テーマ
摂食障害について
問題関心
□摂食障害になるメカニズムはどのようなものか。
→①ミクロ・『当事者』と②マクロ・『社会』で考察したい。
①拒食、過食繰り返す原因は？
どのような心理状態なのか
なぜsnsでつながりたいのか
②摂食障害の原因となる社会はどのようなものか.
摂食障害の自覚がない人に注目。
メディアによる美への価値観形成の影響力はどのようなものか
摂食障害対策などの取り組みは国によってどのように異なるのか
文献検索
・2011-07-26『ダイエット依存症（こころライブラリー）』講談社，水島広子
メディアはやせている方が美しいという「価値観」をすり込み、ダイエット産業もそこに関与する。
→ファッション雑誌、テレビCM などを考察。
メディアから日本の摂食障害への意識の低さが分かる。それは海外では摂食障害を予防するために広告に痩せすぎなモデルを起用しない、また国際摂食障害学会メディア対策委員会を設置するなどの対策をとっているが、日本には存在しないという事から分かる。ｐ206-208
→摂食障害の社会保障制度について国際比較。
ダイエット関係の情報はコントロール感覚を損ねると指摘。それは自分の足りないところに目を向けがちになるからだ。「どうしよう、自分はこんなこと全然していない」と不安になる。
→インスタの食事記録の共有は余計にダイエットの強迫観念生むのでは？ｐ210
男性がもつ理想の女性像も過度なダイエットの原因となっている。「選ばれる性」から「主体的な性」にまだまだ変化できていない日本社会がみえる。
リアルな人間関係が少ない人に多いことが、自分の思い込みにとらわれる原因。p180
病気が治ることが怖い 拒食＝それまでの方法が通用しなくなった状況、過食＝自己嫌悪の自分に折り合いをつける状況なので「病気が治る」＝苦しい現実生活に戻ると言うことｐ85
→インスタ日記から考察
中村英世、2008、回復体験記からみる回復者自身による摂食障害解釈：「解決権」の回復、58（4）、557－575、社会学評論、日本学術振興会、日本社会学会
・2009-12-24『焦らなくてもいい！拒食症・過食症の正しい治し方と知識 』日東書院本社，水島広子
拒食初期 体重が減る＝努力が報われることへの快感
拒食 体重を維持する義務感＝恐怖感
過食 飢えを解消するため
ストレス発散、自己嫌悪の深刻化 ｐ29－30
→インスタから考察
テーマ
うつ病について
問題関心
・日本の企業はうつ病を患う従業員に対しどのような対策をとっているのだろうか。また彼らは職場で同僚などからどのように扱われているだろう。
・現代日本のうつ病にはどのような特徴があるのか。
文献検索
CiNii Articles
*検索語 うつ病 報道
・2012-07-28「元患者が語るうつ病の真実 回復期に注意したい自殺 憤りを覚える「新型うつ」報道 (特集 不眠・不安・疲労 職場と家庭のうつ 全対策) -- (家庭を守る全ノウハウ)」『週刊ダイヤモンド』100(30): 80-82
*検索語 新型うつ 問題
・中嶋 聡 2014「討論「逃避型抑うつ」(広瀬)・「現代型うつ病」(松浪)・「ディスチミア親和型うつ病」(樽味)の診断学的検討 : 「新型うつ病」問題への一寄与『精神神経学雑誌』116(5)： 370-377, 日本精神神経学会
・2012-06-16 「周囲から見ると怠け病!? 問題視される新型うつ 治癒しにくいのが難点 (人ごとではない うつ・不眠 : 予防・治療法&つき合い方) -- (急増しているのはなぜ うつ
)」『週刊東洋経済』6397:8-49, 東洋経済新報社
*検索語 医療化 精神
・浮ケ谷 幸代,2017, 「日本の精神医療における「病院収容化（施設化）」と「地域で暮らすこと（脱施設化）」:北海道浦河赤十字病院精神科病棟の滅床化と廃止の取り組みを中心に（民族儀礼の変容に関する資料論的研究）」『国立歴史民俗博物館研究報告』205：53-80 国立歴史民俗博物館 中央図書館2階雑誌コーナー所蔵
