m松井郁香

若者の生活に関する調査報告書(平成27年度)

URL：https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/hikikomori/h27/pdf-index.html

調査機関：一般社団法人 中央調査社 (発表は内閣府)

調査対象：(1)母 集 団 全国の市区町村に居住する満 15 歳から満 39 歳の者

(2)標 本 数 本人 5,000 人と同居する成人家族

調査期間：平成 27 年 12 月 11 日～ 12 月 23 日

調査方法：調査員による訪問留置・訪問回収 (アンケート(https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/hikikomori/h27/pdf/chousa.pdf))

調査結果：https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/hikikomori/h27/pdf/kekka.pdf

信頼性：多くの文献で使われているデータ。家事手伝いをする人や専業主婦、主夫等はひきこもりから除外。

興味のある項目：「ひきこもりの状態になったきっかけ」、「ひきこもりの状態をどのような機関なら相談したいか」、「関係機関に相談した経験」

生活状況に関する調査(平成30年度)

URL：https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/life/h30/pdf-index.html

調査機関：一般社団法人 中央調査社 (発表は内閣府)

調査対象：(1)母集団 全国の市区町村に居住する満 40 歳から満 64 歳の者

(2)標本数 本人 5,000 人と同居する成人

調査期間：平成 30 年 12 月 7 日～ 12 月 24 日

調査方法： 調査員による訪問留置・訪問回収 (アンケート(https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/life/h30/pdf/s5.pdf))

調査目的：内閣府で平成21年度と27年度に子ども・若者を対象としたひきこもりに関する調査を実施したところ、ひきこもりの長期化傾向が明らかになった。そのことを踏まえ、40~64歳までの者およびその同居者を対象に調査し把握することで、子ども・若者がひきこもり状態になることを防ぐために必要な施策や、ひきこもりの長期化を防ぐための適切な支援を検討するための基礎データを得ること。

調査結果：https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/life/h30/pdf/s3.pdf

信頼性：比較的新しい調査のため論文で使われているのはまだ見たことがない。しかし、かつては調査対象にされていなかった40歳以上の者、専業主婦たちが対象となっている。

興味のある項目：「ひきこもり状態になったきっかけ」、「関係機関に相談した経験」、「相談した機関・結果」、「支援のあり方についての意見」

社会的認知(メディアでの語られ方)

(朝日新聞) (https://www.asahi.com/articles/ASM3R4DZQM3RULZU005.html)

・４０～６４歳のひきこもり状態の人が全国に６１・３万人いる。内閣府は２９日、そんな推計を公表した。「中高年ひきこもり」の全国規模の数が明らかになるのは初めて。従来ひきこもりは青少年・若年期の問題と考えられてきたが、その長期化・高年齢化が課題となる状況が浮き彫りとなった。

・内閣府が２０１５年度に実施した調査で、１５～３９歳の「若年ひきこもり」は５４・１万人と推計された。今回、４０～６４歳の「中高年のひきこもり」について国レベルで初の調査を実施。調査方法の一部変更があったため単純比較はできないが、その結果に基づく推計数は、若年層を上回った。

・「就職氷河期世代」（おおむね現在の３０代後半～４０代後半）の多くが４０代に達したため、中高年のひきこもりが増えているとの指摘もある。

・斎藤環は、今回の調査をきっかけに、中高年の当事者のニーズを丁寧にくみ取った就労支援に加え、当事者や経験者らが集まって緩やかに経験を共有できる居場所を全国につくることが必要だと語る。

(日本経済新聞) (https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43067040Z20C19A3CR0000/)

・40～44歳の層では就職活動の時期にひきこもりが始まった人が目立つ。内閣府の担当者は、いわゆる就職氷河期だったことが影響した可能性もあるとの見方を示した。

・子供の頃からひきこもりの状態が続く人のほか、定年退職により社会との接点を失うケースがあることがうかがえる。

・今回初めて中高年層を調査したことについて内閣府の担当者は「40歳以上のひきこもりの人もいると国が公認することで、支援が必要なのは若者だけでないという認識を広げたい」と説明。「若者とは違った支援策が必要だ」と話している。

(KHJ全国ひきこもり家族会連合会) (https://www.khj-h.com/news/statement/2762/)

・ひきこもり状態になったきっかけは「退職したこと」が最も多かったことについては、何らかの理由で職場から離れた人の中に、多くの方が社会に戻ることができずにひきこもる状態になっている現実を見ても、昨今、職場環境が劇的に変わってしまったことが考えられる。

・雇用されることが前提でつくられた従来の制度設計を見直し、福祉や教育も含め、人それぞれが生きていくために必要なサポートを受けられる仕組みづくりを皆で考えていかなければいけない。これからの支援の施策をつくるにあたっては、家族や本人を交えた協議の場を設けて頂きたい。

