CB無線の歴史 1949年
ついにCB無線規則(Part 19)が完成
ついにCB無線規則(Part 19)が完成
CB無線(市民ラジオ, 市民無線)の歴史「CB無線規則(Part 19)が完成」
1948年6月1日、CB無線規則(Part 19)の全文が完成し施行されました。FCCではこれまでクラス2実験局免許で運用してきた460MHzCB無線を「テンポラリー・ベースのCitizens Radio」、この6月1日以降の460MHzCB無線を「レギュラー・ベースのCitizens Radio」と呼び分けました。<< 前Page1948|次Page1950 >>
目次
Tele-Tech誌1949年1月号(p52)は、新製品紹介のようなかたちで、アルグロス(Al Gross) のCitizens Radio Corp. のModel 100Bを紹介しています。
"CIVILIAN WALKIE-TALKIE" (民間用ウォーキートーキー)
『The first portable radio transceivers to be produced for public use are now being turned out by Citizens Radio Corp. 』初の一般向け携帯トランシーバーが、シチズンズ・ラジオ社によって「現在、生産されている」とあります。
『 Tiny headphones and batteries (not shown) are carried in separete case. Unit use Sylvania subminiature tubes, weighs 11 ounces and operates on 465 MC with 3 watt input.』
ヘッドフォントとバッテリーは(写真にはないが)別ケースで持ち運びます。Walkie-Talkie本体の重さは11オンス(約310グラム)で、周波数465MHz、終段入力3Wです。これまで知らされていた仕様から、特に変わっていません。
また同じTel-Tech誌1月号p18には真空管メーカーSylvania Electric Products Inc., Pennsylvania の広告があります。昨年12月のRadio News誌の裏表紙に出したものと同じです。
このWalkie-Talkieのマイク部分の模様は、一見すると"C" と"B" を重ねた"CB"のようにも見えるが、おそらくは"C" と"R" を重ねた"CR"(Citizens Radio)だと考えられます。
月刊Radio Electronics誌1949年2月号"The Radio Month"に以下の記事があります。
『Citizens Radios are new in actual pilot plant production according to Al Gross of the Citizens Radio Corporation which has received the first FCC type approval for equipment to be used on the 465-mc land allocated for civilian use. ・・・略・・・』("The Radio Month", Radio Electronics, Feb. 1949, p13)
Citizens Radio Corp.社 の「Model 100B」が本番量産の一歩手前の「パイロット・プラント生産」に入ったことを伝えています。
逓信省は放送法(第二次案)を成案しました。しかし1949年6月に創設を予定している電波庁では、「まだまだ政府からの独立性が足りない」とGHQ/SCAPの民間通信局CCSの理解が得られず、放送法案の国会提出は見送られることになってしまいました。
民間通信局CCSはそもそも逓信省が、電波行政のような重要な役割を、郵便事業と一緒にやっていることを、日本政府当局の認識不足であると問題視していました。その民間通信局CCSの意向を受けて、政府は早い時期から電波行政を分離独立させた「電波庁」に任せる計画でしたが、民間通信局CCSは「電波庁」の分離だけでは、アメリカの連邦通信委員会FCCに較べると、まだまだ独立性が不十分であるとしました。要するに「電波庁」の分離でお茶を濁そうとした政府に対し、日本版FCCの設置を強く示唆しました。
昨年8月12日に連邦通信委員会FCCがCitizens Radio Service(CRS)の開局申請規則と運用規則を成案(FCC Docket No.9119、Proposed Rule Making)し、 8月19日に連邦官報(13FR4796)で告示していました。
その改正案(Docket No. 9119)は 1949年3月30日にFCCで可決され、4月5日の連邦官報(14FR1596)で1946年6月1日より施行すると告示されました。ついに「CB無線規則」が完成したといえるでしょう。
改正案に対するコメント募集は昨年10月1日で締切っているし、なぜこんなに時間を掛けたのか私には理解できません。
なおこの改正を機に、FCC Rule and Regulations Part 19 のセクションナンバーが下記のように旧規則から振り替えられた。
「Source」(右側)が1947年12月1日に施行された時の古いセクション・ナンバーで、「Present」(左側)が1949年6月1日に施行される新ナンバーです。例えば古い§19.101は今回§19.31に、古い§19.201は§19.41になりました。「Source」側がNewというのは、今回新たに増えた部分です。倍以上になっていますね。
FCCはこの決定のプレス発表を翌日3月31日に行ったようです。業界日刊紙Radio Daily(1949年4月1日号)がいち早く改正規則の可決を報じました。
【注意】なお本件の連邦官報による告示は4月5日(14FR1596)でしたが、このように、米国の無線史を研究する際には「連邦官報の告示」が「国民がそれを初めて知った日」だと決めつけてはいけない点に注意を要します。
『The FCC yesterday announced the finalizing of rules for “citizens radio service stations,” with regular licensing to begin in two month time. ...』(" 'Citizens Service Stations' Formally OK'd By FCC", Radio Daily, Apr.1, 1949, p1 & p3)
「通常免許は2ヵ月後から」とは規則の施行日が6月1日なので、それを指しているのでしょう。
同じく業界紙Broadcasting(1949年4月4日号)も伝えています。本紙は「週刊」なので4月4日になりましたが、情報はもっと早く入手していたでしょう。
『FINAL RULES governing licensing and administrative details of the Citizens Radio Service were issued by FCC last Thursday in substantially the same from as originally proposed last August. They become effective June 1.
