CB無線の歴史 1948年
検定合格第一号 Model 100B
検定合格第一号 Model 100B
CB無線(市民ラジオ, 市民無線)の歴史「検定合格第一号 Model 100B」
1948年3月22日、Al GrossのCitizens Radio CorporationのClass B CRS用 Walkie-Talkie "Model 100B" が初めて検定試験合格しました。同時にAl Gross は「19W0001」というFCCの正規コールサインを発給されたといわれています(但しこれには疑問点もあります)。<< 前Page1947|次Page1949 >>
目次
無線技術者学会IRE(Institute of Radio Engineers, 現在のIEEE)は機関誌Proceedings of the I.R.E.(1月号)の記事"Rules Adopted For Citizens' Radio Service" で、Citizens Radio Service の技術仕様と検定仕様が確定したことを伝えました。
ここでいう"Rules"とは昨年12月1日に施行された「FCC Rule and Regulations Part 19」を指します。
『・・・(略)・・・This will make possible the design of equipment intended for use or operation in the 460-470-Mc. frequency band to the service, and will permit manufacturers to make such equipment available to the public at the time licensing procedures are adopted as well as to request prior type approval, if they so desire.』("Rules Adopted For Citizens' Radio Service", Proceedings of the I.R.E., Vol.36, Jan.1948, p108)
『これで460~470MHzバンドでの運用を目的とする機器の設計が可能になり、製造業者は、免許手続きが導入された時点でそれら機器を一般に提供できるようになり、また希望すれば事前に型式承認を申請することもできます。』
アルグロス(Al Gross)がWalkie-Talkiの開発中にどのようなフィールド・テストを行ったかについては、Radio Craft誌1948年1月号(Jan, 1948, p19)が少しだけ触れています。
「CB無線の歴史 1947年」のページで紹介した1948年10月15日「第一回プリント回路技術シンポジウム 」で発表したトランシーバーは、既にテストを終え、まもなく量産開始する予定とのことです。
『CITIZENS RADIO will soon become an actuality with the help of printed circuits and new high-frequency tubes. A transceiver already tested and about to be put in production by Gross Electronics Co. operates on the 460-470 Mc band. It was exhibited by its developer Al Gross, president of the company, at the recent printed-circuit symposium in Washington. 』
トランシーバーは2台1組で200ドルの予定だが、量産が進めば100ドル近くまで下がる見込みを示しました。
『The radios will be sold in pairs tuned to their own private frequency within the 460-470 megacycle range, the Citizens Radio Band, thus reducing eavesdropping. Each set is a self- contained transmitter and receiver. They will sell at less than $200 a pair. Volume production eventually should bring the price down to about $100. 』
通話距離については市街地の地上で最大4マイル(6.5km)の距離まで良好で、様々な都市での試験では、市街地の各ブロック間で、距離によらず完璧に受信できたそうです。また地上と航空機の試験では、クリーブランド空港と60マイル(97km)離れたサンダスキーとの間で良好に通信できたとしています。
『Performance varies under different conditions. On ground level in the city, the equipment has operated satisfactorily for distances up to four miles. Tests made in various cities resulted in perfect reception over varied distances among city blocks. In a ground to plane test, it made good contact between Cleveland Airport and Sandusky, 60 miles away. ・・・(略)・・・』
アルグロス(Al Gross)は1948年1~3月頃に新たな実験局のライセンス(コールサインKQ2XAL)を得ています。いよいよWalkie-Talkieの最終段階のテスト用に取得したライセンスかも知れません。ところでKQ2XALはAl Grossからきているのでしょうか?
1947年12月1日のCitizens Radio Serviceの施行より2ヶ月が経過しました。Popular Mechanics誌1948年2月号(Feb.1948, page94)に、1枚の写真とともに"Walkie-Talkie Waighing 11 Ounces For Workers and Sportsmen"という記事が掲載されました。 高さ6インチ、横幅3インチ、重さ11オンスの460-470 McのWalkie-Talkieをクリーブランド(Cleveland, Ohio)の会社が開発したというごく簡単な内容で、特に価格や発売の予告はありませんでした。
クリーブランドといえば、アルグロス(Al Gross)が設立したWalkie-Talkie製造会社"Citizens Radio Corporation" がある町です。記事には、胸にポケットチーフをさした背広姿の紳士が、ヘッドフォンを装着してWalkiwe-Talkieを口元に近づけている写真があり、いよいよWalkie-Talki の実用化が近い事を匂わしています。
(なお写真の紳士はその顔立ちからAl Gross本人ではありません。)
日本の電波行政関係者は電波行政の民主化を心から歓迎したわけではないようです。電波タイムス紙の創業者、阿川秀雄氏の連載「続・私の電波史」(『電波タイムス』1990年11月2日)で当時の様子を引用します。
『古くから日本の行政は所管大臣の裁量にまかされていた。これを「独任制」というが、GHQの示唆は政府からも国会からも干渉を受けない「完全に独立」した合議制による委員会を作れ、というものであって、わが国の行政にとって全く前例をみない革命的なものであったから、立案当事者は大いに困惑したばかりでなく、このような方式の導入には、きわめて消極的であった。あえていえば、当時の官僚は旧来の行政制度を生かし、大臣の下に諮問委員会的な放送委員会を作ることを考えていたのである。』
1948年(昭和23年)2月20日、逓信省は内閣総理大臣の下に諮問機関的な「放送委員会」を設ける案と、民間放送を認める「放送法案」を成案しました。民間通信局CCSにお伺いをたて、法務局LSからも修正を求められたり、かなりの曲折を経た末の6月8日に第二回通常国会へ提出するに至たりました。
