1963

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日本では1950年（昭和25年）に、電波利用を通じて一般市民の生活を豊かにするはずの簡易無線制度は、専用波の割当てが配慮されている官庁や大企業が、郵政省への面倒な説明や交渉を行わなくても済む簡易無線制度に群がりました。本来この制度が目指した、市民生活を豊かにする道具としては発展しなかったのです。

郵政省としては27MHz帯の開放にあたり、「今度こそ市民のための無線を」との想いがあったようですが、やはり事態は460MHz帯の時と同じ方向へ進もうとしていました。そこで漁業無線へのCB無線の代用を抑制するため海上での使用を制限し、さらに公共サービスの官公庁や私企業には26MHｚ帯に第二の簡易無線バンド（俗にいう公共用トランシーバーバンド）を創設して、27MHz帯の簡易無線の健全な発展を目指すこととしました。

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