・国においては、この調査結果をすべての自治体の相談窓口や支援部所に下ろして頂き、ひきこもる人の気持ちや特性を理解できるスタッフの配置や、理解を深めるための研修によって人材を育成し、細やかな支援をすると共に、ひきこもり対策推進事業の着実な実施により、障害の有無や年齢、性別に関わらず、すべての国民の誰もが生きやすい社会の実現に努めて頂きたい。

(FNN PRIME) (https://www.fnn.jp/articles/-/7458)

・内閣府の推計値「40～64歳のひきこもりは61万3000人」、きっかけは「退職」が最多、家族会「若年ひきこもりとは全く違った支援が必要」

・「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」の伊藤正俊理事長は、今回、明らかになった「中高年ひきこもり」に対しては、「若年ひきこもり」とは全く違った支援体制が求められるとし、中高年の当事者が、相談しやすい仕組みとは何なのかをとらえることが急務だと語っている。また、雇用されることが前提でつくられた従来の制度設計を見直し、福祉や教育も含め、人それぞれが生きていくために必要な仕組みづくりを皆で考えていくことが必要であるとしている。

(DIAMOND online 池上正樹) (https://diamond.jp/articles/-/198874?page=3)

・今回の調査で興味深いのは、「40歳以上になってからひきこもった」と回答した人が57％に上った点だ。また、ひきこもった理由も「退職したこと」を挙げた人の数がもっとも多く、「人間関係、「病気」「職場になじめず」が続いた。支援の在り方についての自由記述の中にも、「40代でも再スタートできる仕組みをつくってほしい」「在宅でできる仕事の紹介の充実」などを望む声があった。これは「引きこもり」という心の特性が、従来言われてきた「ひきこもりは不登校の延長」「若者特有の問題」という捉え方ではなく、「社会に適合させる」目的の訓練主体のプログラムでは馴染まないことを意味している。むしろ、社会の側にある職場環境の不安定な待遇、ハラスメント、いじめといった「働きづらさ」の改善に目を向け、一旦離脱しても何度でもやり直せるような雇用制度につくり直さなければいけない。

・これからは、雇用されることが前提でつくられた従来の制度設計を見直し、1人1人が自分らしく生きていけるための仕組みづくりを構築ていかなければいけない。そのためには行政の支援の施策づくりに、まず家族や当事者を交えた協議の場を設ける必要がある。

〇質的(事例)データ

★〈とやま大地の会〉 (https://toyamadaichinokai.com/) 許可済

・ひきこもりという共通の課題を持った家族、ひきこもり当事者、支援者の分かち合いと学びの場として2001年3月に設立された。

・親が一人で抱え込まず、富山県ひきこもり地域支援センターや医師、カウンセラーなどの支援者と家族が協力しながら、当事者の支援を継続することが重要だと考え、活動している。

・毎月第3土曜日に行われる月例会では、日ごろ困っていることや変化のあったことなどを15~20人で話し合い、分かち合う。時々専門家を招き、講演を聴くこともある。参加資格はひきこもりに悩む家族、当事者と支援の意志がある方。

・富山県ひきこもり対策支援協議会のメンバーとなり、「心の健康づくり民間団体紹介イベント」などの啓発活動に他団体とともに参加している。平成25年3月に富山県から委託を受け、県の相談スタッフや専門家の助言、協力も得て小冊子「ひきこもりと向き合う～家族へのヒント～」を編集作成し、増刷分も含め4000部が県から発行された。(小冊子は富山県内各厚生センター、富山市保健所等で受け取れる。)

・ひきこもりという共通の課題をもつ会員同士の支え合い＝ピアサポート活動に取り組んでいる。

2020年月例会開催予定(サンシップとやま)

3月21日(第229回) 20周年の節目の例会。高野京子さん(元、麦の会代表)をゲストに迎える。

4月18日(第230回)

5月16日(第231回)

6月20日(第232回)

インタビューの実施日

第一回 日時：5月27日(水)13:30~15:00 場所：サンシップとやま 対象：とやま大地の会代表者の山岡さん

(聞きたいこと)

・どんな経緯で発足したのか。

・政府の対策で影響を受けたことはあるか。(ひきこもり対策推進事業など)

・スタッフはどんな人なのか。(ひきこもり経験者や資格の有無など)

・何を目的に支援するのか。(自立させる、自信を持たせる、就職させるなど)

・ひきこもり当事者と家族のどちらの参加が多いか。

・月例会では、当事者も家族もまざって語り合うのか。(衝突は起きないのか。)

・月例会以外に何かひきこもり支援に関することは行っているか。

・どういった経緯で参加者が会にやってくるのか。(紹介や自分で調べて等)

・市、県、他団体とのつながりや連携はあるのか。(富山県ひきこもり地域支援センターなど)

・月例会は毎回同じメンバーが集まるのか、新しいメンバーが集まるのか。(何年も通っている人もいるのか。)

・今後どんな支援が必要だと思うか。

(ひきこもり当事者にアクセス出来たら)