その法案では電波行政は逓信省の外局として電波庁を設置して、その長を電波監理長官とするものだったが、国会が7月5日に審議未了のまま閉会。さらに10月7日には芦田内閣が昭電疑獄事件で総辞職したため、これは廃案となりました。
芦田内閣の後続として(合議制委員会の設置に猛反対の)第二次吉田茂内閣が誕生(10月19日)したため、日本の電波民主化に再びブレーキが掛かりました。阿川秀雄氏の回想によると吉田首相はこの「放送委員会」の設置ですら気乗り薄で、『委員会行政なんかウマクいかんよ』と語っていたといいます。(阿川秀雄, 連載「続・私の電波史」, 『電波タイムス』1990年11月5日)
ごく初期のCRS無線を語る上で絶対に欠かせない人気トランシーバーがあります。第二次世界大戦で使用されたIFF(敵味方識別装置)トランスポンダーです。この話題にも触れておきます。
工作キットで有名なヒース社が、米軍払い下げのGeneral Electric社製IFFトランスポンダーBC-645が市民ラジオに改造可能として、科学雑誌に広告を出しはじめました。たとえばPopular Mechanics誌1948年1月号(p263)に掲載されたBC-645の広告を見てみましょう(下図)。
『A brand new Transmitter - Receiver covering 450-500 MC. Ideal for use in proposed citizens band between house, and car, boat, etc. 』
アクセサリーとして同社では家庭用AC110V電源を$11.95、バッテリー(12/24v)用ダイナモを$3.95で取扱っていた。マイクやスピーカーも別途必要である。
ヒース社の扱いではないが、この他にもGE社のRT-1248も同じ周波数帯で、少々放出品が出回ったようだ。広告の右側1行目に『the Citizen's Radio Telephone Band』という文字が見えます。
第二次世界大戦でレーダーが実用化され、目視できないほど遠方を飛ぶ飛行機の事前発見が可能になりました。しかし目視確認できないのでそれが敵機か味方機が判別できないのが大きな問題でした。
そこで地上からの「問合せ電波」に呼応して「応答波」を返す、敵味方識別装置IFF(Identification Friend or Foe)トランスポンダーが開発されました。450-500MHzを使用するGE社のBC-645が有名です。
日本では海軍と陸軍がそれぞれ別々に同様のIFF装置を開発していたが、なかなか完成できませんでした。しかし戦争末期になり、日本軍のレーダーに反応して米軍機の敵味方識別装置IFFトランスポンダーが誤って信号を返答する現象を発見した。そこでレーダーに機影が映っても、電波で返事がないのが我々(日本軍)であると識別したといわれています。もし事実ならば、なんとも情けない話ではありますが、ある意味では気転が利いていますね。
戦争が終わり、米軍からIFFトランスポンダーBC-645などが安価かつ大量に放出されました。しかしIFFトランスポンダーはパルス列信号の送受信機なので、これを無線電話のトランシーバーとして使用するには、受信部に検波回路を追加改造し、送信部にはマイクアンプおよび変調回路を追加する必要があります。
一部の無線機ショップではBC-645の回路図と、改造用の参考資料を付けて販売したようで、BC-645はこの時代のシチズンス・ラジオの代表機となりました。なお発振回路は(水晶ではなく)自励型なので、CRS Class B の技術基準によるクラス2実験局としての開局申請でした。
Electronics誌1948年8月号"Citizens Radio Project" で、William B. Lurie がBC-645の改造記事を取り上げていますので後ほど紹介します。
1948年3月22日、Al Gross が設立したCitizens Radio Corporation のModel 100BがFCCの検定試験に合格しました。FCCの型式認定番号はCR-401です。
<主な仕様>
周波数:465MHz (1波) 終段入力:3W
電波型式:A3(最大変調度30%)
周波数許容偏差:プラス or マイナス0.4% (自励発振方式)
受信方式:超再生検波方式
マイク:内蔵
スピーカー:なし(ヘッドフォン出力端子あり)
アンテナ:半波長ダイポール(脱着折りたたみ式)
電源:外部より供給
大きさ:17.8 x 7.3 x 3.2 (cm)
重量:310g(バッテリーを含まない本体重量)
若い女性が右手で Model 100B を口元に近づけて、ちょっと首を傾けているこの写真は、当時の多くの科学雑誌の紹介記事で使用されたプレス向け写真です。見覚えのある方も多いのではないでしょうか。
下はアルグロス(Al Gross)が1980年代に使用していた有名なQSLカードです。交信データを記入する欄はなく、「交信証」というよりハガキ大の「名刺」ですね。1970年代後半に流行った、交信はしていないが、お互いのカードを交換しあうCB無線界ならではの楽しみ方、「QSL Swap」用に印刷されたものです。
19W0001がコールサインで「地域番号+W+数字4桁」で構成されます。地域番号(Radio District Numbers)は各地のFCC出張所ごとに定められた番号で、オハイオ州クリーブランドを管轄するFCC出張所には19番が割当てられていました。QSLカードには 『THE FIRST CB'er "CB NUMBER ONE"』 と『Issued March 22,1948』(1948年3月22日発行)の文字が見えます。
【参考】District Numbers についてはCB Callsigns のページをご覧ください。
そしてカードの裏面にはアルグロスが得たコールサインが列記されており、19W0001と19W0003には『First Official CB License March 22, 1948』とあります。
型式認定番号ですがCR-401はCitizens Radio Corp.のModel 100Bです。CR-402はアルグロスの転職先Stewart Warnner Corp.名義で認定を取り直したもの、CR-404とCR-413はその改良版です。特に有名なものがCR-413で1954年にStewart Warnner Corp.が発売した「Portapone」Model-73です。アルグロスのWalkie-Talkieの集大成といえるでしょう。
CR-414はアルグロスのページャー(ポケベル)事業の会社Royalcall Inc.のページャー送信機で、これはClass A Citizens Radio(460-470MHz, 入力50W, A2)でした。CR-430はアルグロスのページャー会社Royalcall Inc.と協力関係にあったRoyal Communications Systemsという会社のFM無線機(Class A)MR-21ですが仕様は不明です。またこの装置にアルグロスがどのように関わったのかも分かりません。
実はこのカード裏面には同じ日に19W0003もAl Grossに発行されたことが記されています。番号がひとつ飛んでいるので、同じ日に19W0002が誰かに発行されたはずですが、それが誰なのかはCB史の解明されない謎のひとつです。
昨年10月31日付の連邦官報("Technical Requirements and Procedure for Obtaining Type Approval of Radio Equipment to be Operated", Oct. 31, 1947, Federal Register 12FR7095)で『免許取得手続きや局運用が追加された第19条が完備されるまで正規のCitizens Radio局免許は発行されません。それまでCitizens Radioは実験局として運用が継続されます。』とFCCは発表していました。
(アルグロスが主張する)19W0001が交付された1948年3月22日の時点では、FCC規則第19条に運用規則の条文は追加されていません。つまりまだ第19条は未完成なので、まだCRS正規の局免許は発行されていない(=CRS正規のコールサインも発行されていない)ことになります。
しかしながら、もしも3月22日にコールサイン19W0001が交付されたのが事実とすれば、FCCは型式検定合格機(CR-401, Model 100B)による免許申請には、正規のCitizens Radio Station で免許し、CRS局用のコールサインを発行したということになります。その行為は上記、連邦官報(12FR7095, 1947年10月31日)の発表と矛盾します。
