これらの成功例から、われわれは公的機関がイノベーションを行ううえで必要とする企業家原理を示すことができる。
第一に、公的機関は明確な目的を持たなければならない。自分たちは何をしようとしているのか。なぜ存在しているのか。
第二に、公的機関は実現可能な目標を持たなければならない。達成したといえる目標を必要とする。完全なる正義の実現は永遠の課題である。
第三に、公的機関は、いつになっても目標を達成することができなければ、目標そのものが間違っていたか、あるいは少なくとも、目標の定義の仕方が間違っていた可能性のあることを認めなければならない。目標を達成できないからといってさらに努力すべき理由としてはならない。
第四に、公的機関は、機会の追求を自らの活動に組み込んでおかなければならない。変化を脅威としてではなく、機会としてみなければならない。(p214)
第一、第二に挙げられている、目的(mission)と目標(goals)の設定については、ドラッカーの著書「非営利組織の経営」に詳しく書かれています。特に「非営利組織の役割は人を変えることだ」というのは、記憶しておくべき名言だと思います。
第三は「達成できなければ目標を見直せ」というのは、企業とは異なるかもしれません。それは、永遠に達成できない目標を掲げ、肥大化するだけになってしまうことにストップをかけるためでしょう。
しかし、だからといって簡単に達成できる目標に置き換えていくばかりでは、その存在意義を疑われる事になってしまいますので、予めその達成をいつどのよう測定するかを決めておく必要があります。
I hope that these cases will suffice to demonstrate the entrepreneurial policies needed in the public-service institution to make it capable of innovation.
First, the public-service institution needs a clear definition of its mission. What is it trying to do? Why does it exist?
The public-service institution needs a realistic statement of goals. It needs something that is genuinely attainable and therefore a commitment to a realistic goal, so that it can say eventually, “Our job is finished.” To administer justice in any human society is clearly an unending task.
Failure to achieve objectives should be considered an indication that the objective is wrong, or at least defined wrongly. It is not rational to consider failure a good reason for trying again and again.
Finally, public-service institutions need to build into their policies and practices the constant search for innovative opportunity. They need to view change as an opportunity rather than a threat.
2014/4/27