・どのような経緯でこの会に参加することになったのか。

・いつ頃からひきこもり状態にあって、いつから会に来ているのか。

・何か目的があってきているのか。また、会に参加して変化したことはあるか。

・行政の支援は受けたことがあるか。受けているか。(ひきこもり地域支援センターを利用したことはあるか。)

・どんな支援を期待しているか。

★〈富山県心の健康センター(富山県ひきこもり地域支援センター)〉 (http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1281/kj00018302.html) →保留

・富山県富山市蜷川459-1に位置する施設。

・広く県民の精神的健康の保持増進、精神的障害者の社会復帰の促進、福祉の増進を図るため、地域精神保健福祉活動の中核的施設として関係諸機関との連携、協力のもと精神保健福祉対策事業を積極的に推進することを目的としている。

・相談窓口として、富山県ひきこもり地域支援センターが存在する。(他には依存症相談支援センターもある。)ひきこもり状態について専門スタッフが相談に応じ、支援するもので、ひきこもり状態にある本人や家族等を対象に電話・面談等が行われている。こころの健康センター内にある。(http://www.pref.toyama.jp/branches/1281/toyama-hikikomori/)

・富山県ひきこもり地域支援センターが開設したのは平成24年5月。(http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1281/kj00018302-003-01.html)

・厚生労働省、全国の精神保健福祉センター、富山県健康課、保健所、厚生センターなどが関係機関。

・厚生労働省のひきこもり対策推進事業によって、ひきこもり地域支援センター設置運営事業(平成21年～)とひきこもり支援に携わる人材の養成研修・ひきこもりサポート事業が(平成25年～ 30年度から拡充)実施されている。

前者はひきこもりに特化した専門的な第一次相談窓口としての機能を有する「ひきこもり地域支援センター」を都道府県、指定都市に設置し運営する事業。このセンターは、ひきこもりの状態にある本人や家族が、地域の中でまずどこに相談したらよいかを明確にすることによって、より適切な支援に結びつきやすくすることを目的としたものであり、本センターに配置される社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等ひきこもり支援コーディネーターを中心に、地域における関係機関とのネットワークの構築や、ひきこもり対策にとって必要な情報を広く提供するといった地域におけるひきこもり支援の拠点としての役割を担うものである。

後者はひきこもりの長期、高齢化や、それに伴うひきこもりの状態にある本人や家族からの多様な相談にきめ細かく、かつ、継続的な訪問支援等を行うことを目的とする事業。具体的には、各都道府県、指定都市において訪問支援等を行う「ひきこもりサポーター」（ピアサポーターを含む。）を養成し、養成されたひきこもりサポーターを地域に派遣し訪問支援等を行う。また、３０年度からは、市町村において、利用可能なひきこもりの相談窓口や支援機関の情報発信をするとともに、ひきこもり支援拠点（居場所、相談窓口）づくり等を行っている。

(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/hikikomori/index.html)

(聞きたいこと)

・どんなきっかけで平成24年にひきこもり地域支援センターが発足したのか。(平成21年のひきこもり対策推進事業は関係しているのか。)

・専門スタッフとはどういった人なのか。(何か資格があるのか。)

・相談は、電話と面談のみか。(訪問は行っていないのか。そういった要望はないのか。)

・相談は継続的なものなのか。

・支援の目的は何か。(関係機関につなげる、学校に通わせる、就職させるなど)

・大人、子ども、それぞれの場合、電話相談と面談のどちらでの相談が多いか。

・大人、子ども、それぞれの場合、本人と家族のどちらが相談してくる場合が多いか。

・相談者の人数と年代(ひきこもり本人)の割合。

・専門スタッフは相談に応じた後、具体的にどんな支援を行うのか。(厚生労働省のサイトには、「地域における関係機関とのネットワークの構築や、ひきこもり対策にとって必要な情報を広く提供するといった地域におけるひきこもり支援の拠点としての役割を担うものである。」と書かれている)

・相談者はどういった経緯で相談しに来るのか。(関係機関からの紹介、自分で調べて)

・個別相談以外に青年期グループ「居場所」というグループ面談があるようだが、自分の経験を語る場というわけではないのか。(スポーツや遊びだけなのか)どの年代の人が集まるのか。またどのような経緯でできたのか。(要望はあったのか、あったならだれから)

・大人、子ども、それぞれの場合、どんな相談が多いか。(学校に行けない、会社に行けない、外に出られない、自分に自信がないなど)

・連携できる地域資源について充分だと感じるか。不足していると感じるか。

・今後どんな支援が必要だと思うか。

△〈ひとのま〉(https://hitonoma.net/)

・誰もが通える、講座や企画を自由に行える、繋がり合えるコミュニティのある家。

・ママさんたち、おじいちゃん、おばあちゃん、サラリーマン、起業家、学生、主婦、など様々な人たちが通う。

・「やってみたい」ことがあれば、すぐに企画化し実行するため、企画・つながりが生まれる。

・ひとのまには、引きこもりや不登校などの若者の支援を行っている「ひとのま学園」があり、それぞれに合った学習支援をする。また、たくさんの人の中で自信や自己肯定感を育むことができる環境を作っている。

