汚染文化粛清法

　汚染文化粛清法(麗：BWDIqai)は、レイトガイジェンの高等法規である。

概要

　1632年、ヴェクラムダー総統主導で制定された新たな高等法規。レイトガイジェンの俗悪な(これはあくまで総統の意見である)性文化を粛清し、そういった劣悪な表現を撃滅し、国民を正しい知識・方向へ導き、性犯罪を極限まで減らすことが目標として掲げられている。過去の性犯罪に関する刑法の一部を引き継ぎ、より厳罰を加えるように改正した。

　この法律が1630年に初めて発表された際、人権派の弁護士を中心に大きな反対が巻き起こった。その中に表現の著しい規制(成人向け作品は原則禁止)、国民の生活の管理などの明らかに人権侵害となる項目が含まれていたからである。麗国労働者党内部からも憲法違反であるという意見が大量に出たため、総統は国民の生活の管理について記述されていた第5章を削除し、表現規制をかなり緩めた。さらに国民の悪感情を避けるため、当時悪化していた経済状況を改善するなどの対策を取り、成功させた。これにより、与党の支持率は51パーセントから62パーセントまで上がり、ここに汚染文化粛清法の制定の準備が整えられた。

　1632年10月23日、汚染文化粛清法は上院にて賛成170、反対63、棄権67で制定され、同年14月25日に施行された。成人向け作品には大規模な遮蔽(ゾーニング)が行われ、年齢確認が罰則付きで義務化された。違法な性風俗店は全て廃業され、それでも営業する闇風俗に対しては警察や機動隊による武力行使が行われた。これらの弾圧活動により、数百人が死亡したといわれる。

　民間の性表現の自由が制限されたため、特殊会社であるレイトガイジェン性産業作品株式会社が勢いを伸ばした。1645年4月時点で、株価は1632年5月のときの9倍を超えている。

　著名な人権団体であるリーハ・インターナショナルは、自由権の不要な侵害であるとして、たびたび汚染文化粛清法の廃止を求めている。しかし、今のところレイトガイジェン政府はこれに応じていない。