・北中 淳子，2008-09,「鬱のジェンダー--北米と日本におけるうつ病の医療化言説を比較して（特集 うつ病周辺群のアナトミー）--（うつ病周辺群への考察）」『臨床精神医学』37（9）: 1145-1150 アークメディア
→ジェンダー的視点による鬱病の言説を日米で比較した内容。うつ臨床において北米では女性の抑うつ気分、喪失感を中心とた心理的モデルを強調したが、日本は働く男性の心身疲労のメカニズムに着目し,物学的・社会学的モデルを独自に発展させていた。(p,1146）
男性の鬱病患者は、過労や構造的搾取の犠牲者として捉えられる。それに対して女性患者は「不確実性」が特徴。妻、母。社員といった社会的役割の多様性が影響。(P,48)
*検索語 日本のうつ
◎四戸 智昭, 2014-04,「欧米が日本に輸出した病「うつ病」:メガマーケット化する日本のうつ病（特集「双極性障害」の真実）」 『アディクションと家族：日本嗜癖行動学会誌』 29(4) :320-327 ヘルスワーク協会
→抗うつ剤輸出が輸入されるようになって、今まであまり注目されてこなかった「鬱」という概念が日本人に根付くようになる。今まで気にしなかったような小さな体調不良まで意識が向くようになり、自分は鬱なのではないかと考える人が増えた。1999年以降、日本人は「うつ病」を知ってしまったのである。
（ｐ，322） 日本人はアメリカ人の自己の内面に意識をむける性格とは異なり、自己の外に意識を向ける。日本人固有の「悲しみの文化」があるという指摘もあった。(p,321)
・植木 啓文, 2006-12-30,「日本のうつ病と外国のうつ病--日本人のうつ病患者と諸外国のうつ病患者の間には性格面と症状面における違いはあるのか（第5土曜特集 うつ病のすべて）--（疫学）」『医学のあゆみ』219(13): 930-934 医歯薬出版
→うつ病患者は「対人面での過敏症」、「他者への依存性」を特徴として持つ。（日本、諸外国共通）p,931 精神疾患の症状は生物、心理、社会的3つの要因を受けるのでそれぞれから考えていくべき。(p,931)
日本人は集団への帰属が最重要、実在するものに意識 ドイツは宗教的要因から神を最重視 (p,933) 宗教がその人の価値感の大部分を形成しているため、そこを比較すると考え方の違い分かるかもしれない。(p,932)
・大原 健次郎，1976-03，『日本のうつ病特性（ストレス社会とうつ病＜特集＞）--（うつ病最近の話題）』25(3):497-501 総合臨床 永井書店
・浜口伝博 ,2017-10 職場のメンタルヘルス問題にどのように対処すべきか (特集 うつ病 : 基礎・臨床の最新情報) -- (特論)75(10), 1590-1595, 日本臨床 = Japanese journal of clinical medicine 日本臨床社
→ 日本では2015年、50人以上の事業所で事業者による「ストレスチェック」が義務化された。しかしチェックを受ける労働者側に義務はないのでストレスチェックを受ける労働者が少ないのが現状である。また研究のなかでストレスチェックを労働者に通知するだけではストレスを改善することには繋がらないことが明らかとなった。実際メンタルヘルスの不調による休業は予測できなかったと述べるものも多くいた。だから厚生労働省が強く勧めるストレスチェックに加え、「管理職」、「産業医」の立場役割を明確化していく必要がある。上司が労働者に与える影響は大きいことは自明であるが「手続き的公正（組織における評価や処遇などに関する公正性）や対人的公正（上司の部下に対する接し方などに関する公正性）が低いと感じているものは、高いと感じているものに比べてそれぞれ1.5倍と1.4倍のうつ病のリスクが高かったという報告書からも明らかである。（井上 彰臣）また産業医も本人と家族が解決すべき「疾病性」と職場が責任を取るべき「事例性」の二つの側面からうつ病を見て判断するべきだ。彼らの役割は職場環境に問題がないか原因を徹底的に見つけ出し、それを指摘することで解決することである。
新たに明らかになったこと
・時間外労働の時間数が多いほどうつ病認定が増えるわけではない