△〈はぐれ雲〉(https://www.haguregumo.jp/)

・1987年に川又夫妻が立ち上げた民間の自立支援塾。富山県富山市の南部、稲作が盛んな農村集落 大沢野の万願寺地区にある。

・農作業を通じ地域の方と触れ合い、地域のお祭りに参加し、文化継承の役割を担う地域の方に応援いただき、自然の中で感性を養う家庭的な雰囲気を大切に、共同生活により協調性・忍耐力・自信をはぐくむ。

・居場所づくり、自立支援、就労支援を行っている。これまでに400人の寮生がはぐれ雲で暮らし、それぞれの社会に向けて巣立っていった（2015年4月現在）。

・「コミュニティれすとらんくるが」というレストランがニート対策の就労支援の実習の場として、はぐれ雲の近くに設立されている。そこには、はぐれ雲で育てたお米を始め、地元農家が育てた旬の有機野菜を使用した定食メニューが用意されている。

・不登校・引きこもり・ニートと呼ばれる青少年たちと 共同生活を送りながらお米を育てる「農業生産法人ファームファーム」も運営している。

〇読書メモ

〈『ひきこもりと家族の社会学』を読んで〉

・1991年に厚生省がはじめた「ひきこもり、不登校児童福祉対策モデル事業」など、同時期の行政支援は事実上18歳未満を対象としており、学齢期を終えた人々への有効な支援がなかった。→人々は精神科クリニックや民間支援団体へ

・2000年以降に「ひきこもり」が多くの人に知られ、独自の問題として行政対応の対象とされるようになった。(京都日野小学校男児殺人事件、佐賀西鉄高速バス乗っ取り事件、新潟県柏崎市女性監禁事件など)→ひきこもりが犯罪や暴力のリスクとして位置づけられたことが厚生省の対応を後押し

・2001年5月厚生労働省「10代、20代を中心とした「社会的ひきこもり」をめぐる地域精神保健活動のガイドライン」、2003年版、2010年版(ひきこもりに対する支援は、民間が中心だったが、不祥事が続いたこともあり、医療・保健・福祉の領域で新たな開発が必要になった)でも家族支援を第一に考えると明言している。

・2004年の東大阪 36歳男性 両親絞殺人事件、茨城県土浦市、水戸市の両親殺害事件によって高齢化したひきこもりが再度注目されるが、ニート支援の手厚さに比べ「高齢化するひきこもり」への対応には目が向けられていないとされる。

・ひきこもりの類似の問題も含めて行政対応の窓口を一元化し、地域資源をネットワーク化することで対応しようとし、ガイドラインを定義しなおす(2010年)。それを具体化する形で、厚生省は2009年4月に「ひきこもり対策推進事業」をスタートし、各地に窓口として、ひきこもり支援センターをおくように求めた。(不登校・ニートも含めて精神科医が何らかのかたちで関わることが制度化)

・2010年に内閣府が国として初めての全国レベルのひきこもり実態調査を実施した。(ひきこもりへの世論の関心が増大するなか、政策的な対応を進めるための調査)→ひきこもりが行政的な「支援対象」となったことを明確に

・公的調査の系譜から見れば、ひきこもりが子どもの不登校問題から進展し、その後の社会不適合問題として扱われ、さらにニート問題へと接続されていったことが読み取れる。

・ひきこもり支援団体による実態調査で長く継続している唯一の事例はKHJ全国ひきこもり家族会連合会による2003年からの調査(～2013年までに10回)→世間のネガティブなひきこもりイメージに抗い、悩みを共有しながらも社会福祉の支援対象となるために根拠となるデータを示そうとする姿勢が見受けられっる。受動的な支援という消極的な家族の態度を変えて、社会保障の権利を勝ち取るために能動的に支援を求めることへ転換。(実態調査によって支援・社会問題に位置づけようとした)

・強く期待しあってしまう関係(「近すぎ」る親子)の内側で、「個としての自律性」を確保することは困難であり、だからこそ親子関係の外に自分のことを語れる場が重要な意味を持つ。

・ひきこもり問題について「アウトリーチ(出張訪問)」の推奨。

[ひきこもり親の会について]

・ひきこもり親の会では、規範の修正により親たちの当人とのかかわり方に変化をもたらすことを目指す。→家族のネットワーク化、自律性の獲得

・親の会(山形県)の共通点として、①世話役となる個人がいる(責任者)がいて相談を日常的に受け付けている、②互いの思いを語り合えるような交流の場がある(定例会)、③ひきこもり当人が参加できる活動の場もある(中間的な足場)ことが挙げられる。→孤立を防ぎ接点を作る

