h原田穂乃香

富山県の子ども食堂の現状

問題意識

厚生労働省が発表している「国民生活基礎調査」によると、2015年時点で子供の貧困率は13,9％であり、ひとり親世帯の貧困率は50,8％となっている。2012年の16,3％から減少したものの、経済協力機構が2014年に加盟国など36ヵ国から出した平均13,3％を上回り、依然として高いといえる。（志賀 2017）子どもの7人に1人が貧困状態にあるという結果だ。政府は平成26年1月16日に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を施行している。（子どもの貧困対策 内閣府）そんな中、子どもの貧困対策として近年注目されているのが「子ども食堂」である。子ども食堂の数は2016年5月末時点で少なくとも319か所（朝日新聞 2016年7月2日）と言われていたが2019年には全国で3718か所で開かれていることが分かっている。（NPO法人 むすびえ）このように子ども食堂は数年で爆発的に数を伸ばしている。そこで子ども食堂は富山県においてどのような役割を担っているのかについて、地域の子ども食堂の実態を調査し考察していきたい。

基礎概念

子ども食堂

子ども食堂とは、地域住民や自治体が主体となって無料または低料金で子どもたちに食事を提供するコミュニティの場。（KATARIBA）

安価な料金あるいは無料で、子供や親子に食事を提供する場（天野 2016）

子ども食堂の始まり

子ども食堂のはじまりは、東京都大田区にある「気まぐれ八百屋だんだん」の店主であった近藤博子さんが2012年に作ったのが始まりです。「子ども食堂」を立ち上げたきっかけは朝ごはんや晩ごはんを当たり前に食べられない子どもの存在を知ったことだと話されています。日本の社会に隠れた「見えない貧困」を目の当たりにした近藤さんは、自分の手でできることとして「子ども食堂」をスタートさせたのです。（KATARIBA）

子ども食堂が台頭した理由

子ども食堂が2012年にスタートを切り、その活動が短期間に全国に広がったのには理由があります。ひとつは、政府が2009年に初めて相対的貧困率（世帯所得が標準的所得の半分以下の割合）を公表したことで表面上は見えてこない貧困層の存在が、社会的に認知されるようになったためでしょう。もうひとつの理由は、子どもの貧困層が増加していることが挙げられます。子どもの貧困世帯はひとり親の家庭が半数を占めており、孤食も併せて問題として取り上げられるようになりました。（KATARIBA）

子ども食堂の類型

子ども食堂の多くは、貧困家庭に対象を限定せず、交流に重点を置くB型と貧困家庭の子を対象に、課題発見と対応（ケア、ケースワーク）に軸足を置くD型に分かれるだろう。みんなでわいわいやりながら、食卓を囲み、思い思いに過ごす、寄り合い所のイメージ。さしあたり、B型を「共生食堂」と呼ぶ。 一緒に食卓を囲むことを通じてつくられた信頼関係を基礎に、家族のこと、学校のこと、進路のことといった子どもの生活課題への対応（課題解決）を目指す。さしあたり、D型を「ケア付食堂」と呼ぶ。共生食堂とケア付き食堂は対象者とビジョンだけでなく、運営方法や運営上の着眼点、 望ましい担い手（スタッフ・ボランティア）像の違いにも及んでいく。（湯浅 2016）

追記 A型…子ども食堂としては非常にレア。フードドライブやイベントによって地域の雰囲気を高めるというような場合が考えられるが、子ども食堂を名乗るケースは少ない。

C型…D型の派生形として捉えられる。「本当は貧困家庭の子に来てもらいたいが、そうすると貧困家庭の子が来づらくなるため誰でもどうぞ」としているタイプ。

子どもの貧困対策の支援に関する法律

この法律は，子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない よう，貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに，教育の機会均等を図るため，子どもの貧困対策に関し，基本理念を定め，国等の責務を明 らかにし，及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより，子どもの貧 困対策を総合的に推進することを目的とする（内閣府 2014）

NPO法人全国子ども食堂支援センター むすびえ

子ども食堂が全国どこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整えること、子ども食堂を通じて、多くの人たちが未来を創る社会運動に参加出来るようにすることをミッションとしている団体。各地域の子ども食堂ネットワークを支援すること、何か社会に貢献したいと考えている企業・団体とつながり子ども食堂へ支援を届けること、調査・研究をし、啓発活動をしていくことをメインの軸にしている。（NPO法人全国子ども食堂支援センター むすびえ）

相対的貧困率（国民生活基礎調査）

国民生活基礎調査における相対的貧困率は、一定基準（貧困線）を下回 る等価可処分所得しか得ていない者の割合をいいます。 貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会 保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整 した所得）の中央値の半分の額をいいます。（国民生活基礎調査）

