横須賀ウェルシティの計画

神奈川県横須賀市は人口43万人の首都圏南部の近郊都市で、三浦半島の中央に位置し、東西を海に面し中央部は緑濃い丘陵地帯で、温暖な気候に恵まれた住宅都市であり産業都市であり観光都市である。

都心地域の中心市街地は東京湾に面した約100ヘクタール余の区域であり、すでに20年前からその活性化策が検討され、「横須賀市中心市街地整備計画」(1985)として都心再構築が進められている。

横須賀中心市街地は、京急汐入駅周辺と京急横須賀中央駅周辺を二つの拠点とする商業業務市街地であるが、都心居住の場でもあり、整備方向は商業の活性化とともに生活環境づくりが行われてきている。その点では、現在の中心市街地活性化法の先取りといえる。

1996年に都市計画法による「横須賀市都市計画マスタープラン」を策定し、そこでは中心市街地の都市機能の強化と魅力づくりをすすめるために区域を拡大し、JR横須賀駅周辺、京急汐入駅周辺、京急横須賀中央駅周辺そして海辺ニュータウンの４拠点とした。

このJR横須賀駅周辺拠点として位置づけた街が、ここに発表する「ウェルシティ横須賀」である。

３．JR横須賀駅ヤード跡地の整備構想

横須賀市は幕末に横須賀製鉄所開設以来、軍港都市として歩んできた。1889年には国鉄横須賀線が開通し、軍需物資の陸上輸送基地として横須賀駅が大きな貨物ヤードを持って開業した。

駅周辺は日本海軍の中枢として利用され、戦後も海上自衛隊の地方総監部がある。軍需物資輸送の役割を終えた貨物ヤードを、地域のまちづくりのために新たな活用ができないものかと、県や市の関係当局が模索してきたが、国鉄時代は動きようがなかったために中心市街地整備計画からもはずされていた。。

1987年に貨物ヤードが国鉄清算事業団に移管されて、その転用が重要なまちづくりの課題として浮かび上がり、1990年に都市計画法による「都市再開発方針」において、２号地区（都市再開発法第２条の３第１項２号）に定めて再開発を積極的に行う位置づけをした。

これ以降、その土地の有効活用が真剣に模索され、特に住宅市街地として総合的なまちづくりを行って、中心市街地の活性化の一環として再開発を進める方針とした。そのために横須賀市は、ヤード跡地を民間開発にまかせるのではなく、公的な制度により公的な事業として行うべきとしたのであった。

そこで、横須賀市、神奈川県住宅供給公社、住宅都市整備公団（現・都市基盤整備公団）の３者による事業を予定し、特定住宅市街地総合整備促進事業制度（現・住宅市街地総合整備促進事業）を適用する方向で、ヤード跡地と周辺の5.2haの区域について調査・計画策定を1992年から２年間かけて行った。

これが 基本計画として建設大臣承認されて事業化に至り、2001年1月に「ウェルシティ横須賀」の名称でオープンしたのである。

行政の意志の働いている都市政策に基づいて、横須賀市の都市計画に位置付けられ、公的なまちづくりとして事業が行われたために、その間のバブル景気等に左右されず、当初目標の実現ができたものとして評価できる。

４．横須賀駅周辺特住総事業整備計画による基本計画

（１）基本計画の内容

（２） 基本計画の策定手法

基本計画は委員会方式によって策定が進められた。委員会方式には、利点と欠点とがある。主な利点は、都市開発の多様な動きに対応する多様な人材が委員として登場して多くの知見が生かされること、市民が委員になることで市民参加の計画となること、委員に行政関係者が加わることにより事業化の行政手続きの前倒し的な役割を持っていること、計画が公開されることにより大義名分を持つこと、などである。

欠点は、委員会という形式にとらわれて内容も形式的になりやすいこと、時には行政の言い訳けに使われることがあること、委員の構成によっては検討内容が逸脱すること、などがある。