・近代国家の規範ー子どもの問題は「保護者」が家族内でなんとかすべしーから自由になった親たちは必要な対処資源(親の会が準備し、つながりづくりを支援)を家族外に見出す。資源としては、①「ひきこもり」を抱える他の家族(定例会、家族交流会など)、②「ひきこもり」に関する支援資源(保健所など)、③「ひきこもり」に直接は関連しない非支援資源(音楽会など)、④「ひきこもり」の家族が暮らす地域社会(ビアパーティーなど)。

・地方の親の会は資源が少ないため、「引き出す」ことではなく、「つながる」ことを目的とする活動をしている。→スモールステップすなわち小さな変化を重視している。

・地方の親の会→弱い支援…支援を受ける人々のすべてのニーズに付き合い、応える強い支援ではなく、彼/彼女らの自律を支え促すような支援。自助や自律を誘発するような支援。

〈『ひきこもりの〈ゴール〉 「就労」でもなく「対人関係」でもなく』を読んで〉

・2003年半ばから就労最重視の傾向になり、コミュニティのひきこもり〈回復目標〉が対人関係の獲得から、就労の達成になった。

・“社会参加したい”当事者の意思表示を受け止めるとともに、等しく“社会参加できない”もそれとして尊重することが求められる。

・内的プロセスを経ない限り、対人関係を取り戻しても、就労するようになっても、当事者が納得できない可能性も大いにあり得る。

・ひきこもり経験を始めるきっかけとして一種の挫折経験が見られる。×オリジナル (上山「ひきこもりだった僕から」、斎藤「ひきこもり救出マニュアル」)

・なぜ当事者が社会三佐できない(しない)のかという問題は明らかになっていない。

・1990年代末に社会問題の一つとして認識されるようになる。90年代を通じて緩やかに関心を集め、2000年代に入ってから急速に社会的認知が進み、2004年以降は過熱化した報道が収集の方向に向かった。

・ひきこもる→他者の否定的反応に晒されることを徹底して回避することにより、精神的葛藤を最小限に抑えようとする行為

・自己について徹底的に問うことが、一見〈社会参加〉から離れていくことのようでありながら、実は〈社会参加〉への回路になりうる。

・諸々の〈意味〉を問う営みや、自己の再構成と受容といった内的作業と〈社会参加〉に向けた試行錯誤とが、同時相互的に進んでいくことが〈回復〉へのプロセス。

・ひきこもりは存在論的不安の観点から理解できる。(“なんで生きるの？”といった実在的疑問に対し答えが出ず、毎日のルーティーンもこなせない。)

→存在論的不安が社会参加を難しくする。＝内面で実在的疑問に折り合いをつけることが社会参加実現には必要。

・「ひきこもり」特有の悪循環過程

→パッシングすることで、一時的には精神的安定が得られたとしても、結局〈社会参加〉からは遠のくことになるため、よりいっそう葛藤が深まる。

・対人関係の獲得は、回復と呼ぶには不十分である。

・コミュニティに参与することの意味

→居場所を得られたという安心感・「ひきこもり」という語彙を使って自己定義するという経験(多くの仲間の存在)

・ひきこもりの定義を明確にすることは、治療・援助の方向性を明らかにするが、当事者から居場所を奪うことにもなる。

・「ひきこもり」からの〈回復目標〉は、存在論的安心の確保

→生きることへの覚悟、生きることや働くことの意味を手にすること

・上記の考えは、当事者を早急に〈社会参加〉させるべく強制的に介入を行うような支援の在り方を見直すきっかけになる。

・あえて〈回復〉を設定するなら、“ひきこもった経験をその後の生き方に昇華させていく可能性に目が向けられるようになること”、“ひきこもりの当事者として自己定義せずにすむようになること”である。

・「ひきこもり」当事者を悪魔化させることで、私たちは実存的疑問を直視することを回避し、存在論的安心を得ようとする。

・「ひきこもり」当事者が対峙する問題は、社会が否応なく個人に課すもので、ひきこもっていない人のものでもあるということ、しかしながら、その問いに直接対峙するために、〈社会参加〉に向けた一歩目を何としても踏み出せないという困難を当事者は抱えており、その動けなさはひきこもっていない人からすれば共感はできないかもしれないが、少なくとも必ず理解はできるはずである。

〈『「ひきこもり」への社会学的アプローチ メディア・当事者・支援活動』を読んで〉

第Ⅱ部 第4章 「ひきこもり」の当事者は〈居場所〉で何を得ているのか 石川良子

・「ひきこもり」のための集まり(自助グループ・支援団体)にとどまることを問題視する傾向がある。

→何らかの意味があるのではないか。対人関係以外のことも得られるのではないか。

・対人関係以外にも得られるものがあると考察

第6章 「ひきこもり」と家族の経験 川北稔

・

第7章 訪問・居場所・就労支援 中村好孝、堀口佐和子

・支援団体によって得意な内容は異なるが、ひきこもり支援の二面性は共通

→“状態についての安心と刺激のバランス”、“個人としての「ひきこもり」本人に対する全面的な帰責も全面的免責も回避”するという支援の困難さ。

〈「ひきこもり当事者・経験者のセルフヘルプグループにおける経験と回復について」を読んで〉

・集団の中で話すことについて、緊張感はありながら、大勢から共感が得られるからカウンセラーとは別の安心感がある。(Bさん)