研究者

湯浅 誠（ゆあさ まこと）

社会活動家。東京大学先端科学技術研究センター特任教授。

全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長。

1969年東京都生まれ。東京大学法学部卒。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。1990年代よりホームレス支援に従事し、2009年から足掛け3年間内閣府参与に就任。内閣官房社会的包摂推進室長、震災ボランティア連携室長など。法政大学教授（2014〜2019年）を経て現職。政策決定の現場に携わったことで、官民協働とともに、日本社会を前に進めるために民主主義の成熟が重要と痛感する。 著書に、『子どもが増えた！人口増・税収増の自治体経営』（泉房穂・明石市長との共著、光文社新書、2019年）『「なんとかする」子どもの貧困』（角川新書、2017年）、『ヒーローを待っていても世界は変わらない』（朝日新聞出版、2012年）、『反貧困』（岩波新書、2008年、第8回大佛次郎論壇賞、第14回平和・協同ジャーナリスト基金賞受賞）、『貧困についてとことん考えてみた』（茂木健一郎と共著、NHK出版、2010年）など多数。 ヤフーニュース個人に連載中の「1ミリでも進める子どもの貧困対策」で「オーサーアワード2016」受賞、法政大学の教育実践で「学生が選ぶベストティーチャー」を2年連続で受賞。「こども食堂安心・安全プロジェクト」でCampfireAward2018受賞。他に日本弁護士連合会市民会議委員、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」レギュラーコメンテーターなど。（NPO法人 むすびえ）

略歴

2003年 3月 東京大学大学院 法学政治学研究科博士課程 単位取得退学

2001年 5月 自立生活サポートセンター・もやい 事務局長（～2009年3月）

2007年 3月 反貧困ネットワーク 事務局長（～2010年3月）

2009年10月 内閣府参与（～2012年3月）

2014年 4月 法政大学 現代福祉学部 教授（～2019年3月）

2018年 9月 NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 理事長

2019年 4月 東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授

松岡 是伸（まつおか よしのぶ）

北里学園大学 社会福祉学部 福祉経営学科 准教授

2017年「名寄市における子ども食堂の学習支援･子ども食堂･子どもの居場所づくりの実践：地域における各機関･団体の連携とスティグマの払拭を願って」地域と住民：コミュニティケアセンター年報 1巻 35号 109〜124

量的データ

・子ども食堂の推移

URL https://musubie.org/news/993/

調査機関 NPO法人全国子ども食堂支援センター・むすびえ

調査対象 それぞれの組織の定義に従った子ども食堂

調査期間 約1年

調査方法 各地域ネットワークと共に調査

調査結果

信頼性 データの公表は2019年6月26日であるため、とても新しい。全国の子ども食堂を支援しているNPO法人が行ったものであるので、ある程度の信頼性はあると考える。また、多くのメディア媒体が取り上げており、注目度の高いデータである。

・国民生活基礎調査

URL https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html

調査機関 厚生労働省

調査対象 全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票及び健康票については、平成22年国勢調査区の うち後置番号１及び８から層化無作為抽出した5,410地区内のすべての世帯（約29万世帯）及 び世帯員（約71万人）を、介護票については、前記の5,410地区内から層化無作為抽出した2,446 地区内の介護保険法の要介護者及び要支援者（約８千人）を、所得票・貯蓄票については、 前記の5,410地区に設定された単位区のうち後置番号１から層化無作為抽出した1,963単位区 内のすべての世帯（約３万世帯）及び世帯員（約８万人）を調査客体とした。 ただし、以下については調査の対象から除外した。

調査期間 平成27年1月1日から12月31日

調査方法 あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収する方法 により行った。ただし、貯蓄票については、密封回収する方法により行い、健康票・所得票 については、やむを得ない場合のみ密封回収を行った。

調査結果 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/03.pdf

信頼性 厚生労働省の統計であること、論文の執筆者たちもこの統計を用いていることから信頼に値するデータであると考える。

質的データ

気まぐれ八百屋だんだん 子ども食堂 （子ども食堂の発祥とされるもの）

1,団体概要

・元居酒屋店舗を活用した八百屋で開催している子供食堂

・開催日時；毎週木曜日

・参加費；子供ワンコイン（１円でも、おもちゃの硬貨でもどれでも１枚） 大人500円

・参加者数30名～40名程度（うち子供は20名程度）

・八百屋として営業しながら、子供食堂や学習支援、地域の人が講師となる様々な講座、地域の会合等、様々な活動を行っています。

2,取り組みのきっかけ

・代表の近藤氏が自然食品のお店からの依頼を受けて週末限定の野菜の八百屋を開いている中で、 1 人暮らしの高齢者や子育てに悩みを持っている人等が多くいることを知り、地域の中で「みんなが集まれる居場所」を作りたいと考えるようになりました。