The Commission rejected suggestions that the minimum age for applicants be lowered from 18 to 16 years and that purchasers of citizens radio equipment be allowed to operate pending issuance of formal grants. ...』( "Citizens Radio Service", Broadcasting, Apr.4, 1949, p107)
意見募集では「免許の最低年齢を18才から16才へ引下げ」と「免許申請中の仮免許」の件があったが、FCCはそれを却下しました。
また月刊Tele-Tech誌(1949年5月号)も、このニュースを伝えていますが、特に経緯説明の部分が素晴らしいので引用します。
『Rules for the licensing of Citizens Radio Service Stations on a regular basis have been adopted as final by the FCC and will become effective June 1, 1949. The prelude to the Citizens Radio Services dates from May 1945, when the Commission's allocations report established a band for the operation of "citizens stations." In accordance with this allocation, technical regulations for citizens stations came into effect December 1, 1947, and were designated as Part 19 of the Commission's rules.
To supplement these technical requirements, proposed regulations dealing with the licensing and administration of citizens stations were issued by the Commission August 12, 1948 as proposed rules. In finalizing these procedural requirements, the Commission is recognizing Citizens Radio as a full-fledged service. 』("Citizens Radio Rules Adopted", Tele-Tech, May 1949, p44)
1949年6月1日よりCB無線(Citizens Radio Service)が施行されると伝えました。そしてこの制度はFCCによる1945年5月の周波数分配最終案で示され、1947年12月1日にFCC規則第19条として技術仕様を施行、そのあと1948年8月12日に免許規則などを追加する改正案が作られ、今回の決定でCB無線(Citizens Radio Service)が完全なものになると解説しました。これまでの道筋を、簡潔かつ正しくポイントを押さえて伝えていると思います。
『Generally, any citizen of the United States who is 18 years of age or older will be eligible for a station license. Licenses will be valid for a period of 5 years and the station license is normally the only authorization that will be required for operation of a citizens station.』 最後に 18歳以上のアメリカ人にライセンス(5年間)を与えるとして記事を締めくくりました。
1949年6月1日、完成版のCB無線(Citizens Radio)規則(Docket No. 9119)が施行されました。ちなみに日本では1949年(昭和24年)6月1日は逓信省を郵政省と電気通信省に分割した、いわゆる「郵電分離」の日として電波関係者にはよく知られた日です。
それでは連邦官報告示(Docket No. 9119, Apr.5,1949, 14FR1596)からではなく、(内容的には同じですが)連邦規則集(CFR: Code of Federal Regulation)に収録されたもので紹介します。
ついに施行された「一般市民のための無線制度」は、その時々で呼び方が変わったため、米国のCB史研究家らの中にも「誤った理解や解釈」を生じさせてきました。私はCB無線の歴史を語るうえで、「呼称分類」は欠かすことが出来ない話題だと考えています。次にこの件を整理しておきます。
連邦通信委員会FCCは1945年から1949年5月30日までの期間を「テンポラリー・ベース(Temporary basis)のCitizens Radio」、そして改正規則が施行された1949年6月1日以降を「レギュラー・ベース(Regular basis)のCitizens Radio」と名付けて呼び分けています。
