國仲寛人（三重大）

我が国の人口は平成２２年度をピークにして長期の人口減少過程に入った。児童数の減少に合わせて小学校をどのように再編するかという問題は喫緊の対応を要するが、教育効果や統廃合による通学距離の延伸等の課題があり、多方面からの慎重な議論が必要になる。本研究は人口減少社会にふさわしい学校制度のあり方を社会物理学の観点から考察しようというものである。講演では、小学校１校あたりの児童数をその小学校のサイズと定義し、そのサイズ分布に見られる統計的な特徴等を報告する。