翌3月23日、無線技術者学会IRE(Institute of Radio Engineers:現在のIEEE)National Convention の昼食会にて、「FCC委員長Wayne Coy が Citizens Radio 初の型式検定機を承認したので、これにより免許手続きが簡素化できるだろうと語った」と、同学会の機関誌Proceedings of the I.R.E.(6月号)が伝えました。
"Citizens Radio Gets Green Light" 『市民無線に青信号が灯った』("Instutute News and Radio Notes", Proceeding of the I.R.E., June 1948, Institute of Radio Engineers, p751)
『Chairman Coy said, "As soon as this first type-approval-set gets into production, the public can start enjoying this radio service."・・・略・・・and service rules governing the operation of the service will be promulgated in the near future.』
『Coy委員長「この最初の型式承認セットが生産に入ればすぐに、大衆はこの無線業務を楽しむことができます。」・・・略・・・この業務の運用を管理する業務規則は、近く発布されるでしょう。』
FCCのCoy委員長は運用に関する規則等を含んだPart 19の改正が間もなくあることを匂わせました。
このCRS初の検定合格のニュースは3月24日のThe New York Times でも報道されました。
"NEW 2-WAY READY FOR PUBLIC:Coat Pocket Walkie-Talkie Announced by Head FCC at Engineers' Institute"(Thomas R.Kennedy Jr., New York Times, Mar.24,1948, p.27)
また3月28日のThe Washington Post はAP通信によるAl Gross への取材記事を報じています。
"It's Be Party Line For Walkie-Talkie"(Wayne Oliver, The Washington Post, Mar.28,1948, p.L4)
『2台ペアで$200以下を予定しています。60~90日後あたりから生産が始まるでしょう』とAl GrossはAP通信の記者に語っています。
さらに少しあとの4月19日のLos Angeles Times でも報道されました。
"Walkie Talkie Can Give Every Own Station"(Los Angeles Times, Apr.19, 1948)
やはり当時のアメリカではCitizens Radioは刺激的な名称なのでしょうか。これまでFCCはシチズンス・ラジオによる放送行為を明確に禁止すると表明してきました。しかし誤解を生みそうなタイトルでCoy委員長の検定合格発表の発言を伝えるものもありました。1923年創刊の世界初の週刊ニュース雑誌TIME, 4月5日号は以下の見出しを付けました(記事自体は放送行為を煽るような内容ではなかった)。
"Every Man a Broadcaster(誰もが放送局員)"(TIME, Apr.5, 1948)
このようにふたたび市民のWalkieTalkie への期待が高まるかに見えたが、不思議なことにここからFCCの作業テンポがゆっくりになり、改正Citizens Radio Service の施行まで1年以上もの時間を掛けました。そのためシチズンス・ラジオはビジネスチャンスを逃してしまったようにも見えます。
さて型式試験には合格したものの、実際にWalkie-Talkieを販売するには販路を開拓しなければなりません。
1948年6月頃、アルグロス(Al Gross)の会社Citizens Radio Corporation は、シカゴにある大手カタログ通販会社のモンゴメリー・ワード(Montgomery Ward)社から同社Airlineブランドで10,000台の注文を獲得しました。モンゴメリー・ワード社はアメリカ初の通販会社として1872年に創業し、農村部と地方都市を中心に事業を拡大してきた会社です。
Citizens Radio Service(CRS)のユースケースとしては、当初から農場と自宅間の連絡用が想定されていたため、農村部に強いモンゴメリー・ワード社は最適のパートナーでした。なお「Airline」は同社が販売するラジオ受信機や電気蓄音機等のプライベート・ブランドです(1950年代になると「Airline」のエレキギターやアンプが有名でした)。
さきほど19W0001のコールサイン発給の件でも触れましたが、もし1948年3月23日に19W0001が発行されたというのが事実ならば、連邦通信委員会FCCは検定合格機(CR-401, Model 100B)による開局申請であれば、(またFCC規則第19条が完備されていなくても)Citizens Radio Service 局としての正規ライセンスを発行する腹積もりだったろうと想像できます。
するとアルグロス以外にもModel 100Bを購入して(FCC規則第19条が完備された1949年6月1日以前に)正規のライセンスとコールサインを受け取った人がいるか?という疑問が生じ、Model 100Bの市場投入(販売開始)の時期が重要になってきますが、これがまた謎なのです。
モンゴメリー・ワード社からの注文の納期は1年で、もし1949年7月1日の時点で未納品の残台数があれば、その分はキャンセルとみなすという条件が付いていました。7月1日に一括10,000台を納入したのか、少し前から数百台ずつ何回かに分けて納入したのかなど詳細は不明です。納品されれば直ちにショーケースに並ぶ店頭販売とは違って、Model 100Bの写真が載った「新しい通販カタログ・ブック」がお得意さまに届けられるまでに、相当の時間差もあったでしょう。
また同じ時期にアルグロスは米沿岸警備隊からも(CRSより少し低い周波数に改造した)Walkie-Talkie を大量受注しているため、Citizens Radio Corporation はフル生産状態だったと推察されます。アルグロスの会社Citizens Radio Corporationがユーザーへ直接販売を行う余力などなく、Model 100Bはモンゴメリー・ワード社を経由した通販ルートが唯一の販路のようです。
FCC規則第19条の完成版が施行されたのは1949年6月1日です。それ以前(すなわち1949年5月末まで)では、まだ誰もModel 100B を購入できる環境ではなかったのではないでしょうか。もし仮に、FCCが検定合格機(CR-401, Model 100B)による開局申請であれば、正規免許とコールサインを発行するつもりがあったとしても、結局まだ誰も検定合格機Model 100Bを買えなかったと私は想像しています。
1948年6月頃、アルグロスがモンゴメリー・ワード社から大量の注文を受けたことで、1949年7月1日の納期へ向けて生産ラインが1年間フル稼働となったのでしょう。この受注により検定合格機 Model 100Bが一般市場に出回るのが1年後になることが確定的になり、どうも連邦通信委員会FCCは規則改正までの手続きを意図的にゆっくり進めたフシがあります。
1948年3月22日の無線技術者学会IREの昼食会でFCCのCoy委員長は「改正規則の成案はすぐにできる」と発言したのに、その成案には1948年8月12日まで時間をかけました。さらにそれを委員会で可決承認したのは翌1949年3月30日。どう考えても行動が遅いではありませんか。7ヶ月も要しています。
そしてこんなに遅れたのなら、すぐにでも施行すればよさそうなものですが、さらに2ヶ月あとの1949年6月1日を施行日に決めています。このFCCのスローペースの本当の理由は、初の検定合格機Model 100Bの発売時期に、CRS改正規則の施行日を合わせるためだったのではないでしょうか。つまり改正規則が施行されても、製品が販売されていないのは政策的にまずいと考えたかも知れません(あくまで私の憶測)。