・世間一般とは異なる価値観で、弱さ・マイナスのこと自体が他者に対する親近感や関係性を構築するための媒介となり価値のあるものとなる。(Bさん)

・自分の人生を肯定できて、自分のありのままを受け容れられて、これでいいと思えたらひきこもりから回復したと言える。(Bさん)

・セルフヘルプグループとの出会いにより、安心感が得られ、個人の自己受容の促進にもなる。(Aさん・Bさん)

・上下関係がなく共感的にお互いの経験を伝え合う点、大勢の仲間に抱えられるという点において、専門家と1対1で話すカウンセリングとの明確な違いがある。(Bさん)

・複数の人と時間軸を共有しながら相互支援(主体性の形成)を行える。

・高岡(2011)は、ひきこもりの回復のゴールについて「生きること」と述べている。

・セルフヘルプグループにおいて、互いの生を肯定し合うこと、集団の中で個人の生き方が包摂されることが社会における生き難さの軽減につながるのではないか。

〇ひきこもり関連年表 (参考：「ひきこもり」への社会学的アプローチ メディア・当事者・支援活動、「ひきこもり」概念の成立過程についてー不登校との関係を中心にー、「ひきこもり」支援の展開：地方への広がりに着目して)

1989 法務省人権擁護局「不登校児の実態について」報告

1990 『青少年白書』で若者の「非社会的問題行動」の一つとして「引きこもり」があげられる

1991 厚生省 「ひきこもり・不登校児童福祉対策モデル事業」を開始

1998 斎藤環『社会的ひきこもりー終わらない思春期』

2001 厚生省 「10代・20代を中心とした「ひきこもり」をめぐる地域精神保健活動のガイドライン」の暫定版を全国の精神保健センターや保健所に通達

文科省『思春期の子どもと向き合うために』作成(非社会的問題行動事例として「ひきこもり」が位置づけられている)

厚生省 「若年者トライアル雇用」開始 (https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jakunen/index.html)

2003 「若者自立・挑戦プラン」の提示(文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣名)

厚生省 「10代・20代を中心とした「ひきこもり」をめぐる地域精神保健活動のガイドライン」の最終版を公開

青少年育成推進本部が内閣に設置される

2004 玄田有史が『中央公論』2月号に寄せた論考ではじめて「ニート」という用語を使用する/厚生労働省『平成16年度版 労働経済白書』において、はじめて「無業者」数の推計を行う

2005 自民党政務調査会「ニート・フリーター等対策合同部会」を設置する/文部科学省、中央教育審議会にニート対策の在り方を諮問

厚生省 「若者の人間力を高めるための国民会議」を設置

内閣府 「若者の包括的な自立支援方策に関する検討会報告」を発表

2006 厚生省 「地域若者サポートステーション」の設置開始

2008 厚生省 「ひきこもり関連施策推進チーム」発足

2009 厚生省 ひきこもり対策推進事業創設

厚生省 「ひきこもり地域支援センター設置事業」創設 (初年度は17箇所だったのが2016年には67箇所になった)

2010 内閣府 「子ども・若者育成支援推進法」施行 ←教育・福祉・雇用等の関連分野における子ども・若者育成支援施策の総合的推進と、ニートやひきこもり等困難を抱える若者への支援を行うための地域ネットワークづくりの推進を目指すもの

厚生省 「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」 →ひきこもり支援を4段階で表す。(①家族相談、②個人療法、③集団療法、④就労支援 (ひきこもり事例のほとんどを精神障害として治療対象にすることを目指す。))

内閣府 「若者の意識に関する調査(ひきこもりに関する実態調査)」発表“広義のひきこもりは推計69.6万人、ひきこもり親和群は推計155万人”/厚生労働省 「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」

2011 厚生省 「ひきこもりに関する相談・支援事例集」

2013 厚生省 「ひきこもり対策推進事業」の拡充

厚生省 「ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業」創設 ←ひきこもりの長期・高齢化や、それに伴って本人や家族から寄せられる多様な相談への対応および継続的な訪問支援の実施を目的とする

2015 厚生省 「生活困窮者自立支援法」施行

2016 内閣府 「若者の生活に関する調査報告書」発表“広義のひきこもりは推計54.1万人(統合失調症と回答した人を含めると56.3万人)”

厚生省 各都道府県や政令指定都市の担当部局に対して、改めて「ひきこもり地域支援センター」との連携について通知

2019 内閣府 「生活状況に関する調査」発表“広義のひきこもりは推計61.3万人”