「テンポラリー・ベース(暫定下)の市民無線」とは、免許状ではクラス2実験局として市民生活の無線利用を行うものです。運用実態は「市民無線」ですが、無線規則上は「実験局」です。コールサインはサフィックスがXで始まる、[国籍]+[エリア番号]+[X△△]で、たとえばW2XQDのような形式でした。
「レギュラー・ベースの市民無線」、型式検定合格機によって一般人が検査不要で市民生活で無線が使えるという、FCCが本来目指した形態なのと、FCCルールPart 19が全文揃ったという意味から、「レギュラーなシチズンス・ラジオ」なのでしょう。コールサインは[FCC出張所番号]+[W]+[シリアル番号]で、たとえば19W0001のような形式です。
この「テンポラリー・ベース」「レギュラー・ベース」という呼び分けは『第15回FCC年次報告書』(July 1948 - June 1949)p125「5. Citizens Radio Service」で初めて公式採用されました(下図)。
そして同報告書は米国議会へ提出され承認されています。これ以降、Citizens Radioの二つの時代を呼分ける必要があるときには、これがFCCによる公式な呼分け方になりました。
なおFCCがいう「テンポラリーベースのシチズンス・ラジオ」は、一般向けのCB無線書籍や雑誌の中では「Expeimental CB(Station)」と呼ばれるてきました。Class 2 Experimental Station(第二種実験局)のライセンスで運用されたからです。
それじゃあ「CB局」じゃなくて「実験局」で良いのではと思われた方も多いかも知れません。1945年夏、太平洋戦争の終結により、動員されていた兵士が次々に帰宅しました。産業は一気に回復し、民間の無線利用の要求が高まり、FCCは各種産業に無線利用の道を開きました。このときFCC規則の整備より、電波利用を先行させるために、新しい制度を目指す無線局はすべてClass 2 Experimental Station(第二種実験局)のライセンスを与え運用を許しています。つまり運用実態は「タクシー無線局」だが、免許状は「実験局」といった具合にです。1946-1948年頃のそういった電波行政の実態を鑑みると、先ほどの「テンポラリーベースのシチズンス・ラジオ」という言葉が生まれてくるのだと私は思います。
一方でFCCが使った制度名で時代を呼び分けるなら、1945年から1946年11月31日までは「Citizens' Radiocommunication Service」、そして世界初のシチズンス・ラジオ規則が施行された1947年12月1日以降が「Citizens Radio Service」でした。確かにそうなのですが、この呼称の使い分けは、運用実態をまったく反映していないものといえるでしょう。
紹介しました「運用実態からの呼称分類」も「制度名からの呼称分類」も共にこれまで政府の公式資料に登場してきた名称です。そういう意味ではどちらも正式な分類に違いありません。
ここがCB無線に興味がある人達の中でも、誤解も多いが歴史を語るにはとても重要な部分です。以下にまとめて図解しておきます。下図[上]が「運用実態からの呼称分類」で、下図[下]が「制度名からの呼称分類」です。
下図[上]ではTemporary basisの始まりを5月25日にしました。最終案とはいうものの、事実上この日をもって460-470MHzを市民に開放することが決まったからです。しかしFCCの『第11回年次報告』(期間1944年7月1日から1945年6月30日)には『Five authorizations have been granted for class 1 experimental radio stations for the purpose of developing equipment for use in this proposed service.』 「この制度の機器開発ためにクラス1実験局を5局承認した」とあります。この5局をの承認時期は不明ですが、5月25日にこの制度の創設が事実上決まったからこそ、実験局を5局承認したとすれば、5月25日から6月30日までの1か月間が濃厚でしょう。
また下図[下]ではCitizens' Radiocommunicationの始まりを1月15日としたのは、この日の記者会見でこの制度の名前と想定ユースケースなどが発表されたからです。
CB無線のはじまりは書籍によって1947年2月のW2XQDだったり、FCC規則第19条(Citizrns Radio Service)が制定・施行された1947年12月1日だったり、FCC規則第19条の全文が完成し施行された1949年6月1日だったり、あるいは19W0001を根拠に1948年3月22日とするケースすらあるのは、こういった複雑な過程を経たためです。
いろんな解釈が成り立ちますが、本サイトでは上記FCC Report(年次報告書)で示された、1945年のDocket No.6651 を起源とするFCCの公式見解に従うことにしました。なお Docket No.6651 Proposed(1月15日)とDocket No.6651 Final Report(5月25日)のどちらをスタート点にするかにはこだわらないものとします。