・2009年に子供の学習支援を行う「ワンコイン寺子屋」を始めたことを皮切りに、夏休みの子供たちのための企画、大人の学び直し、手話教室等、地域の人が講師となる様々な講座、子供に関する 様々な課題をテーマとして議論する月１回の「こども笑顔ミーティング等様々な企画を実施しています。

・そんな中で、八百屋に来店した学校の先生から家庭事情で十分な食事をとることができていない子供の話を聞いたことがきっかけとなり、「温かいご飯と具沢山のお味噌汁をみんなで食べられる場所を地域で作ろう」という思いで、2012年に子供食堂の取組を開始しました。

オタヤ子ども食堂

概要

・2012年12月25日に初開催、今年で4年目。富山県で初めて出来た子ども食堂。今までの総来客数は1万人以上。

・毎月第2，4土曜日に開催。高校生までの子どもは無料、大人は300円で食事を食べることが出来る。高岡市の御旅屋セリオのフードコートエリアで現在は開催している。

・大人だけでの参加は出来ないが、子どもが1人でもいれば大人は食べられる。

・どこから来たかなど、一切身分を明かすことなく参加出来る。

・国や自治体からの助成金は一切受けずに支援でまかなっている。助成金は打ち切られやすく安定した運営が困難になるため。

・高岡の高校生がボランティアで関わっている。

目的

・貧困家庭・孤食をなくすこと、地域コミュニティの形成

今後の展望

・イベントの取り組みや無料教室の開催を通して、地域コミュニティの形成により力を入れていきたいと考えている。

子どもの貧困と子ども食堂に関する年表

2000年代半ば 子どもの相対的貧困率 13,7％ OECD

2009年 相対的貧困率を政府が初めて公表 総務省「全国消費実態調査」10.1％

2012年 相対的貧困率 厚生労働省 「国民生活基礎調査」16.1％

2012年 子ども食堂「気まぐれ八百屋だんだん」の取り組みスタート

2013年6月 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」国会の全会一致で成立

2014年1月17日 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」施行

2014年4月4日 子どもの貧困対策会議（第1回）

2014年8月29日 「子どもの貧困に関する大綱」閣議決定

2015年 富山県に初めての子ども食堂が開設

2016年 子ども食堂の数 全国319か所に増加

2018年 子ども食堂の数 全国2286か所に増加

2019年 子ども食堂の数 全国3718か所に増加

今後の課題

・インタビューの分析、整理を進める。

・定期的な子ども食堂へのフィールドワーク及び代表者の方へのインタビューの実施

（オタヤこども食堂、にながわふれあい子ども食堂へのフィールドワーク）

（芝園子ども食堂へのインタビュー、フィールドワーク）

・子ども食堂のボランティアを行っている方へのインタビュー

・子ども食堂に来た人達へのインタビュー

・新たなインタビュー先の検討。

・先行研究の整理、これまでに収集した情報の整理、文章の整理。

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こども食堂

・阿部未央、2020年、「複合機能をもつ「こども食堂」と社会福祉 Multifunctional Children's Cafeteria and Social Welfare」、山形大学法政論叢 = YAMAGATA UNIVERSITY THE JOURNAL OF LAW AND POLITICS (73)、105-151

⇒こども食堂が持つ6つの機能（社会福祉の観点から）

①子どもの貧困対策としての機能

②子どもの居場所としての機能

③子育て中の親らに対する子育て支援の役割

④高齢者の生きがい・健康づくりに資する点

⑤地域共生を実現する場としての機能

⑥①～⑤を包括するように、社会的排除の予防機能を果たす点…「つながり」、「役割」、「居場所」の3点

⇒こども食堂の今後の課題

財源・人材・情報不足のいずれかあるいはいくつかの課題

参考文献

・湯浅誠、2017年、『「なんとかする」子どもの貧困』KADOKAWA

・七星純子、2019年、「「子ども食堂」と「居場所」論」、千葉大学大学院人文公共学府研究プロジェクト報告書 = Chiba University Graduate School of Humanities and Study of Public Affairs Research Project Reports、345、13-28

・志賀 文哉 2018年「“食堂活動”の可能性」富山大学人間発達科学部紀要12（2）123〜128

・吉田 祐一郎 2016年「子ども食堂活動の意味と構成要素の検討に向けたー考察ー地域における子どもを主体とした居場所づくりに向けてー」四天王寺大学紀要 62 355〜368

・佐藤由美子 2018年「子どもの社会性を育む場としての「子ども食堂」についての一考察 A Study on the "Children's Restaurant" as a Place for Fostering Children's Social Nature」中国学園紀要 (17)、75-82

・柏木智子 2017年、「「子ども食堂」を通じて醸成されるつながりの意義と今後の課題 : 困難を抱える子どもの参加と促進条件に焦点をあててImportance of Relationship-Deepening through "Kodomo Shokudo" (Dining Room for Children) and Future Tasks : Focusing on Participation of Children in Difficult Situations and the Conditions Required for Promotion of Such Activities」、立命館産業社会論集 = Ritsumeikan social sciences review 53(3), 43-63