〇調査計画

・子ども(青少年)のひきこもりと比較しながら大人のひきこもりとはどんなものなのか、どのような支援がされているのか見ていく。

→大人のひきこもりの社会的認知を調べる

(富山県ひきこもり地域支援センター)・とやま大地の会へのインタビュー調査

とやま大地の会の月例会に参加してフィールドワーク

〇文献リスト

文献

ー全体ー

★⑤石川良子、2016年、「「ひきこもり」支援の展開：地方への広がりに着目して」、松山大学論集28(3)、75-95

★石川良子、2007年、『ひきこもりの〈ゴール〉 「就労」でもなく「対人関係」でもなく』、青弓社

・⑦田添貴行、2016年、「ひきこもり当事者・経験者のセルフヘルプグループにおける経験と回復について」、学習院大学人文科学研究所

・荻野達志・川北稔・工藤宏司・高山龍太郎(編者)・石川良子、2008年、『「ひきこもり」への社会学的アプローチ メディア・当事者・支援活動』、ミネルヴァ書房、48-75、76-96

・高屋有沙、2018年、「コミュニティハウス「ひとのま」のエスノグラフィー：その「居場所」としての機能と支援スタイルについて考える」、富山大学2018年度卒業論文

・⑧原未来、2012年、「対象関係組み替え過程としての「ひきこもり」と<回復>：当事者の語りと実践課程から」、生活指導研究(29)、175-193

・④草野智洋、2014年、「ひきこもり地域支援センターにおけるひきこもり支援の現状と課題」、静岡福祉大学紀要(10)、25-32

・古志めぐみ・青木紀久代、2018年、「ひきこもり状態にある本人を対象とした研究の動向と課題」、お茶の水女子大学心理臨床相談センター紀要(19)、13-23

・村澤和多里、2017年、「「ひきこもり」概念の成立過程についてー不登校との関係を中心にー」、札幌学院大学人文学会紀要(102)、111-135

・斎藤環、1998年、『社会的ひきこもり 終わらない思春期』、PHP研究所

・小山明日香・三宅由子・立森久照・竹島正・川上憲人、2006年、「地域疫学調査による「ひきこもり」の実態と精神医学的診断についてー平成14年度～平成17年度のまとめ」『平成18年度厚生労働科学研究費補助金(こころの健康科学研究事業)こころの健康についての疫学調査に関する研究協力報告書』

・②斎藤環、2018年、「ひきこもりの現状と課題(特集 高齢化するひきこもり)」、地域保健49(6)、12-15

・④日吉真美、2019年、「「ひきこもり」当事者が乗り越えてきたもの：全国のひきこもり地域支援センターを利用している当事者の主観的な体験に着目して」、社会福祉学60(3)、52-62

・③氣賀澤徳栄他2名、2014年、「長野県における市町村のひきこもり支援の現状と課題：市町村への実態調査結果より」、信州公衆衛生雑誌

未⑤中村恵子他5名、2019年、「ひきこもり支援者の体験と求める支援」、新潟青陵学会誌 →読める

未⑤松本訓枝他3名、2019年、「地域特性を生かしたひきこもり支援に向けてー2機関対象のひきこもり支援調査からの検討ー」、岐阜県立看護大学紀要 →読める

未⑤佐藤隆也、2018年、「ひきこもり支援の変遷と課題」、川崎医療福祉学会誌 →読める

未⑤竹内美帆・小泉典草、2011年、「長野県ひきこもり支援センターにおける電話相談支援の動向」、信州公衆衛生雑誌 →読める

未⑦田添貴行、2015年、「ひきこもり当事者・経験者のつながりに関する研究：個人と社会の間における中間的共同体に着目して」、学習院大学人文科学論集(24)、161-173 →読める

未？⑧浅田(梶原)彩子、2009年、「ひきこもり当事者の「居場所」支援に関する分析‐‐家族・当事者・支援者の視点から」、人間文化研究科年報(25)、193-203 →読める

未⑧佐藤美保他3名、2020年、「ひきこもりからの回復プロセス：当事者へのインタビュー調査より」、杏林大学研究報告37、13-26 →読めない

未⑧長谷川真希・目良宣子、2020年、「ひきこもり当事者の支援に必要な社会資源：ひきこもりの回復過程にある当事者のインタビューから」、山陽看護学研究会誌10(1)、49-56 →読めない

未⑨石川良子、2004年、「<ひきこもり>における「居場所」の二義性(特集 臨床社会学の可能性)」、アディクションと家族20(4)、377-387

未⑨石川良子、 2003年、「当事者の「声」を聞くということ--Aさんの“ひきこもり始め”をめぐる語りから」、年報社会学論集(16)、200-211

ー大人ー

・川北稔、2019年、「ひきこもり状態にある人の高齢化と「8050問題」生活困窮者相談窓口の調査結果から」、愛知教育大学研究報告人文・社会科学編(68)、125-133