いやもっとシンプルに、Citizens Band (CB) Radio Service という制度名が正式に採択されて、施行された日をもって「CB無線のはじまり」とすれば良いじゃないかと思われるかもしれません。しかしそれだと1977年1月27日がスタートになってしまいます。
【参考】なお提案ベースでいうと、Class D Citizens Radio Serviceを"CB Radio Service"へ名称変更する案をFCCが採択したのは1976年3月19日でした。なお最終案では"CB Radio Service"ではなく"Citizens Band (CB) Radio Service"に変わっています。
しかし1958年に新設された27MHz帯のクラスDのCitizens Radio Serviceは、皆より普通に「CB無線」と呼ばれて、親しまれてきましたので、1977年を「CB無線のはじまり」とするのは滑稽ですらあります。ですので「CB無線のはじまり」を法規上の名称から考えるのではなく、「一般市民が自由に無線を取扱える制度」がいつ提案され、いつ試験運用され、いつその制度が完成したものか。そういった視点から総合的に判断するべきでしょう。
1945年にFCCのジェット(E.K. Jett)が創設を発表した460MHz帯のCitizens' Radiocommunication Serviceは一般市民が「無線電話」だけではなく、「無線ラジオコントロール」、「無線ページャー(ポケベル)」、「無線ファクシミリ」や、「無線テレタイプ」等を、生活の中で自由に使える制度です。その構想は素晴らしいものでしたが、結果的にいえば、460MHz帯は技術的ハードルが高く、通信の安定性やコストの面から、個人生活用の自由な無線制度として発展させることが出来ませんでした。
460MHz帯のCB無線は1950年代にはビジネス無線としての利用が主流になりましたが、それはアルグロスとFCCのジェットが思い描いたものではないことを忘れないでください。
CB愛好家としてちょっと残念に思うのは、1949年6月1日に施行されたRegular Base のCB無線(Citizens Radio Service)規則のニュースに一般紙は反応はあまりよくなかったことです。
業界雑誌のTele-Tech誌6月号が小さな扱いで 『Citizens Radio regulations go into effect this month, …』(Tele-Tech, June 1949, p12)と報じたものや(下図左)、Radio Electronics誌 6月号が『Citizens Radio Service is removed from experimental status as of June 1 and regular licenses will be issued, …』(Radio Electronics, June 1949, p10)と伝えています(下図右)。
このほかRadio & Television News誌6月号も「6月1日から免許が発行される」と伝えています(左図)。
『AT LONG LAST, the Citizens' Radio Service has become a full-fledged communications service and has received its official rules and regulations for the 460-470 mc band. Licenses will be issued generally, beginning June 1, to any citizen of this country 18 years of age or older. ...』(Radio & Television News, June 1949, p130)
米国以外ではイギリスのPractical Wireless誌1949年9月号(下図)が、ほぼRadio Electronics誌6月号と同じ内容で伝えています
『As from June 1st this service was removed from its experimental status. Under F.C.C. rules any U.S. citizen who is 18 years of age or older, may obtain alicence for the 460-470 Mc/s band without technical knowledge. The only stipulation is that the transceivers which are used must be approved by the F.C.C.』("Citizens Radio Service", Practical Wireless, Sep. 1949, p337)
6月1日をもって実験ステータスを終了し、18歳以上の米国民なら、型式認定機なら技術知識不要で460-470MHz帯の許可が得られるとしました。
不思議なことにどの記事も、型式認定機(Model 100B)の発売予定や購入方法にまったく触れていないのです。きっとモンゴメリー・ ワード社からまだアルグロスのModel 100Bが発売されておらず、記事にできるような情報が得られていないのでしょう。