連邦通信委員会FCCが米国議会へ提出した第14回年次報告書(Fourteenth Annual Report, Fisical Year Ended June 30, 1948 )によると1948年6月30日時点でのシチズンス・ラジオは48局でした。これは前年同月比で3倍という高い伸びです。
【参考】同報告書のp9には1948年10月31日時点の速報値としてシチズンス・ラジオは66局となっています。
ただしCitizensの脚注1) に『This service not yet established; Figures represent class 2 experimental authrizarions only.』とあるとおり、この業務はまだ正式稼働前なので、示した数はクラス2実験局による承認数だとのことです。次に述べますが、この部分は非常に重要です。
一方。開局申請数は6月30日時点で前年度の8倍以上の165件(前年比145件増)です。報告書にも『In 1948 the number of experimental operators in the citizens service increased from 12 to 48, and applications rose from 20 to 165. 』(p109)と記されています(ここでいう「In 1948」とは1948年6月30日のこと)。
さて実験局ベースのCRSが急増した主因はBC-645などの軍用機の放出品が安価で市場に出回わり、一から無線機を自作する必要がなくなったからです。ただし申請件数に比べて、免許数の伸びが低いことから、改造機が簡単にFCCの審査に合格したわけではないようですね。
アルグロスは1948年3月22日に「19W0001」のライセンスを受けたと主張されていますが、FCCは1948年6月30日時点では「全48局がクラス2実験局」だと米国議会へ報告していました。これは非常に大きな矛盾です。
そこで、アルグロスの免許状は「実験局」だけど、コールサインには「19W0001」が発行されたのでは?と思った方もいらっしゃるでしょう。
ですがそれは違います。アマチュア局(素人局)と実験局のコールサインは「国籍1~2文字+(0と1を除く)1数字+1~3文字」で構成するように、(当時有効だった1937年の)国際電気通信条約附属一般無線通信規則の第14条で定めらているからです。
第十四條 呼出符号
一 (一)公衆通信の国際業務を取扱う一切の局 及 公衆通信の国際業務を取扱わざる一切の航空機局 並に 素人局、私設実験局 及 私設無線通信局は左の分配表において各国に割当てたる国際識別符字に基き作成したる呼出符号を有することを要す(以下略)
二 呼出符号は左のものより成る
(イ)~(へ) 省略
(ト) 素人局、私設実験局 及 私設無線通信局の場合に於ては一文字 若は 二文字 及 一数字(〇 及 一を除く) 次に最大限三文字の集合 もっとも〇 及 一なる数字の使用の禁止は素人局に対しては之を適用せず
この国際規則に従い、米国では1970年代まで「国籍文字+数字+X〇〇」を実験局に、「国籍文字+数字+X以外で始まる文字」をアマチュア局に割当ててきました。
以上のことより、アルグロスが1948年に受けた免許は「実験局」コールサインはKQ2XALのみで、コールサイン19W0001と19W0003はFCC規則第19条の完成版が施行された1949年6月1日以降というのが、私の見立てです。
Electronics誌8月号はIFFトランスポンダーBC-645の改造記事と通信実験の結果の報告しました(William B. Lurie, "Citizens Band Transceiver", Electronics, Aug.1948, pp.76-81)。
今回の執筆者、William B. Lurie はFleetwood Laboratories, Inc.,の経営者であり無線技術者でした。彼は1947年にはW10XEMのライセンスを得ていた創設期のCBerの一人です(1947年12月のシチズンス・ラジオ局リストを参照)。
その彼がElectronics誌1948年8月号にBC-645の詳細な改造記事を書きました。LurieはBC-645を3台改造しW2XRWのライセンスを得ました(Class 2 Experimental)。2台の自動車用と、マグロウヒル・ビルディングに置く1台です。BC-645本体は1台およそ$10で入手しましたが、付属品を含めて$25で済みました。まず彼が気にしていたのがBC-645の周波数安定度でした。BC-645は自励発振式だったからです。
この点についてテストの結果、FCCのCRS Class Bの基準である±0.4%は問題ないことが確認されたといいます。
記事ではまずBC-645の各ブロック(送信部・受信部・電源部)の詳細な技術説明と改造方法について説明されました。自動車に用いる電源部はBC-645の純正オプションのダイナモーターPE-101Cを使用した。航空機でBC-645とセットで使用されていたものです。DC12または24v入力で、400v/135mA出力が得られます。
BC-645の改造方法に続いて、記事の後半では改造機によるフィールドテストについて報告されています。このフィールドテストはLurie と彼の仲間により行われました。残念ながらこの記事にはフィールドテストの期日が明示されていませんが、この記事が8月号に掲載されたことから、1948年の5~6月あたりの実施ではないでしょうか。
最初の実験はニューヨークのマンハッタンの市街地から北へ30kmほど離れたブロンクスビル(Bronxville, NY)を走行する2台の自動車間で行われました。
【参考】ブロンクビルにはWilliam B. Lurie のFleetwood Laboratories, Inc., があっため、この地でテストが行われました。現在はニューヨーク郊外の高級住宅地です。
自動車1号車(1946 Dodge sedan, コールサインW2XRW/mobile1)のアンテナは接地台に送信用と受信用の半波長垂直型を各1本独立して取り付け、これを自動車の屋根に吸盤で固定しました。アンテナの地面高は6フィート(1.8m)でした。
自動車2号車(1940 Burik convertible coupe, コールサインW2XRW/mobile2)はアンテナとBC-645等を一体化ボックスに組み込まれました。アンテナ自体は1号車と同じもので、アンテナの地面高は4フィート(1.2m)でした。
この一体化ボックスを開けた様子が左写真です。左端に見えるのが黒っぽい機械がBC-645で、その隣の円筒形がダイナモーターPE-101C。さらに隣の四角いものがDC12vバッテリー、一番右端が通信実験しない時間にバッテリーを充電するときのスイッチです。
郊外地なので林などの障害物はありましたが、車間距離が2,000フィート(約600m)あたりまで通信できました。車間距離が3,000フィート(約900m)になると、周囲の木々や建築物などからフェージングの影響を大きく受けて、通信は可能だが断続しあまり実用的とはいえなかったそうです。
William B. Lurie はBC-645をヘイシング変調によるAM方式で使いました。AM検波器は1N34ゲルマ・ダイオードです。AM変調方式ならFM検波器やFM変調機を追加せずに手軽に改造できるからです。BC-645の受信部の中間周波数IFは40MHzです。測定してみたところIFフィルターの通過帯域幅が1MHz近くあったため、これを250kHzへ狭帯域化することで帯域外ノイズの低減化を試みました。実際この作戦はうまくいき、同じような天候条件のもとで、後日再テストしたところ車間距離は5,000フィート(約1.5km)に伸びました。
後日になって、ニュージャージーの"Jerry B. Minter of the Mesurements Corporation" が測定してみたところ、BC-645の受信感度(The threshhold sensitivity)は100 microvoltsという結果で、けして高感度とはいえず、BC-645改造機での自動車間通信はさならる改良が必要だと判断されました。
次にマグロウヒル社に設置した基地局とマンハッタンのビル街を走る自動車局との実験が行われました。下写真が、当時のマグロウヒル・ビルディング(McGraw-Hill Building, 42nd Street between 8th and 9th Avenues,NYC)の屋上から北を見たマンハッタン地区の景色です。