・①中恒内正和、2007年、「大人のひきこもりの現状と問題点(特集 大人のひきこもり--長期化するケースにどう対処するか)」、月刊地域保健38(2)、44-52

・②2019年、「長期化、高齢化するひきこもり －内閣府「生活状況に関する調査(二〇一八年度)」結果から見えてくるもの(特集 ひきこもり支援と当事者理解)」、月刊自治研

・池上正樹、2014年、『大人のひきこもり 本当は「外に出る理由」を探している人たち』、講談社現代新書

・⑥矢ケ崎陽一・滝口真、2019年、「中高年齢のひきこもりに伴う生活困窮に関する一考察ー「狭間」概念による一事例の分析ー」、西九州大学健康福祉学部紀要

ー家族ー

・古賀正義・石川良子、2018年、『ひきこもりと家族の社会学』、世界思想社

・⑩内田充範、2019年、「ひきこもり支援における環境調整としての家族再構築と継続的カウンセリングの重要性」、山口県立大学学術情報(12)、1-11

・⑩久保浩明、2019年、「ひきこもり者の家族を対象とした介入に関する研究動向と課題」、九州大学総合臨床心理研究(10)、69-76

・⑩日吉真美、2019年、「「ひきこもり」の家族要因に関する先行研究レビュー」、西南学院大学大学院研究論集(10)、1-32

・⑩川乗賀也他2名、2019年、「ひきこもり家族教室による当事者への間接的支援の効果」、千葉商大紀要57(1)、1-10

・⑩浅田(梶原)彩子、2010年、「ひきこもり家族会と家族の認知変容」、奈良女子大学社会学論集(17)、189-207

・⑩笠野恵子、2008年、「社会的ひきこもりにおける家族支援への一考察」、九州社会福祉学(4)、101-110 →読めない

・川北稔、2008年、「家族会への参加と引きこもりの改善―民間支援機関における質問紙調査から」、愛知教育大学 教育実践総合センター紀要(9)、227-236

検索ワード

① 大人 ひきこもり →18件

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URL

ー富山県 ひきこもり支援ー

・富山県心の健康センター｜富山県 (http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1281/index.html)

・ひきこもり地域支援センター (http://www.pref.toyama.jp/branches/1281/toyama-hikikomori/)

・とやま大地の会｜ひきこもり家族自助会 (https://toyamadaichinokai.com/)

・ひとのま (https://hitonoma.net/)

・NPO法人 北陸青少年自立援助センター「Peaceful House はぐれ雲」|富山市・ニート・引きこもりの自立支援 (https://www.haguregumo.jp/)

ーひきこもり関連の研究者ー

・教員情報 ‐石川 良子｜松山大学 (https://syl.matsuyama-u.ac.jp/mtuhp/KgApp?kyoinId=ymddyggiggy)

・中央大学文学部人文社会学科 古賀 正義 (http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~m-koga/profile.html)

・静岡大学：教員データベース ₋荻野達史 (https://tdb.shizuoka.ac.jp/RDB/public/Default2.aspx?id=10546&l=0)

ーひきこもり関連の政策ー

・ひきこもり対策推進事業｜厚生労働省 (https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/hikikomori/index.html)

・厚生労働省：政策レポート(ひきこもり施策について) (https://www.mhlw.go.jp/seisaku/2010/02/02.html)

・厚生労働省HP(https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/other/faq.html)

・文部科学省、不登校の現状に関する認識(http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/futoukou/03070701/002.pdf)

・厚生労働省、「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」 (https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006i6f-img/2r98520000006i7x.pdf)

・子供・若者育成支援施策の総合的推進‐内閣府 (https://www8.cao.go.jp/youth/wakugumi.html)

ー内閣府 ひきこもり実態調査報告書ー

・内閣府、「若者の意識に関する調査(ひきこもりに関する調査)」、(https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/hikikomori/pdf_index.html)

・内閣府、「若者の生活に関する調査報告書」、(https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/hikikomori/h27/pdf-index.html)

・内閣府、「生活状況に関する調査」、(https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/life/h30/pdf-index.html)

・中高年ひきこもり61万人 初の全国調査、若年層上回る：朝日新聞デジタル (https://www.asahi.com/articles/ASM3R4DZQM3RULZU005.html)

・中高年ひきこもり61万人 内閣府が初調査 ：日本経済新聞 (https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43067040Z20C19A3CR0000/)

・内閣府の40歳以上ひきこもり実態調査に対する見解ー特定非営利活動法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会 (https://www.khj-h.com/news/statement/2762/)

・“中高年ひきこもり61万人”に警鐘…「人は、どの世代でも、どの世代からでもひきこもる」 (https://www.fnn.jp/articles/-/7458)

・「中高年引きこもり」調査結果の衝撃、放置された人々の痛ましい声｜「引きこもり」するオトナたち｜ダイヤモンド・オンライン (https://diamond.jp/articles/-/198874?page=3)