なお、本計画策定で市民参加はされなかったが、その後において地区住民への説明会が何回も開催された。

本計画の委員会（伊藤滋委員長）は、都市学者、建設省、自治体、事業主体候補者によるきわめて実務的なメンバーにより、事業化にむかっての検討が進められた。

委員会に協力する実務的な策定の作業は、専門家のコンソーシアムによって進められ、その専門家たちは更に建築の設計まで進んだのであった。

協働した専門家たちの分野は、総合企画（伊達）、都市計画（中澤）、都市デザイン・建築計画（南條）、交通計画（渋谷）、住宅企画(松岡)、福祉施設計画、再開発事業計画（越野）などのほかに事業者側の専門家で、この段階の全体コーディネーターは都市計画家の伊達美徳が行った。次の建築計画段階では、更に新たな専門家が登場し、コーディネーターは建築家の南條洋雄に移行した。

この専門家たちによるコラボレイションによって基本計画から工事監理まで進められたが、どの段階で、どの専門家を、何に起用するかが、事業のプロデューサーである事業主にとっては重要な仕事のひとつであり、それがコーディネーターに課せられる仕事となる。

特に計画段階では定常的な仕事の流れでないために、専門家の起用を誤ると事業の出直しになることさえある。最近特に公共団体における専門家起用に入札制度がとられて、金銭の多寡で起用すると本質を誤ることもある。

コーディネーターは計画建築事業の広い識見と人的ネットワークを期待される。本計画では伊達と南條を中心として随意契約によったので、そのもとで専門家起用は円滑に進み、コラボレイションは成功した。

５．施設の計画と設計

（１）住宅計画

都心に暮らす住民を増加させることが、中心市街地の活性化の基本である。商業も業務も人がいてこそ成り立つのである。そのような方針で、横須賀中心市街地には公共施設とともに集合住宅の建設が政策的にとられてきており、この３年ほどでほぼ1000戸程度が再開発と埋立地に建ったと見られる。

加えて本計画でも多様なライフスタイルの住宅供給により、一生暮らせる街を目指して当初は640戸を計画した。その後の実施計画では若い世代のための賃貸住宅（99戸）、一般家族向けの分譲住宅（360戸）、ケアつき高齢者住宅（156戸）そして介護専用型有料老人ホーム（59床）を、公団と公社の事業として前期計画に導入した。

住棟計画は、基本計画では中央部にランドマークとなる2本のツインタワー超高層棟とその周囲に中層棟群による構成であったが、実施計画で超高層棟は１本となり、周囲に高層棟群の構成に変った。これは土地価格が比較的安かったために、事業計画の精査により超高層によって建築容積率を稼ぐ必要性の低下と、高層化によって建設費の低減を図ったことによる。

（２）公益施設等の地域施設計画

ここで多世代が一生を過ごせるための街とするには、その活動を支える地域施設を導入しなければならない。文化･コミュニティ系施設としては「ウェルシティ市民プラザ」として、ほぼ基本計画どおりに健康増進センター、保健所、中央健康福祉センター、生涯学習センター、逸見青少年の家がひとつにまとまり、保育所も開設した。

これで幼年から老年までの多様なライフスタイルに対応する生活空間としての基盤が整ったことになる。

公益施設は横須賀市の施設として運営されるが、多様な機能は行政のシステムとしてそれぞれの担当部局が計画設計に対応するために、それらの間を調整してひとつの建物に構成するのは至難の作業であった。

複合して設置することにより、共用できるスペースが有効に使えるという反面で、それぞれの部局が縄張りを張り合うということもおきる。基本計画時に考えたような一体的な運営システムとはならなかったが、今後は利用する市民の声が使い方の方向を定めていくことを期待している。

なお、商業施設は近隣に商店街も大規模ショッピングセンターもあるので、最低規模のレストランとコンビニエンスショップを導入している。今後の後期開発が民間の街区で行われると、基本計画にあった専門店、学校、業務系施設、ホテルなども導入されるかもしれない。

注：本論文は、2001年度建築学会「地域施設シンポジウム」において発表した。

●参考資料