左側を北に伸びる広い道路が9番アベニュー、そして(この写真では判別できませんが)右側を北に8番アベニューが延びています。
マグロウヒル・ビルディングの屋上に5エレメントの八木宇田アンテナ(垂直偏波)を北に向けて設置しました。地上高は約500フィート(150m)です。
下写真は実験のために屋上に並べられた機材で、左がAC電源アダプターで、右がBC-645(コールサインW2XRW/base)である。
BC-645の上にはスタンド付きのマイクロフォンと、丸いスピーカーらしきものが写っています。このように屋上の吹きざらしの場所で通信実験したのでしょう。
さてニューヨーク・マンハッタンのビル街でのフィールドテストが実施がはじまりました。マグロウヒル・ビルディングをはさむ8番アベニューと9番アベニューを1マイル(約1.6km)まで走行し、時にはビル影でマグロウヒル・ビルディングが見えなくなることがあっても通信は途切れず維持されました。1マイルでの信号強度は、自動車同士で実験したときの車間距離1000フィート(300m)よりもずっと強かったです。
1.5マイル(約2.4km)離れると断続的な通信になり、2マイル(約3.2km)では単方向通信になったりしました。ただしどこまで通信可能かの「最大通信距離」の試験は行わなかったと報告しています。また自動車同士の実験で経験した短周期のフェージングの影響は今回はなかったそうです。
最後にマグロウヒル・ビルの直下に自動車を止めてテストすると、非常に弱々しい通信になってしまったが、これはアンテナの放射特性からは予想されたとおりであり、驚くべきものではないとしました。
William B. Lurieは記事の最後で、1947年より開局している実験CRS局W10XEMの送信機を水晶制御の入力25Wと50Wに増強する開発を進めていることを明らかにしました。入力25Wに関してはすでにFCCから予備免許(Construction Permit)が与えられているといいます。
このフィールドテストは5エレメントの八木宇田アンテナが用いられましたが、これとは別件で、マグロウヒル・ビルでアンテナの試験が行われたようです。
Electronics誌1948年5月号に"ANTENNA for Citizens Radio"という記事があり、多段コリニア・アンテナと、3エレメント2列の八木宇田アンテナ設計について解説されています。筆者はマサッチューセッツの無線技術者Haward J. Rowlandです。
その記事中にマグロウヒル・ビルディングの屋上に、それぞれのアンテナを設置した写真があります。
屋上から南向きに撮影されたもので、遠くに見える先が尖がった高層ビルが有名なエンパイアステートビルです。
また写真の右上には "Mc" とマグロウヒルの社名看板らしきものも写っています。この屋上踊り場スペースでCRSの通信実験したのでしょう。
Electronics誌の"Citizens Radio Project" 連載記事の中で、1948年8月号のタイトル は"Citizens Band Transceivers" でした。
Amateur用の周波数帯(バンド)がAmateur Band なら、Citizens用の周波数帯(バンド)はCitizens Bandだろう、ということでしょうか。
Electronics誌は日本各地に開設されたCIE図書館を通して多くの日本人技術者にも読まれていたため、"Citizens Radio" という言葉とほぼ同時に、"Citizens Band" という言葉も日本へ伝わっていました。
1950年(昭和25年)に日本でもSimple Radio Service(日本語名:簡易無線業務)が創設された際に、多くの科学雑誌がこの無線制度を取り上げましたが、すでにその時 "Citizens Band" という言い回しが用いられているのは、このElectronics誌の影響があったかも知れません。
1948年8月12日、連邦通信委員会FCCはCitizens Radio Service(CRS)の開局申請規則と運用規則を成案(FCC Docket No.9119、Proposed Rule Making)し、 8月19日に連邦官報(13FR4796)で告示しました。コメント受付期限は1948年10月1日です。
この改正規則提案では、FCC Rule and Regulations Part 19(Citizens Radio Service)を、大きくA~Dの4つのSubpart に区分しています。
Subpart A - General (一般通則)の中の、Sec. 19.2 Definitions (定義)において、パラグラフ(a)~(g)の以下7つの語を定義しました。
(a) Citizens radio service
(b) Citizens radio station
(c) Class A station
(d) Class B station
(e) Remote control
(f) Air-navigation-hazard
(g) Person
これまでE.K. Jett がCRS とはいかなるものかを説明してきましたが、今回はじめて規則上に定義されました。世界で最初に明文化された定義なので、この"(a) Citizens radio service" 原文をぜひご一読ください(私の意訳も併記しますが、あくまで参考程度とし、法的な解釈は皆さんでお願いします)。
(a) Citizens radio service -
A fixed and mobile service intended for use for private or personal radio communication, radio signaling, control of objects or devices by radio, and other purposes not specifically prohibited herein. Any citizen of United States eighteen years of age or over is eligible for a station license in this service.
「固定局と移動局の業務であって、私用や個人的な、無線通信・無線標定・無線操縦、およびこの規則で禁止されない全ての用途を意図したものである。そして18歳以上の合衆国籍を持つ全市民が、この業務の無線局の許可を受ける資格を有する。」
つまり『私用(プライベート)や個人(パーソナル)用の無線局で、(別途定めた禁止条項を除き)どんな用途でも良い』というのが、シチズンス・ラジオで、どちらかといえば個人の利用を対象にした無線制度でした。
後年になって「460MHz帯のCB無線は企業向け」で、「27MHz帯のCB無線は個人向け」といった受けとめ方が一般化しましたが、460MHz帯のCitizens Radio の創設意図は、あくまで一般市民が自由なプライベート通信で豊かな生活をおくることでした。
もしシチズンス・ラジオの免許を純粋な個(インディビデュアル)に限定するとどうでしょうか。たとえば登山の連絡用通信で、個(登山者)と個(登山者)の通話はできますが、山小屋を管理する組織や団体にはシチズンス・ラジオの開設を認めないというのは明らかに片手落ちです。
携帯電話が普及した現代に置き換えて、個人を相手にしか電話が掛けられない状況を想像してみて下さい。子供が熱を出して塾を休む場合、親の携帯電話から塾の先生個人の携帯電話に欠席の電話をする。これが個と個の通信です。しかし現実には先生の携帯番号を知らない(教えてもらえない)でしょうし、授業中かもしれないので、塾(組織)へ電話するでしょう。これが個と組織の通信です。
そもそも個人的な生活通信は、通信相手が「個」だけとは限りません。だから「個の通信」を充実させるには、「組織にも許可を与える」ことが不可欠です。上記[Sec. 19.2]の定義(a)ではCitizens Radio Service とは個の通信だとしつつも、次に述べる定義(g)では「個の集合体も個」だと定義にしました。
(g) Person -
The term "person" includes an individual, partnership, association, trust, or corporation.