（データ参照）https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11402000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Hoshouka/h27_noushin.pdf （厚生労働省 平成27年度「過労死等の労災補償状況」より）
・渡邊 衝一郎，2017「日本うつ病学会うつ病治療ガイドライン作成経緯と問題点、そして今後の展望」20（５）：491ｰ494
1996年以降厚生労働省は様々なガイドラインを作成してきた。はじめの頃日本のガイドラインには薬による治療がメインとして書かれていた。一方で海外のそれには薬剤名に殆ど触れておらず精神療法、運動、食事が中心の内容でありそれを受けて2010年日本も薬物療法のみならず、心理教育、精神療法、リワークプログラムなどを取り入れる。2016年の改定では「休養」、「児童、思春期」、「睡眠」の項目が追加された。休養に関しては、それらを全てのうつ病患者にさせてはいけない。ストレス＝休職ではない場合もあることを考慮し、休職がもつ意味を個々の症例で十分に検討する必要があると記載した。児童・思春期の章ではこの世代ならではの特徴を把握して、心理・社会的治療をしていくことが重要と言及している。睡眠障害ではそれを判別するポイントや原因について書かれている。これからのガイドラインは高齢者、社会機能およびQOLに焦点を当て、また現在復職の目安がない状況に置ける就労及び復職に関する指針の作成も求められている。ただ問題点なのはこのガイドラインが臨床現場のニーズに合わせてアップデートされてきたものの、よく知られていないことにある。改訂だけでなく記載内容が現場で浸透し実践されるよう講習会を開催する必要があると考える。
＊ 検索語 ドイツ うつ病
・田中 洋子，2012「健康のための社会政策 : ドイツの事例から(<特集>健康のための社会政策)」『社会政策』 4(2)：5-18 社会政策学会
＊ 検索語 うつ病 理解
・大前 晋，2018-01「うつ病の文化論的理解 : ニッポンの「うつ病」1959~1978 (特集 うつ病の理解と臨床)」『 精神科 = Psychiatry』 32(1)： 13-18 科学評論社
＊検索語 うつ病 比較
・今井 必生ほか, 2017-09「うつ病は台湾,日本でどのように解釈されるか」『こころと文化 = Psyche & culture 』16(2)：154-161 多文化間精神医学会
→異なる文化圏におけるうつ病の説明モデルを明らかにする内容。高齢者へのインタビューでは日本人が鬱病の原因を「自分の努力不足」や「生活の方法が悪い」などの個人に帰するのに対し、台湾では鬱病を「運命である」と答える人が多かった。またチベットでも「鬱病は前世からの罪」という回答が多く、鬱病の原因を個人を超えたものとして捉えていた。
・小川 理奈 杉山 崇, 2015-03-31「「新型うつ病」の心理学的理解に向けての基礎研究 －従来型うつ病と「新型うつ病」を比較して－」 『心理相談研究 ： 神奈川大学心理相談センター紀要』 6： 45-52 心理相談センター
・中野 美奈2014-07「うつ病を患う部下への上司の対応と心情 : 従来型のうつ病と｢新型うつ｣の比較」『臨床心理学』 14(4),：547-556 金剛出版
・篁 宗一，清水 隆裕，猫田泰敏，2015「一主要新聞紙朝刊のテレビ番組表からみた自殺・メンタルヘルス関連の報道の実態」
『日本公衆衛生雑誌』 62(2), 73-81 Japanese Society of Public Health
・中村道彦著 2007年 『映画にみる心の世界』 金芳堂
→治療法ではなく、ストレス対処や薬物治療の考え方また、精神疾患の種類の説明を主にしている。そして、心の健康とその障害がどのように映画の中で描かれているかに注目していた。
うつ病はメランコリー型性格、身体的要因、心理的要因の大きく分けて3種類の要因がある。