電波三法の中でも、最後の最後までもめたのが「電波監理委員会設置法」です。
吉田首相の考えでは、産業がまだ立ち直っておらず税収増が見込めないにもかかわらず復興対策費が重くのしかかっており、行政機関の統廃合による人員整理を考えなければならない状況下で、新たな行政委員会を作り財政支出を増やすことなどありえませんでした。それに合議制の委員会では決定までの時間ロスが大きいし、メンバーの人選も難しい。さらにGHQ/SCAPの指令で国家公安委員会や中央労働委員会など多くの行政委員会が日本に誕生したが、これらは内閣の統制外で、独自の決定を下して勝手に動くため、政府の思い通りに成らなかった。気の短い吉田首相は委員会が嫌いだったといわれています。
1949年(昭和24年)6月17日、日本人の無線局の統制権を握っていたのがGHQ/SCAP 民間通信局CCSである。吉田首相はついに民間通信局CCSへ反旗を翻しました。政府が民間通信局CCSへ提出した第三次案は「合議制行政委員会は採用しない。電気通信大臣は省内に設置する放送審議会に諮り、その決定を順守する。放送審議会の委員は国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する。」というもので、首相の影響力下に放送審議会を形だけ作るとしました。この案を見て民間通信局CCSは激怒したといいます。
さて翌日1949年(昭和24年)6月18日、CCS局長のバック(George I. Back)准将は、日本の電波担当の最高責任者である小沢電気通信大臣と増田官房長官を呼び付けました。
そしてバック准将は新たに電波監理委員会を設け、その委員を広く国民の各界各層から選出し、全ての電波行政を電気通信大臣の影響の外に置くことはGHQ/SCAPの方針であると強く指示しました。
さらに6月1日に発足したばかりの電波庁でしたが、これを新設する電波監理委員会へ移管するように示唆しました。これを日本の電波界では「バック勧告」と呼んでいます。
FCCが議会へ提出した『第15期 年次報告書』によると、1949年6月30日時点におけるテンポラリー・ベースのCB局は122局で前年同月比で74局の増加でした。モントゴメリー・ワード(Montgomery Ward)社へのModel 100Bの最終納期は7月1日だったことから、6月30日時点でのこの数字はテンポラリー・ベース(いわゆるExperimental CB)の免許数だと想像します。
また1948年7月1日から1949年6月30日(1949年度)の市民ラジオの申請件数は488件でした(下図)。前年度は165件だったので3倍に増加しています。BC-645改造機による申請が数字を押し上げたと思われますが、許可増加数が74局にとどまっていることから、相変わらず狭き門だったようです(あるいは、申請人が複数ユニットを申し込んでいるせいかもしれません)。
新しいFCC Rule part19が施行された6月1日以降は、BC-645改造機による実験局(Class2 Experimental )としての開局申請は受付けないはずです。するとレギュラー・ベースのCB(Class B のCitizens Radio)の開局申請として受け付けるが、(BC-645は型式承認を受けていないので)個別に性能検査を受験する形で受理されていたと想像します。もしそうなら1年間488件の申請のうち、最初の11ヶ月間(1948年7月1日から1949年5月31日)は実験局(Class2 Experimental )としての申請件数で、最後の1ヶ月間(1949年6月1日から6月30日)のBC-645改造機などによるClass B Citizens Radioの申請数だと推測できます。
FCCでBC-645改造機の性能検査を受験し、合格して、Class B Citizens Radioの正規免許を得るまでには相当の時間を要するでしょうから、6月30日時点ではBC-645改造機による正規免許はまだなかったものと想像します(したがって前述の122局はすべてテンポラリー・ベースのCB局でしょう)。
さあいよいよ、レギュラー・ベースのCB無線(Citizens Radio Service)が始動するという時に、不可解な事件が起きました。アルグロス(Al Gross)は出願中の特許の権利譲渡を含めて、Citizens Radio Corporation を無線機やラジオ受信機のメーカーStewart-Warner Corporation へ買収を持ちかけて、そして合意したのです。
この売却が実行されたのは下図Radio Electronics誌1949年11月号の記事によると、『last month』 とあるので9月か10月だったと推測します。
どのような事情があったかは私には分かりませんが、なぜこのタイミングだったのでしょうか。
これ以降、アルグロスは Stewart-Warner社に移籍して、Class B のWalkie-Talkie 開発のチーフエンジニアとして研究を続けました。Citizens Radio Corporation時代のModel 100B はモンゴメリーワード社のAirlineブランドで出荷しただけで終わってしまったのでしょう。