「個人とは、いわゆる個体(インディビデュアル)はもちろんのこと、協同組合(パートナーシップ)、協会・社団(アソシエーション)、共同体(トラスト)、法人(コーポレーション)も含む。」
最終的にFCCは免許人が誰かにはこだわらず、その通信内容がプライベートでありパーソナルなものを Citizens Radio Service だと決めたということではないでしょうか(と私は解釈しています)。
[Sec. 19.11] (Station authorization required) ・・・ FCCが許可した局でなければ、シチズンス・ラジオを運用することはできないと宣言した。
[Sec. 19.12] (Eligibility for station license) ・・・ シチズンス・ラジオを申請できるのは18歳以上で米国市民権を持つ者で、ひとつの無線機には唯一ひとりの免許人を許可するとした。
[Sec. 19.14] (Forms to be used) ・・・ 検定合格機で申請する場合は、ワシントンのFCC本部または地元のFCC出張所(Field Engineering Office)に略式様式の申請で済ますことができるが、もし検定合格機以外で申請するならワシントンのFCC本部へ所定の申請書と10項目の資料を提出することが定められた。
このSec. 19.14において、検定合格機でなくても免許申請ができる余地が残されました。この改正規則の施行後は、たとえば(検定合格機ではない)BC-645改造機での申請でも、Class 2 実験局免許ではなく、Class B Citizens Radio で免許されました。
[Sec. 19.51] (Operation of citizens radio stations) ・・・ 手送り電信のCitizens Radio は通信士の資格が必要だが、電話は誰でも運用できる。無線機の試験や調整はClass1 またはClass2の通信士の監督下で行うこと。
[Sec. 19.52] (Station identification) ・・・ 通信の始めと終わりにはコールサインを送出すること。10分以上送信が続くときは10分間ごとに送出すること。ただし各送信時間が3分未満の複数送信を連続して行う場合、10分間の運用につき1回のみの送信でよい。なおラジオコントロール局はコールサインを送る必要はない。
[Sec. 19.59] (Permissible communications) ・・・ 許される通信範囲を定めた。
(a) 他の免許人のCtirizens Radio との交信は良いが、他の業務局、政府局、外国局との交信は禁止。
(b) 通信は出来る限り短時間で行うこと。
(c) 各種法律違反する目的の通信や、他人のメッセージを伝送しその通信料を請求する通信(いわゆる有料の公衆電報・電話に類する行為)や公衆通信(有線電話)網との接続は禁止。そして(たとえ無料でも)ラジオ放送局のような放送行為を禁止した(1920年代のCitizens Radio 行為が復活しないように、ここで放送行為の禁止を明示した)。
(d) 連続送信になるラジオコントロールは禁止。
(e) 試験や調整を行う場合を除いて、無意味な電波の発射を禁止。
もともとE. K. Jett はFCCとしては受託電報行為と放送行為の2点の禁止を明文化するが、それ以外は利用者団体の自主ルールや州政府に委ねると表明していました。つまり上記Sec. 15.59のパラグラフ(c)の部分だけにすると語っていたのです。
しかしいざ成案が始まるとパラグラフ(a), (b), (d), (e) の4つが加わったようです。結局E. K. Jett が思い描いた通りにはいかず、Sec. 19.59はこのあとも事件が起きるたびに、パラグラフがどんどん強化・追加され続けることになります。
うっかり見落としそうですが、コールサインに関する[Sec. 19.52] Station identificationは、以下の文で始まっていました。
『The registered serial number appearing on each citizens radio station license shall be the call signal assigned to such station. 』(各市民無線局免許証に記載されている登録シリアル番号は、当該局に割り当てられたコールサインとなる。)
FCC Rule and Regulationsの、§19.52 Station identification に「Citizens Radioのコールサインはシリアル番号」だと明示されているではありませんか。
ただしこの§19.52はまだ決定したものではないことを思い出してください。これは1948年8月12日に成案され、同年8月19日に連邦官報で告示したFCC Docket No.9119、Proposed Rule Making です。同年10月1日を締め切りとして、「ただいま意見募集中」というステイタスです。
であれば、もし同年3月22日にアルグロスが19W0001というコールサインを発行されたのなら、それは「FCCの見切り発車による発行」ということに成りはしないでしょうか?
前述したとおり、この規則改正案(FCC Docket No. 9119)は1948年8月12日(木)にFCCで採択され、連邦官報に掲載されたのは少し遅れた8月19日(木)です。しかし8月13日(金)にFCCがプレス発表しているため、ロサンジェルス・タイムズをはじめとするいくつかの新聞が8月14日(土)このニュースを報じています。
" 'Personal Radio' About Ready to Greet Public" (パーソナル無線の公開準備が整う)[Los Angeles Times, Aug. 14]
"Personal Radio Around Corner" (パーソナル無線がすぐそこに)[The Daily Mail, Aug. 14]
"Personal Radio Station Loom on the Horizon" (パーソナル無線局の登場が目前に迫る)[Portsmouth Times, Aug. 14]
"Two-Way Personal Radio Expected on Market Soon" (双方向パーソナル個人無線機が近日発売予定)[Charles Daily Mail, Aug. 14]
"Walkie-Talkie for Civilians Upcoming" (民間用ウォーキートーキー近日発売)[Newark Advocate, Aug. 14]
"Private Radio About Ready to Make Debut" (プライベート無線がデビュー準備完了)[Cumberland News, Aug. 14]
"Home Walkie-Talkie Becomes Reality" (家庭用ウォーキートーキーが現実のものとなる)[Kingsport News, Aug. 14]
"Walkie-Talkie Sets To Be on Market Soon" (ウォーキートーキーがまもなく市場に登場予定)[Coshocton Tribune, Aug. 14]
ただしすごく誤解を招く見出しを付けた新聞もありました。オハイオ州ミドルタウンの地方紙です。
"Soon You Get Broadcast Station" (まもなく放送局が手に入る)[Middletown Journal, Aug. 14]
FCCは人々が1920年代前半に流行った"Citizens Radio"(= Amateur局免許で運用する中波ラジオ放送局)と同じようなものだと誤解することを警戒していましたから、この記事のタイトルはいただけませんね。
