最も重要な２１世紀の現実は、破局的とも言うべき少子化の進行である。しかもこれは人類史上初めてのものである。
すでにヨーロッパとの日本では、出生率が人口を維持できないところまで下がった。人口の維持に必要な2.1をはるかに下回っている。
つまるところ、日本とヨーロッパ、特にポルトガル、スペイン、フランス南部、イタリア、ギリシャなどの南欧諸国は、２１世紀末には集団自殺同然の様相を呈する。
重要なのは、人口の総数よりも年齢構造である。
今や、先進国ではあらゆる組織が、人口、とくに若年人口の減少という全く新しい現実を前提として、経営戦略を立てなければならなくなっている。(p49)
日本の人口問題、少子高齢化問題について専門に調査研究をしているのは、国立社会保障・人口問題研究所です。
平成29(2017)年4月に出された推計によると、約50年後の2065年には日本の人口は8808万人、現在の約70％の人口になります。
少子高齢化も進み「年少人口(0-14 歳人口)は2015年現在の 1595 万人から 898 万人(当初人口の 56.3%)へと 697 万人の減少（年少人口割合は12.5%から10.2%へ）」「老年人口(65 歳以上人口)は 3387 万人から増加し2042年のピーク（3935万人）を経て減少に転じ 3381 万人へと 6 万人減少（老年人口割合は 26.6%から38.4%へ）」となります。
上記では「集団自殺同然」と極端な表現を使っていますが、まさにそのとおりのことが日本で起きつつあるということです。
地域別に見ると「2045年には、約7割の自治体で2010年に比べ2割以上減少」しますので、日本全体よりももっと早くこの現象が訪れるところがあることも分かっています。
あらゆる組織がこれを前提にした経営戦略を必要とする状況となっているということです。
The most important single new certainty—if only because there is no precedent for it in all of history—is the collapsing birthrate in the developed world.
In Western and Central Europe and in Japan, the birthrate has already fallen well below the rate needed to reproduce the population. That is, below 2.1 live births for women of reproductive age.
In fact, Japan and all of Southern Europe—Portugal, Spain, Southern France, Italy, Greece—are drifting toward collective national suicide by the end of the 21st century.
But more important than absolute numbers is the age distribution within the population.
But increasingly, in all developed countries, the strategy of all institutions will have to be based, from now on, on the totally different assumption of a shrinking population, and especially of a shrinking young population.
2014/6/21