私はAirline ブランドで売られたというModel 100Bの市場投入を確認できていません。Model 100Bが世界初のCB検定番号CR-401を獲得したことは間違いありませんが、それが本当に販売されたかはまた別の話です。これと似た事例としては1961年(昭和36年)の日本の27MHzの簡易無線機でも同じことが起きていて、検定番号があるからといって、それらがすべて商品化されたのではないようだです。
レギュラー・ベースのCB無線(Citizens Radio)がスタートしたが、肝心のWalkie-Talkie が市場に流通していないことを匂わす複数の雑誌記事が1949年後半から1950年に散見されます。私としても大きな関心を持ってこれまで情報収集に当たってきましたが、いまだ確信が得られていません。
アルグロスのCitizens Radio開発に関する遺品資料は、彼の地元バージニア工科大学(Virginia Polytechnic Institute and State University)に寄贈されています。Model 100Bの現物も、アルグロスがモンゴメリーワード社から受取ったModel 100Bの注文書も残されています。しかしモンゴメリーワード社のAirlineブランドの通販カタログなど実売を示すものが残っていないようです。
1949年7月5日、GHQ/SCAP 民間通信局CCS の国内無線課(Domestic Radio Div.)のA. J. Harcarik 氏が、本国ワシントンの陸軍省へ、29.7MHz以上の下図10 band における電波行政権の一部を日本政府へ返還して良いかのお伺いをたてました。
これはCCSの好意により、1949年6月1日に逓信省MOCが解体されて、新たに誕生した電波庁RRAにある程度の裁量権(無線局の認可・変更・廃止)を与えようとするものでした。
29.7-50MHz帯は日本に進駐している米太平洋陸軍US AFPAC 第八軍の電波の合間をぬって、日本の警察無線・気象無線・鉄道無線・放送中継・実験局などにも一部ですが与えられていました。また100-108MHz帯は第八軍が使っていなかったのでBCJ(日本放送協会)が将来のテレビ用として希望していた周波数です。148-156MHz, 188-200, 400-420, 610-960, 1350-1700MHz帯は第八軍の使用実績が少ないため移転し日本へ明け渡すもの。1700-2700MHz, 3900-4200MHz はまったく未使用の周波数でした。
そしてアメリカのCitizens Radio Service の周波数460-470MHzの行政権が日本へ返還されようとした点は見逃せません。これはGHQ/SCAP 民間通信局CCSが電波庁RRAに「日本もCB無線制度を創設せよ」と促したものだと想像します。
後述しますが、これらの電波行政権の返還案は一部修正されて10月31日に12 band が返還されました。
この年の6月1日、改正Citizens Radio Service が施行されました。併せてMontgomery Ward 社のAirline ブランドでAl Gross の検定合格機(Model 100B)も市場に登場したといわれています(私は未確認)。
さて Al Gross は改正規則の施行直後にStewart-Warner 社へ自分の会社(Citizens Radio Corp.)を売却し、結果的には Citizens Radio の一般への普及はさらに遠のくこととなりました。Al Gross とJett の二人が夢見た市民生活の中で自由に無線が利用されるのは、1990年代後半の携帯電話の普及までお預けとなったのです。
余談ですが、Al Gross はこの年にポケットベル(無線呼び出し装置)を開発し、医学会で「緊急の呼び出しに便利」と発表しましたが、「ゴルフの最中に呼び出されたら大変じゃないか!」と総スカンをくらっています。
そもそも「市民ラジオ」という日本語は変な言葉だと思いませんか?
Citizens Radio を日本語に訳すのなら、普通「市民無線」とするでしょう。これを前半のCitizensだけ「市民」と日本語化して、後半のRadioは訳さずにカタカナ化するという、ちょっとおしゃれ(?)な言葉は誰が使い始めたのでしょうか?
私はこれまで日本アマチュア無線連盟の『CQ Ham radio』誌1949年12月-1月合併号で用いられた(後述)ものが最初だと思っていましたが、このたび『ラジオ科学』1949年10月号(ラジオ科学出版社)で「市民ラジオ」という単語を用いているのを見つけましたので紹介します。
『FCCは長い間懸案であった市民ラジオを、6月1日から許可することにした。このラジオは農場、工業施設、建築設計、工事事務所と現場との連絡、ETCの用途に使用するもので、据置、携帯、車上用何型でも差支えない。送信機は10W、50Wの二種で、周波数は460~470MCである。
これを使用しようとするものは、所定のカードに、書式にしたがって必要事項を記入して届け出るだけでよい。これに対しFCCは検査はしないが、使用の送信機は、FCCが、予め型式承認をしたものでなければならない。・・・(以下略)・・・』 ("市民ラジオの赤信号青となる, 世界の耳", 『ラジオ科学』, 1949年10月号, ラジオ科学出版社, p48)