手元にあるもの

・七星純子 2018年「第1章 なぜ、子ども食堂は社会的インパクトを与えたのか : 「子ども」イメージの崩壊と「食」を通じた居場所づくりの可能性 」千葉大学大学院人文公共学府研究プロジェクト報告書 = Chiba University Graduate School of Humanities and Study of Public Affairs Research Project Reports (332), 3-22

・佐藤由美子 2018年「子どもの社会性を育む場としての「子ども食堂」についての一考察 A Study on the "Children's Restaurant" as a Place for Fostering Children's Social Nature」中国学園紀要 (17)、75-82

・松岡是伸 2017年「名寄市における子ども食堂の学習支援･子ども食堂･子どもの居場所づくりの実践：地域における各機関･団体の連携とスティグマの払拭を願って」地域と住民：コミュニティケアセンター年報 1巻 35号 109〜124

①阿比留 久美 2017年「食がはぐくむ子どもと地域」（特集 子ども食堂 「ブーム」を超えて）教育（861）83〜88

③高橋 亮 2018年「誰もが参加できる地域の「居場所」づくり こがねはら子ども食堂︰活動を通じて見えてきたこと」保健師ジャーナル 74（1）956〜959

④幸重 忠孝 2018年「ソーシャルワークと子ども食堂：ブームの先に何を目指すのか」社会福祉研究（133）46〜52

⑤徳丸ゆき子,桜井智恵子 2016年「子ども食堂：その可能性と課題：大阪子どもの貧困アクショングループ代表･徳丸ゆき子さんに聞く」教育と文化：季刊フォーラム（84）48〜54

⑥松岡 是伸 2017年「名寄市における子ども食堂の学習支援･子ども食堂･子どもの居場所づくりの実践：地域における各機関･団体の連携とスティグマの払拭を願って」地域と住民：コミュニティケアセンター年報 1巻 35号 109〜124

⑧天野敬子 2016年 『子ども食堂を作ろう！』明石書店

⑨松永由弥子,角替弘規 2019年「静岡県下における子ども食堂の実態と課題 Current status and issues of "Kodomo Shokudo" in Shizuoka prefecture」スポーツと人間 : 静岡産業大学論集 = Sport and human beings : journal of Shizuoka Sangyo University 3(2), 93-98

⑩岩本希,尾形良子,吉田修大,黒澤直子,梶晴美,本間美幸,八巻貴穂,佐藤郁子,佐々木浩子 2019年「地域住民による支え合いの拠点(居場所)づくり(2)北翔大学による子ども食堂・地域食堂の取り組みを通してMaking Places for Mutual Support by Local Resident(2)Through the Practice of "Kodomoshokudou" (Restaurants for Children) and Community Restaurants by Hokusho University」北翔大学生涯スポーツ学部研究紀要 (10), 1-8, 2019

⑪加藤昭宏 2018年「コミュニティソーシャルワーカーによる子どもの支援の展開可能性について : 子どもサロン「もりもり元気食堂」の実践の軌跡からDevelopment Possibility of Support for Children by Community Social Worker : From Tracks of Salon for Children "Morimori Genki Cafeteria" Practice」人間発達学研究 = Bulletin of the Graduate School of Human Development, Aichi Prefectural University (9), 43-55

参考URL

国民生活基礎調査 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/03.pdf

国民生活基礎調査（貧困率）よくあるご質問 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21a-01.pdf

子どもの貧困対策 内閣府 https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/pdf/hinkon_law_tsuuchi.pdf

子ども食堂 【現状と課題】KATARIBA https://www.katariba.or.jp/news/2017/11/02/9882/

「子ども子ども食堂」の混乱、誤解、戸惑いを整理し今後の展望を開く 湯浅誠https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20161016-00063123/

1ミリでも進める子どもの貧困対策 https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/

【プレスリリース】子ども食堂1年で1.6倍、過去を上回るペースで増え続け、3700箇所を超える。東京おもちゃ美術館との協働プロジェクト「食べる遊ぶ笑う子ども食堂」も始まる。NPO法人全国子ども食堂支援センター むすびえ https://musubie.org/news/993/

気まぐれ八百屋だんだん 子ども食堂 http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/dandan.pdf

オタヤ子ども食堂 心と体、温める食事を 毎日新聞 2015年12月20日 https://mainichi.jp/articles/20151220/ddl/k16/040/170000c

子どもの貧困対策の推進に関する取り組み 内閣府http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/kodomo-hinkontaisaku/1369104.htm

相対的貧困率等に関する調査分析について 厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/dl/tp151218-01_1.pdf