時事ニュース：アメリカ景気対策法案が成立、サイエンス関連は？

金融危機が科学研究におよぼす影響について、関心が高いので、カガクシャネットができる範囲で、関連ニュースをお届けします。

アメリカでは、オバマ大統領が押し進めてきた７８７０億ドル（約７１兆円：１ドル９０円換算）景気対策法案が、成立しました。サイエンス関連では

National Institutes of Health（NIH; 国立衛生研究所）が１０４億ドル（９４００億円）

National Science Foundation（NSF; 国立科学財団）が３０億ドル（２７００億円）

Department of Energy（DOE; エネルギー省）は科学局に１６億ドル（１４４０億円）、エネルギープログラムに３５億ドル（３１５０億ドル）

National Institute of Standards and Technology（NIST; 国立標準技術研究所）に６億ドル（５４０億円）

NASA（航空宇宙局）に１０億ドル（９００億円）

など、研究開発関連に総額約２１５億ドル（１．９兆円）が割り当てられました。

上院・下院で審議されていたときは、始めに提案されていたサイエンス関連支出のかなりの部分が削られそうでしたが、何とか多くが残り、とりあえずサイエンス界では安堵の声が聞こえます。

問題は、『景気対策」という性格上、これだけの額が２００９年度予算（場合によっては２０１０年度にも）に組み込まれて、基本的に短期間で消化されないといけないということ。その使い道と、今年度以降はどうするのか、という問題です。

一時的に潤ったので、バシバシお金を使っていけたのに、その後予算が急に収縮してしまった、という状況になると、それこそ『住宅バブル」と同じ運命になってしまいますよね。２０１０年以降のこともよく考える必要がありそうで、今後も引き続き、アメリカ政府の動きには注目です。

（参考サイト：AAAS R&D Funding Update

http://www.aaas.org/spp/rd/stim09c.htm ）

杉井 重紀