歴史上、いかなる国においても、企業特に大企業は、株主のためにのみ経営すべきであるという主張はもちろん、主として株主のために経営すべきであるという主張さえ主流になったことはない。
アメリカでは、1920年代以降つい最近まで、かなり曖昧では合ったが、企業は、顧客、従業員、株主のバランスある利益のために経営すべきであるとの考えが主流だった。その結果実際には、誰にも責任を負わずに経営が行われてきた。
他方、日本、ドイツ、スカンジナビア諸国では、大企業は社会的な調和をもたらすために経営すべきであるとされてきた。すなわち、従業員とくに肉体労働者の利益のために経営してきた。(p67)
上記の文は、大企業の株主構成として将来の年金受給者（年金基金など）が大きな割合を占めるという変化を受けて、株主の発言力が増し、企業が株主利益を重視しすぎるようになっているという状況を受けての表現です。
つまり、以前は多様な利害関係者の利益のバランスをとるよう考えられてきたが、最近は企業は株主のためにあるという考え方が強くなっているという状況にあるとドラッカーは分析したようです。
次のセクションでは、それらの考え方が無効になっているという主張が展開されます。
Till now it has not been the prevailing theorem in any country that a business, and especially a large business, should be run exclusively—or even primarily—in the interest of the shareholders.
In the United States, since the late 1920s, the prevailing theorem, however fuzzy, held that the business should be run for a balance of interests—customers, employees, shareholders and so on—which in fact meant that it should not be accountable to anyone.
In Japan, Germany and Scandinavia, large enterprises have been seen—and are still being seen—as being run primarily to create and to maintain social harmony, which in effect means that they are to be run in the interest of manual workers.
2014/6/30