精神病は偏見、誤解が多い。そして参考映画として『カッコーの巣の上で』、『アラバマ物語』挙げられていたが、それを見ることでそのような精神病患者がどのような偏見による差別を受けているのか具体的に分かるかもしれない。
神経症は軽視されがちだという。例えば神経症にはは自律神経失調症や、パニック障害があるが周りから理解されないことが多い。
著者名検索
・北中 淳子，2004-05「「神経衰弱」盛哀史--過去の病はいかに「人格の病」へとスティグマ化されたか（特集 鬱......五月。何だ？このユーウツは！！）--（美しい日本の私の歴史）」『ユリイカ』36(5):150-167 青土社 中央図書館２階雑誌コーナー所蔵
・北中 淳子ほか，2011-03-31「「ひきこもり」青年の日仏における共通点と相違点について」『総合保健体育科学』34(1),29-33 名古屋大学総合保健体育科学センター pdfファイルあり
・北中 淳子,2017「書評論文リプライ「バイオソーシャル」なうつ病論の可能性にむけて（書評特集)」『保健医療社会学論集』28(1):92-95 日本保健医療社会学会
→1990年代、米国では抗鬱剤プロザックが「魔法の薬」として大流行。創造性や生産性を高め、「本当の自分」を手に入れるために向精神薬を飲んでいた。それに対し、日本ではまだ「うつ病」が世間一般の話題になることはほとんどなかった。しかし、2000年に入り急激に日本でもうつ病が問題視されるようになった。(p,92) これは四戸さんの話とつながりそう。「うつ病」という概念が持ち込まれたことによって、日本に「うつ病」が生まれたのではないか。
米国はうつ病を宗教的、精神的課題と捉え、個人がいかにそれを乗り越えるかが問題とされていた。それに対し日本は個人ではなく、過労・ストレスの原因となる仕事の環境に問題があると捉えている。（p,93) 性格以外にも、宗教を背景とした考え方の違いが影響している可能性があるという指摘があり、おもしろいと思った。「宗教」で植木さんと関連がありそう。また日本は職場環境にうつの原因があると捉えられているが、それを解消するための具体的対策はどのようなものがあるか気になる。
・北中 淳子，2012-01「うつの医療人類学(5)"ストレス"の病?」こころの科学 -(-),：119-125, 日本評論社
データと考察
＜職場でのうつ病に関する国際意識調査＞
データ1：
働く人の 10 人に 1 人がうつ病を経験
うつ病で休職した場合、休職期間は平均 79 日
自社のうつ病社員へのサポート制度に満足している管理職 21％
データと考察：（国際比較）
日本のうつ病への対応の遅れが明らかとなった。日本では同僚がうつ 病になっていると知っても、『何もしない』人が40％と調査した16ヶ国中最も高い数値である。 また、同僚に『自分に何か役にたてることはないか声をかける』人も 16％と、16 ヶ国中、最も少ない ことが分かった。更に、自社のうつ病社員へのサポート制度に満足している管理職は、他国と比 べ日本は 21％と最も低いことからも、企業のうつ病に対するサポート不足が浮き彫りになった。
注意：file:///C:/Users/wakana/Downloads/pdf_10559.pdf（201807/10）
2015 年2 月26 日 ルンドベック・ジャパン株式会社による調査
【調査概要】 調査名： 職場でのうつ病の影響調査
調査時期： 2014 年2 月 調査地域： 日本全国
調査方法： オンラインパネル（Ipsos MORIのオンラインパネルを使用）
調査対象： 過去 12 カ月間において従業員もしくは管理職であった16～64 歳の成人 ※サンプル定義： 従業員（過去 12 カ月間にフルタイムで働いている／パートタイムで働いている／働いていた） 管理職（5 人以上の従業員の管理または採用を行っている／行っていた従業員） 会社の規模：小規模＝従業員 1～50 人／中規模＝51 人～250 人／大規模＝251 人以上
＜メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業者割合＞
データ：
H14 →H19 33.6% →H24 47.2% （労働者健康状況調査報告）