これまでシチズンス・ラジオはW2XQDのような実験局の「国際符字+District Number+最大3文字」形式のものを使ってきました。それが「通し番号によるコールサイン」に変わるという記事が、月刊Tele-Tech誌1948年9月にあります。
『Station call signal would probably be the registered serial number appearing on the station licencse. Pending the adoption of final rules by the commission, no licenses will be issued in the Citizens Radio Service except on an experimental basis.』 ("FCC Proposes New Rules For Citizens Radio Service", TELE-TECH, September 1948, p64)
コールサインは無線局免許状に書かれた登録通し番号になるだろう。FCCは最終版の規則が施行されるまでは、実験局としてのものを除き、シチズン・ラジオの免許は発行されないとのことです。
また上記の記事とほぼ同じものが通信業界のニュースレター(業界紙)として有名なHeinl News Service( “FCC Proposed Rules for Citizens Radio Service” , Aug.4, 1948, p4)にあります(下図)。
私が不思議に思うというか、気になるのが、Heinl News Serviceの日付が1948年8月4日という点です。FCC Docket No.9119、Proposed Rule Makingに関するプレス発表(8月13日)より9日も前にこういう情報が出回っていたということです。
それはともかくとして、FCCはFCC規則19条が全文揃うまでは、Citizens Radioは「クラス2実験局」で免許するといっているのですから、数字のコールサインは1948年中は発給されていないと考えるのが自然でしょう。
さてアルグロス(Al Gross)が1948年3月22日に19W0001と19W0003のコールサインの発給を受けたという件は、大変失礼ながら、彼がそう主張しているだけです。彼のCRS免許状(19W0001)のコピーだとか、FCCの公式資料などによる裏付けがなされたとの話は(少なくとも私は)聞いたことがありません。
1948年9月9日、GHQ/SQAPの民間通信局CCSより日本政府へ対日指令 SCAPIN 第5985-A号が発令されました。逓信省を解体し、所管していた「郵政」と「通信」を分離(二省分離)せよと指示されるのと同時に、電波行政については政府から独立した行政委員会設置への方向付けを示しました。
これにより翌年6月に逓信省は「郵政省」と「電気通信省」に分割され、電波行政を担当する日本版FCCである「電波監理委員会」の準備が整うまでの1年間は電気通信省の外局として「電波庁」を置きました。
そしてシチズン・ラジオ制度の日本導入はこの「電波庁」で検討されました。
1948年10月1日、Citizens Radio Service の改正案(FCC Docket No.9119)に対するコメントが締め切られました。
International Municipal Signal Association, Inc., (New York,N.Y) と、Citizens Radio Corporation, (Cleveland,Ohio) の両社からコメントが提出されました。ちなみに、Citizens Radio Corporation はAl Gross がWalkie-Talkie の開発と製造をおこなうために設立した会社です。
FCCの年次報告書1948年版(P9)に、1948年10月31日の時点での無線局数の速報値が掲載されました。Citizens Radio Station の免許数は6月30日から4ヶ月で18局増えて66局でした。
もちろんまだClass 2 Experimental によるライセンスを受けた「Experimental CRS」と呼ばれていた無線局です。
なおFCCでは不備ながらもPart 19 Citizens radio service が施行されているため、局数統計上ではCitizens (= Citizens Radio) として集計していましたが、その表記は上記のように "Citizens(Experimental)" でした。「シチズン・ラジオ(ただし実験局ベース)」という微妙な位置付けですね。
真空管メーカーSylvania Electric Products Inc., Pennsylvania が、月刊Radio News誌(1948年12月号裏表紙)に全面カラー広告を出しました。
◆ "CITZENS RADIO TRANSCEIVER USES Sylvania sub-miniature tubes!"
シルバニア電子製造社のサブミニチュア真空管が、今話題のAl GrossのModel 100Bに採用されていることを前面に出しての広告でした。手の平に乗せている基板に寝かせて取り付けられている真空管がそうです。
GHQ/SCAPの民間情報教育局CIEが日本全国に、いわゆる「CIE図書館」を開設し、アメリカ書籍や雑誌については自由に読める環境があったため、Citizens Radio Service が1947年12月1日に誕生したというニュースは電波関係者なら知っていたでしょう。では日本の一般人がシチズンス・ラジオを知ったのは何時ごろでしょう。
1948年12月15日、シチズンス・ラジオ(Walkie-Talkie)の概要を伝える日本語の書籍『僕らの無線学』が東京神田の電子社から発行されました。そして「ポケット放送局」これがシチズンス・ラジオに付けられた日本で最初の名前でした。
この書籍は子供むけに各種無線局の概要を、ある家族の会話形式で紹介していくもので、文章は平易だが内容は非常に濃いと思います。筆者は千葉県の検見川送信所の初代所長だった菊谷秀雄氏です。大正末期に埼玉県の岩槻無線で活躍したJ1AAが閉局した後、無線電話の二代目J1AAを検見川無線で運用したのが菊谷氏でした。菊谷氏は東北帝国大学の宇田博士の1年後輩で、在学当時は八木宇田アンテナや超短波の研究にも協力されていました。
また昭和20年代に多くの青少年向け無線工学の啓蒙書籍を執筆されたことでも有名で、少年時代に菊谷氏の書籍に刺激を受けた諸先輩も多いと想像します。
『祖父 「電気の力は偉いもんじゃの。空中や海中のものから、地中のものまで見つけ出す魔法使いのようなものじゃ。この魔法使いを使いこなす人間の知恵は、また、偉いの。おじいさんも、もっと勉強しとけば、今頃は博士様じゃったろうに。しかし、わしも、まだまだ。勉強しますぞ。
時にその、先日、和夫の買って来た雑誌を見たら、アメリカではタバコ入れ位の大きさのポケット放送局が盛んに使われているって書いてあったが、あれは何かの。だれでも放送が出来るものかの。』
このように前章「9.電気探鉱の話」がしめくくられ、次の「10.ポケット放送局の話」へ物語が渡されました。
では『僕らの無線学』から引用します。
『父 「おじいさんもなかなか物識りになりましたね。ラジオの受信機も昔に比べると、ずっと、小さく作れるようになりましたが、それよりも、超短波が発達してからは、素晴らしい小型の送受信機が作られるようになりました。何しろ、電波の波長が短いので、線を巻いたコイルも、電気をためるコンデンサーも、アンテナも、真空管も、みんな小さくてすみますから、送信機も受信機も小さく組み立てることが出来るのです。しかし、ポケットにはいるような小さい送信機が出来ようとは、考えられませんでしたね。これも、アメリカで考案したもので、その動機は、こんな小さな送信機を大砲の弾の中に入れようと考えたことに始まります。」