この記事が我が国ではじめて「市民ラジオ」なる日本語を使ったと思われますが、また同時に1949年6月1日にレギュラー・ベースのCB無線制度(Citizens Radio Service)が施行されたことを日本語で伝えた最初の記事かもしれません。
Oct. 12, 1949 (吉田首相が電波監理の委員会設立にまたもや反発・・・日本)
1949年(昭和24年)10月12日、閣議決定された電波行政機関設置に関する修正案は、GHQ/SCAPの意向通りに電波監理を合議制委員会に任せはするが、その委員長には国務大臣を当てて内閣が指揮権を発動できるようにしました。
さらに委員会の決定に内閣と首相が差戻し権を持ち、もし差し戻しても委員会が内閣の意向を尊重しない場合には、首相が委員会決定を変更する権利を持つというものだったのです。
この案をGHQ/SCAPのGS(ガバメントセクション)に提出したところ、またもや強く否定されました。それでも吉田首相は日本にはFCCのような独立した委員会制度はなじまないと強く反対したため、しばらく両者の間は険悪なムードとなったそうです。
FCCの『年次報告書』によれば、1949年10月31日の時点でシチズンス・ラジオの免許数は194局でした。6月30日からの4ヶ月で(194-122 =)72局増加しています。
完全なるFCC規則第19条が施行された1949年6月1日以降は、Class 2 Experimental での申請は受理していないはずなので、増加した72局はモントゴメリーワード社の検定機Model 100Bか、BC-645等の改造機(非検定機)に技術書類を添え通常の開局手続きで検査を受けて免許された、レギュラー・ベースのCB局(Class B Citizens Radio)ということになるでしょう。
1949年10月31日は占領下における我が国電波史の中でも大きな意味を持った日です。対日指令SCAPIN第1744/19号で54MHz以上の12 Bandの電波行政権が日本に返還されたのです。占領下における電波行政の窓口となった日本のお役所は、逓信院BOC, 逓信省MOC, 電波庁RRAと名前を変えてきましたが、無線局を承認(開局・変更・廃局)する権限はありませんでした。
電波庁RRAなどは無線局開設希望者から受け付けた申請の一件ごとに、それぞれの事情に応じた承認願を書いて民間通信局CCSへ申請していました。そしてCCSがその申請内容を承認または却下して、電波庁RRAへ返します。そして電波庁RRAが無線局開設希望者へ通知するという流れでした。
それが12 band では電波庁RRAだけの判断で免許を発行できて、CCSへは事後連絡で良いことになったのです。1952年(昭和27年)の日本国の独立よりも前に、電波庁RRAはCCSによる特段の計らいで電波自治権をプレゼント("Especially to be permitted for RRA")されたのです。電波庁RRA関係者にとっては大きな喜びでした。
『このようにすべて総司令部を通じて行われていたのが、昭和二四年一〇月三一日付のSCAPIN 第1744号の改定で、はじめてわが国に自主的電波行政権が芽生えた。これは、超短波帯以上の一二の周波数帯において、その周波数の使用が航空・無線航行・無線測位・レーダーまたはアマチュア無線業務に対するものでないときは総司令部民間通信局(CCS)に申請を要しないとされた。』 (郵政省編, "第三節 運用の監督", 『続・逓信事業史 第六巻』, 1956, 前島会, p402)
下表 "Plan of Frequency Allocation Above 27.5 Mc/s, Especially to be Permitted for R.R.A." が、今回の返還にあたってCCSとRRAで事前協議された業務分配計画表です。アメリカでCitizens Radio Service に分配されているNF帯(460-470MHz)も返還されたが、この時点ではまだ日本にも Citizens Radio Service を創設するという合意までは形成されていない(undecided)。
しかし7月5日にCCSが本国陸軍省へ電波行政権返還の打診を行った際に、この460-470MHz帯が既に含まれていたことから、CCSは日本版シチズンス・ラジオ制度の創設を促進させようと考えていたとは間違いないでしょう。翌年6月30日にSimple Radio Service(日本語名:簡易無線業務)が電波監理委員会規則で発表されますが、背後でCCSの助言あるいは誘導があったと私は想像しています。
(下表の "Service for A.C.R.R." は1947年アトランティクシティ会議で採択された業務分配)
1949年当時は30MHz帯で警察無線の実験が盛んに行われていました。29.7-50MHz帯は第八軍が主に使っていて、この中から日本に周波数を分配してもらうのに大変な苦労があったようです。JZ Callsigns 参照
1945年7月5日の時点では候補に挙がっていた29.7-50MHz帯は、(第八軍との調整がつかなかったのか)実現しませんでしたが、NA隊(50-68MHz)とNC帯(148-157MHz)がプレゼントされたため、にわかにこれらが陸上移動局用として注目されました。電波庁RRAは特に150MHz帯のNCバンドを活用して、RRA独自の判断により国内各方面から要望のある陸上移動局の開設を認める方針をとったのです。そして1950年(昭和25年)の年初より次々と実験局の名目で150MHz帯を許可しはじめました。日本版のCB無線(Citizens Radio)の実験局認可もこの一連のムーブメントの中で起きた出来事ですが、それについては「1950年」のページで述べます。