＜取り組みの具体的内容（Ｈ24）＞
データ：
管理監督者への教育研修 情報提供 ２１．1％
職場復帰における支援 11.6%
事業所内の産業保健スタッフへの教育研修 情報提供 9.2%
＜取り組んでいない理由＞
データ：
必要性を感じない 26.9％
専門スタッフがいない 11.8％
取り組み方が分らない 16.7％
★考察：
→メンタルヘルスケアに対しての会社の意識は向上しているようである。
ただ取り組んでいない企業に、その理由を聞いてみると「必要性を感じない」というものが多数であり、全体としての意識は改善されているようだがまだまだ消極的な企業も存在するようだ。
注意：https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000060315.pdf （2018/07/10アクセス）
＜うつ病 国対策 職場＞
データ1：
管理職に対する教育の促進
職場のメンタルヘルス対策に関する情報提供の充実
職場におけるメンタルヘルス不調者の把握及び対応
メンタルヘルス不調者に適切に対応出来る産業保健スタッフの 養成
長時間労働の抑制等に向けた働き方の見直しの促進
配置転換後等のハイリスク期における取組の強化
職場環境に関するモニタリングの実施
労災申請に対する支給決定手続きの迅速化
うつ病等による休職者の職場復帰のための支援の実施
地域・職域の連携の推進
データ2：
企業文化の醸成 ・長時間労働の抑制等に向けた働き方の 見直しの促進 ・パワハラ防止等職場における良好な人間 関係の実現に向けた取組の促進 職場環境に関するモニタリングの実施
職場の体制整備 ・定期健康診断を実施する際のメンタル不 調者の把握とその後の対応の検討 ・メンタルヘルスの専門家等を有する外部機 関の活用と質の確保のための措置の検討 ・メンタル不調に対応できる産業医等の養成 ・中小規模事業場等の管理職に対する教育 の促進
個人への対応 ・労災申請に対する支給決定手続 の迅速化 ・うつ病等休職者の職場復帰の支援 及び事業者の取組への支援の強化 ・配置転換後等のハイリスク期に おける取組の推進 ・地域保健との連携の促進
★考察：
→直接的な個人（うつ病患者）に対する支援としてはお金による保障やコンサルティングがある。一方、周りの者対しての具体的な取り組みが見つからなかった。うつ病患者への偏見などは実際問題として起こっているため、理解を促すような取り組みも必要ではないか。
注意：
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000032833.pdf （2018/07/10アクセス）
＜メンタルヘルスケア 取り組み状況 割合＞
データと考察1：企業別
規模が大きいほど「取り組んでいる」割 合が高くなっており、1,000 人以上では 75.4%の事業所がメンタルヘルスケアに「取り組んでいる」とし ている。メンタルヘルスケアに「取り組んでいる」事業所割合は 50.4%で、「取り組んでいない」が 45.6%とほぼ 拮抗した形となっている。
データ2：産業別
「取り組んでいる」事業所の割合の高い産業
「電気・ガス・熱供給・水道業」が 88.8%
「金融業、保険業」 75.3%
「情報通信業」 75.0%
「取り組ん でいない」割合が高い産業
「鉱業、採石業、砂利採取業」が 98.0%
「生活関連サービ ス業、娯楽業」(70.4%)
「宿泊業、飲食サービス業」(63.5%)
「卸売業、小売業」(54.3%) (p,9)
★考察：
→「取り組んでいますか」という質問は漠然でありこのデータは主観的な意見も入るので注意すべきだ。
＜メンタルヘルスケアの取り組みの具体的な内容について(複数回答)＞
データ：
「労働者からの相談対応窓口の 整備」の割合が 55.7%
「管理監督者への教育研修・情報提供」が 51.0%
「労働者への 教育研修・情報提供」が 41.7%
「メンタルヘルス対策について衛生委員会等での調査審議」が 32.2%
