
ニ 最後に、決断力と実行力の重要性。見切るべきところを先延しし、深みに嵌まる。満州事変以来の日本の行き方がそうであり、外務省の身の処し方がやはりそうだった。不評判でも、軍の力が如何に強くとも、日露の講和に見る如く、外交の筋を通すべきだった。“ と。
著者は、結論に当たり、日本外交の過誤を解剖して、次の三点の誤った判断を示す。
イ 中国大陸におけるナショナリズムの高揚への理解が不足し､いたずらに中国の反日､抗日､侮日を問題としたこと。アジアの半植民地化した国々の自己統治能力と自己管理能力への不信と、西欧列強に日本が伍すことが日本の国際的地位を保つと誤信したこと。
ロ 欧州のBalance of Powerの面で、ナチファシスト諸国と民主諸国の間の争いを、前者の勝利と判断したこと。
ハ アジアに対する米国の政治、外交政策についての日本の判断ミス。
著者は、加えて、政策選択の過誤、外交の理念の欠如、これに伴うパートナーの選択上の問題点につき分析、コメントしている。
又、調書にある日本の中国撤退による対米和平などの仮説につき、第二次世界大戦におけるスペインの事例を述べ、日本には内乱、内戦はなかったが、皮肉にもそれが日本を大戦争へ導き、また内乱なき終戦を実現したとしている。
最後に｢過誤｣の原点に触れ、それは軍部の独走であり、これを抑えられなかったのは軍の指導部、外務当局、そして政党政治の力の欠如としている。
その根底には資源に乏しく人口増加に苦しむ日本に対し、アジアで少し強くなると忽ち起きた米国での排日、英連邦における日本品締め出しへの感情的反発があった。
とはいえ、日本外交の真の問題は、そうした底流の感情ではなく、他のアジア諸国を排斥して欧米帝国主義の仲間入りを果たそうとした事にあったとしている。
以 上
【個人的追記(田中)】
１ 満州事変に至る道程を理解するためには、やはり明治維新、日清日露戦争を理解する必要があり、それ以後およびアジアの現状を理解するのに、以下の自伝が有益であると考える。
福沢諭吉 ｢福翁自伝｣ 岩波文庫
アーネスト サトー ｢一外交官の見た明治維新｣上下 岩波文庫
上塚 司編 ｢高橋是清自伝｣上下 中公文庫
重光 葵 ｢外交回想録｣ 昭５３年８月 毎日新聞社
石井猪太郎 「外交官の一生、対中国外交の回想」 昭４７年７月太平出版社
ジョージ F ケナン「回想録 対ソ外交に生きて」上１９２５～１９５０、下１９５０～１９６３ 昭４８年１２月 読売新聞社
フォーリン アフェアーズ ジャパン編訳「フォーリンアフェアーズ傑作選」 アメリカとアジアの出会い １９２２～１９９９上下 朝日新聞社
２ 今回の外務省文書と同様なものに「ペンタゴン文書」があり、以下はその概要。
1967年半ば、当時の米国防長官ロバート S マクナマラは命を下し、ベトナムにアメリカが何故これほど深く介入する事になったか､インドシナに於けるアメリカの役割に関するまれな政府の自己分析書となった極秘文書の編纂を命じた。
作成に約一年半､国務､国防両省のベテランの文官と軍人やシンクタンクの防衛問題担当官等３６名で､概して客観的かつ学究的に分析し､匿名の政府史家として働いた。
文書は、トップリーダー達の覚書、電報､命令文などを含み､第二次大戦中のFDルーズベルトの発言から、1968年夏のパリ和平折衝にいたる間のアメリカの東南アジア政策に関わる全てで、附属文書を含め47巻、約三千ページの歴史的叙述と約四千ページの附属資料類からなっている。
但し､関係者への所見を求める事は固く禁止された為､文書への個人的所見はない。
これら文書は、余りにも率直かつ機微にわたるため（一人又はグループの歴史にあるような一貫した記述ではなく、ばらばらとはいえ）､報告書は１５部しかコピーされず､極秘文書とされた。
しかしNYタイムズがこのコピーを入手し、ニール シーハンらベテラン記者が一般読者に理解しやすい形にその骨子を要約して､１９７１年６月１３日より、アメリカの力の乱用を生々しく示す記事として掲載された。
NYタイムズ編「ベトナム秘密報告 米国防総省の汚い戦争の告白録」上下 サイマル出版会
以上
2006 7 25 多胡教授公開講座での発表要旨
田中 慎造
多胡圭一先生近況および略歴（管理人）
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田中 慎造 兄
下條 剛一2016.9.26
掲題の貴殿の力作を拝見しました。
十年前の受講記録とは言え、今日でも、いや永遠に生きるテーマで、感心しました。
小生も以前より、満州事変、支那事変、太平洋戦争の原因について関心を持っていましたので、
実に興味深く読ませてもらいました。
特に、日本が国際連盟脱退のきっかけとなったリットン調査団報告書(訳文)は数年前じっくり
読んだ記憶があります。
確か論点として、下記のような趣旨だったと思います。
〇 柳条湖事件とその後の日本軍の活動は自衛行為とは言い難い（つまり、侵略行為）。
〇 日本の満州における既得権益、居住権、商権は認める。
〇 中華民国の満州に関する名目的主権は認めるが、民国の統治能力が乏しい状況下、
国際連盟の委任統治とする。
このリットン調査報告書の提言は、冷静に考えると中々良く出来ていると解釈されるのですが、
時の日本政府、特に軍部は血が頭に上ってカッとなり、連盟脱退となってしまい、日本が
世界の厄介者と見做される結果となってしまったのですね。
貴兄の寄稿に触発されて、又、歴史の勉強に力を入れたいと思っています。
下條 剛一
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下 條 兄
前略、申し遅れましたが、貴兄のコメント中の指摘（リットン調査団報告の中心論点の第一項、自衛権）により、 １９３３．２．２４の連盟総会で、松岡代表が大演説をぶった三点の論旨が、小生に明瞭に理解できましたこと、深く御礼申し上げます。
英国は、この大義をもって、アヘン戦争（１８４０～４２）以来、数々の権益を中国より取得しており、日本の主張も一理あるものの、米国の参入や時代の変化により、このような折衷案（１～３項）となったと考えられます。 貴兄の申すとおり、日本がこれを許容すれば、別の良き将来があったでしょう。
まずは御礼まで。 田中拝 2016.9.28
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2017.11.3start
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