祖父 「ほう、大砲の弾に入れて、高い空のお天気でも調べるのかい。」
父 「いえ、いえ、そんなんじゃないんですよ。電波高度計のところでお話ししましたように、電波は地面や金属などに当たると、反射する性質がありますから、もし、超短波の送信機と受信機を弾の中に入れて打ち出しますと、飛行機や軍艦などのそばに行った時、電波が反射して帰って来ますから、その電波を受信して、弾を爆発させようとしたのです。ですから、弾が当たらなくても、飛行機や軍艦のそばに行っただけで爆発するのですから、むだがないのです。こんな送受信機を大鵬の頭の先に入れるために、非常に小さいものを作ったのが始まりで、戦争のすんだ今では、これを改造して、ポケットにはいるような、小型のラジオに作りかえたのです。」
祖父 「なる程、人を殺す戦争の武器も、使いようによっては、平和の道具にもなるんだね。物を作る時は、その目的をよく考えて作ることだの・・・。」
和夫 「お父さん、雑誌にはそんな小さなラジオのことを、ウォーキー・トーキーと書いてありましたが、何という意味ですか。」
父 「歩きながら話す機械とでもいうんだろう。ポケット放送局といった方が僕らにはピンと来るね。」
和夫 「そのポケット放送局が小さく作れるのは、配線を印刷するからだ、と書いてありましたが、針金を印刷するってどうするのしょう。」
父 「和夫は受信機を作ったから知ってるだろうが、検波管に使うグリッド・リークは一メグとか二メグとかいう高い抵抗だね。昔はこんな抵抗はなかなか買えなかったので、自分で作ったものだ。それには第35図のようにファイバーかエボナイトの上にBB位の軟らかい鉛筆で線を引いて、それを使ったが、これも、一種の印刷配線だね。鉛筆の心は、黒鉛の粉を粘土でかためて、火で焼いたものだから、銅線のように電気がよく通らない。それで、抵抗の高いリークに使えるというわけだ。もし、銅や銀のように抵抗の少ないものの粉末を練り合わせたもので、線が描けるなら、銅線の配線の代わりになるだろう。こう考えて、印刷配線が出来たのだ。
アメリカの印刷配線には、銀の粉末のインキを使っているそうだ。銀は抵抗が一番少ないからね。それに、針金で配線するよりも、印刷配線にした方が大量生産が出来て、値段も安くなるし、絶縁板の裏と表に印刷すれば、線の交わるところもなくなって、非常に小型に作ることが出来るというわけだ。
こうして、超短波の無線電話送信機と受信機とを、小さな箱の中に組み立て、真空管とマイクロフォンと乾電池とをはめ込み、第36図のようなポケット放送局ができたのだ。」
清子 「その銀粉のインキのかわりに、普通の銅線を絶縁板の裏と表に配線しても、ずいぶん小さく作れるでしょうね。和ちゃん、今度のお休みに作ってみない。真空管はソケットのいらない、あの小さな30Mを使ってよ。」
和夫 「そいつは面白そうだ。送信機にもなったり、受信機にもなったりするものを作りましょう。兄いさん、作り方を教えて下さいね。」
宏 「教えてもやろうが、自分でも考案しなくちゃ・・・。いずれ、僕らの素人無線局という本も書くから、そのためにも実験しておいてくれよ。」
祖父 「うん、うん、それは面白かろう。うまくできたら、学校と家の間でも話ができるどろうの。」
父 「それは出来ますとも。アメリカでは広い畑で働いているお百姓さんが、お互いに仕事のことで連絡に使ったり、山に登る人達が離れ離れにならぬように連絡に使ったり、用たしに行った人が家の人と連絡するのに使うようになるだろうという話です。そして、電池でも使えれば、電灯線でも使えるといいますから便利です。しかし、超短波は、さっきもお話しましたように、目のとどく範囲だけしか聞こえませんからね。」
母 「そうしますと、まだ、一般には普及していませんのね・・・。買物に行ってお銭が足りない時なんか、お父さまをお呼びして、すぐに来て頂けますから、ホッホッホ・・・。」
父 「いや、これは大変だ。しかし、こんな便利な機械を皆が使うようになると、お互いに混信して、かえってお話が出来なくなるから、色々の規則を設けることが必要になってくるし、電波の周波数にも制限を加え、通話する人によって、一定の周波数を割り当てるというように、なかなか、やっかいな事が多いものだよ。」
清子 「すると、アメリカでは何メガサイクルの超短波を使っているの。」
和夫 「四六〇メガサイクルから、四七〇メガサイクルを使うと書いてありましたよ。」
父 「そうだよな。波長にして六五・二二センチメートルから六三・八三センチメートルの範囲になるね。重さも二〇〇グラム位だというから、ポケットに入れて、どこにでも持って行けるだろう。本当のポケット放送局だね。我国でもいずれポケット放送局が盛んに使われるようになるだろうが、今では、自分勝手に電波を出して、他の無線通信や無線通話に妨害を与えてはならないことになっているから、よく注意しなければいけない。しかし、こういうことも、前もって勉強して、実験しておくことが大事なことだ。それに自分で色々工夫することが、発明のもとになるのだからね。・・・(以下略)・・・」』(菊谷秀雄, "10.ポケット放送局の話",『僕らの無線学』, 1948, 電子社, pp173-180)
このように逓信省の菊谷秀雄氏が米国のCitizens Radioのことを、「シチズンス・ラジオ」でも「市民無線」でもなく、「ポケット放送局」という訳語を使って、紹介されたのが始まりです。
この本のどこがすごいかというと、CB無線の(当時における)最新情報が全て語られていることです。「軍用無線の民間転用」がそもそものCB無線創設のきっかけだったことと、量産に向けた「プリント基板(印刷配線)」を採用した最初の無線機だったことに触れています。そのうえでシチズンス・ラジオの各種想定ユースケースや、460-470Mcが許可され、重量は200gほどであるとか、アメリカではこれを Walkie-Talkie と呼んでいることなどを紹介しています。1948年(昭和23年)の時点において、これほどまできちんとアメリカの Citisens Radio Service が日本に伝えれていたとはある意味で驚きです。
さらに付け加えれば、図36は検定合格第一号機のModel 100B のイラストではなく、戦中のSSTC-502を源流とするUltraphoneのイラストです。これは本邦初であり、これ以降の年代においてもUltraphone のさし絵を使った日本の書籍はありません。
筆者は冒頭の"はしがき"を「昭和23年秋」と結んでいますので、1948年(昭和23年)初頭までの米国情報に基づき書かれたものと想像します。なお菊谷氏は 逓信省を退官した後は芝浦工業大の教授として、後進の育成・指導にあたられました。
菊谷氏はアルグロス(Al Gross)のWalkie-Talkieが戦時中の「無線砲弾」の技術が転用されたものと考えたようですが、残念ながらこれは違います。しかしアルグロスのWaslkie-TalkieがOSSのスパイ用無線が転用されたものであることは「機密扱い」でしたので、FCCはこの件を公表していません。ここは誤認があっても仕方ないでしょう。
参考までに「無線砲弾の記事」を以下に紹介しておきます。
『近着のアメリカの雑誌を見ますと、砲弾の中に小型の送信機と受信機とが仕掛けてあって、撃ち出されるときの衝動で薬品がこぼれて電気が発生し、真空管を働かせる電力を作ります。すると、送信機から電波が発射される。この発射電波は砲弾から七十フィートくらい離れたところの目標物に当たると反射して戻り、発射電波とまじって受信機に入り、スイッチを閉じて雷管に点火させるといふものであります。ですから、最も爆破効力の大きいところで爆破させるやうに考へられたもので、これなども極超短波が無線操縦に用ひられた新しい例であります。』(寺沢春潮,『太郎のラジオ実験読本』, 牛込書房, 1946, p23)
「CB無線の歴史」各ページへのリンク