「メンタルヘルスケアの実務を行う担当者の選任」(24.3%)
「労働者のストレスの状況 などについて調査票を用いて調査」(20.5%)
「職場復帰における支援」(16.8%)
「医療機関を活用した対 策の実施」(15.2%) (p,11)
★考察：
→
注意：独立行政法人 労働政策研究・研修機構 による調査 （201807/１０アクセス）http://www.jil.go.jp/press/documents/20110623.pdf
＜メンタルヘルスケアの取り組みの具体的な内容について＞
データ1：取り組みの内容
「相談(カウンセリング)の実施(55.2％)」
「定期健康診断における問診(43.6％)」
「職場環境の改善(42.3％)」
データ2：専門スタッフ配置状況
対策に取り組む事業所のうち49.8％が配置
「産業医(59.2％)」
「保健師又は看護師(35.1％)」
「衛生管理者又は衛生推進者等(32.9％)」
「カウンセラー等(27.1％)」
★考察→独立行政法人 労働政策研究・研究機構による調査とほぼ同じ結果が見られた。
注意：「日本の人事部」による調査
（＊「日本の人事部」とは、企業の経営者や人事担当者など、「ヒト」に関する課題を抱える人のためのポータルサイト。）https://jinjibu.jp/article/detl/service/90/ (2018.07／10アクセス）
＜病床数、入院日数＞
データ：URLより
★考察：
→日本が極端に「精神病床数」と「入院日数」が多い。→精神病患者を社会が受け入れていないからでは？
社会復帰しにくい原因に日本の社会支援が関係している？
注意：厚生労働省まとめ データ元 OECD
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000046405.pdf （2018年7月19日アクセス）
＜うつ病患者が感じる具体的なな偏見内容について＞
データ1：（あなたの職場では、「うつ病」への偏見があると思いますか。）
全体では3人に一人が「職場に偏見がある」と答えた。
特に女性に偏見を感じる人が多く、27%が“大いに”あると回答した。
★考察：
→女性のうつ病患者が感じる職場環境は、かなり厳しい”、といえる。
データ2：（職場での「うつ病」への偏見として、具体的にはどんな内容が多いと思いますか。）
系統分類
典型的なワード
ダメ人間・嘘付き
ダメ人間/サボリ/わがまま/負け組/怠け者/言い訳・・・・
任せ不能・脱落視
出世コース外れ/第一線から外れ/重要な仕事与えられず/昇進遅い・・・・
非難・嫌がらせ
冷やかし/叱責/非難される/差別/嫌味/陰口/シカト・・・・
病気無認識・無理解
病気と認識されない/理解されない/ステレオタイプで捉える・・・・
接触回避
遠巻き/話しかけちゃいけない/接近しない/関わらないようにする・・・・
過保護な扱い
腫れもの扱い/重病人扱い/大げさに優しい/気を遣いすぎ・・・・
変人・危険人物視
変わった人/別世界の人/精神病の1種・・・・
多休・ズル休み疑い
休み多い/ずる休み/楽して会社を休める/休んでばかり・・・・
治癒・復帰不能視
一度かかると繰り返す/復帰しても近寄らない・・・・
わからない、その他
★考察：→
「怠け者」「わがまま」など一般的な内容だけでなく、「出世レースから外れ」「重要な仕事与えられない」「脱落者」など“職場のうつ”に特徴的な内容も出て、多岐にわたった。
良く見ると、「遅刻するので迷惑、と思われる」など必ずしも“偏見“とはいえないものが含まれたり、他の精神疾患の患者に対する偏見（被偏見者による偏見）を感じられるものがあったり、複雑な状況が垣間見れる。
注意：調査責任株式会社QLifeによる調査
（＊QLifeとは、日本最大級の総合医療メディア）
調査対象：全国の上場企業勤務者
有効回収数：300人
調査方法：インターネット調査（楽天リサーチ）
調査時期：2009/6/23～2009/06/25
http://www.qlife.co.jp/news/090727qlife_research.pdf （201807/20）
＜うつ病患者の意見＞
「家族や友人からはどのような対応・サポートが望ましいか？」
→「詳しい知識を身に付けて欲しい（36%）」
→「偏見を無くして欲しい（28%）」
「なるべく関与しないで欲しい（18%）」
→自由回答には「“うつ病は心の風邪”という表現が、“簡単に治るもの”というイメージを与えて誤解を生んでいる」いった意見が複数見受けられた。
注意：
株式会社ヘルスクリックによる調査
（＊ヘルスクリックとは医薬品開発を主に行う会社）
同社が運営する健康ポータルサイト『healthクリック』（http://www2.health.ne.jp/）のアンケート結果。
https://www.cmicgroup.com/corporate/press/20070702（201707/20）
＜アンケートで分かった「心の病」の悲惨な実態＞
「勤務先に，心の病と診断された社員の治療や復帰を支援するための社内的なルール作りがある」と答えた人が14.8％にとどまった
→ ここで言うルールとは例えば，医師の診断書があればただちに休職を認める，職場復帰するときには休職前に所属していた部署に戻す，といったことだ。こうした社内ルールがないと，心の病にかかった人が職場でつらい立場に追い込まれることになる。
心の病と診断されて休職して治療にあたった人に，「職場復帰後，人事に関する変化があったか」という質問をした。
「異動や転勤になった」（30.5％）
「自ら転職した」（15.3％）
「降格させられた」（7.4％）
「退職を余儀なくされた」（6.4％）
→心の病にかかった人が職場でつらい立場に追い込まれている。
治療やカウンセリングを受けるために休職したか
約50%「休職した」と答えた。
そのうちの半分が，休職期間が3カ月以上
★考察：
→つまりほぼ4人に1人が，3カ月以上の長期休職を余儀なくされている。
「心の病が完治した」と答えたのは27.9％。
→残り72.1％は完治に至っていない今も心の病と闘っている。心の病にかかると，数カ月，場合によっては1年以上にわたり根気よ
注意：
日経ITプロフェッショナルによる調査
（＊日経 xTECHとは、IT、自動車、電子・機械、建築などさまざまな産業に携わる全ての技術者とビジネスリーダーに向けた技術系デジタルメディア。
WebサイトでITエンジニアに対象にアンケート形式による実態調査を行った結果。 https//tech.nikkeibp.co.jp/it/free/ITpro/OPINION/20041104/152152/ （201807/20）
＜うつ病の背景にある主な背景として事業所はどう認識しているか＞
データ：1位「本人の性格の問題」
2位「職場の人間関係」
3位「仕事量・負担の増大」
4位「仕事の責任の増大」
5位「上司・部下とのコミュニケーション不足」
6位「家庭の問題」
注意：
職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査、JILPTシリーズNo.100，労働政策研究・研修機構，」2012
浜口伝博 ,2017-10 職場のメンタルヘルス問題にどのように対処すべきか (特集 うつ病 : 基礎・臨床の最新情報) -- (特論)75(10), 1590-1595, 日本臨床 = Japanese journal of clinical medicine 日本臨床社の引用
＜外国は社会的サポートが手厚い＞
欧米やオーストラリア、南アフリカなどは、精神疾患（特にうつ病）のサポートが手厚いです。
例えば、メルボルンの学校では、精神疾患についての学ぶ時間が取り入れられています。
また、アメリカの企業では、社内のカウンセラーが夫婦の離婚問題レベルから相談にのることで、”予防”に取り組んでいます
＜日本の社会的サポートは遅れている＞
日本は欧米と比べて50年も遅れているといわれるほど、実は精神疾患のための社会環境整備が立ち遅れています。
https//tech.nikkeibp.co.jp/it/free/ITpro/OPINION/20041104/152152/