我国における移動体無線が30MHzバンドから150MHzバンドへ急速に移行したのは、実は技術革新による高い周波数への移行ではなく、免許発行の都度、第八軍やCCSへ頭を下げないで日本側だけの判断で済むという特別な事情によるものだったようです。
日本語書籍でCB無線制度(Citizens Radio Service)を初めて取りあげたのは、逓信省の菊谷秀雄氏が『僕らの無線学』(1948年12月発行, 電子社)が最初でしょう。Citizens Radioは「ポケット放送局」と訳されました。1948のページをご覧ください。
東京日比谷を始めとし、日本全国に連合国のCIE図書館が開設され、米国を中心にあらゆる分野の書籍や雑誌が無料で閲覧できました。そのため米国でCB無線制度(Citizens Radio Service)が創設されるまでのいきさつは、多くの電波関係者には既に知られていたはずです。
日本語で米国の無線界実情の全体像を紹介し、またCitizens Radioに対して初めて「市民無線」という言葉が用いられたのは、『電波日本』誌1949年11月号("米国通信界で重要性を増したラジオフォーン", 日本電波協会,pp27-29)が最初ではないでしょうか(ラジオフォーンとは無線電話のこと)。
GHQ/SCAPの民間情報局CIEは、電気通信省の外郭団体で電波関係の教育出版にも携わっていた社団法人日本電波協会へアメリカ無線界の情報を提供しました。但しこれはフレンドリーな情報提供というよりも「皆に知らしめよ」という命令に近いものだったかもしれません。
GHQ/SCAPの検閲があった時代ですから、検閲を省略するために民間情報局CIEで日本語化した原稿を与えられたのか、それとも日本電波協会が翻訳したのかは分かりません。もし日本電波協会が訳したのなら、(CIEの資料を「誤訳」すると、あとで大問題になるため)同協会は電気通信省MOTCまたは電波庁RRAへの訳文チェックを依頼したかもしれません。
【参考】 その後、財団法人化した(財)日本電波協会は1990年4月1日に(財)無線従事者国家試験センターと統合し、おなじみの(財)日本無線協会になりました。
『電波日本』誌1949年11月号の記事において、米国では連邦通信局FCCの活躍により、戦後新たに、タクシー無線や鉄道無線など非政府系の無線制度をつぎつぎに創設したことを紹介したあと、最後にCitizens Radio Service を「市民無線電話」という日本語を用いて紹介していますので引用します。
『医師は既に移動電話の最も頻繁な申込者となっているが、さらに「市民無線電話」と称する使用するようになるものと想像されている。これは戦時中の「ウォーキー・トーキー」に似ていて、中間に交換局を要せず直接個人同志で通信のできる純然たる携帯無線電話機である。この「市民無線電話」こそ移動無線電話の発達の頂点となることであろう。現在の送受信機の恰好は普通のカメラほどの大きさで四角ばった箱形で、それから金属の棒が出ていてアンテナの働きをする。1948年には48局が大会社や田舎のクラブで使用されていた。』 この48局というのは『FCC年次報告書』にある1948年6月30日現在の局数です。
『FCCは「市民無線電話」に超短波の波長帯を割当てた。そのため機械を婦人のハンドバックか、男子の上着のポケットに入るくらい小さなものにすることができる。「市民無線電話」に割当てられた波長帯は460より470 Mc(1m弱)である。FCCはこの波長帯内で各「市民無線電話」使用者にそれぞれ別の波長を割当てることをしないので、別の方法を採用した。送信機はあらかじめ製作所で恒久的にある波長に調整しておく。受信機の方は上記の周波数帯ならばたいてい受信できるくらいに広く調整してある。こうした調整の仕方であるから「市民無線電話」は勢い共同加入線式といったようなものになりがちで、その地域内では誰にでも人の話が聞こえてしまうのであるが、一面個人的送受信機の能率的な運用の妨げとなる混信を防ぐ要素として、送信電力の限度とか使用電波の到達距離の限度その他が挙げられる。』
そして1947年12月1日のFCC規則第19条(Citizens Radio Service)の制定や、1948年3月22日のCR-401の検定合格の件にも触れています。
『1947年遅く上記セットの技術的規格が決定し、1948年3月には製造業者の最初の設計がFCCの承認を得た。いらい各製造業者は小型で低廉な個人用ラジオフォーンの研究に大いに努力してきたとFCCは報告している。価格はひと組40ドルから50ドル前後と想像されている。FCCは簡単な通信資格試験を用意している。FCCへはまた農家、会社、洗濯業者、牧場、百貨店、建設会社、個人飛行士、ボート所有者、貸ボート屋、高層建築労働者、その他各方面からセットの問い合わせがきている。』("米国通信界で重要性を増したラジオフォーン",『電波日本』, 1949年11月号, 日本電波協会,pp27-29)
【注】記事中の"FCCは簡単な通信資格試験を用意している。"とは何を指しているかちょっと不明です。
敗戦国である日本人はGHQの命令で海外渡航が禁止されていました。 唯一の海外諸国からの情報源はGHQ/SCAP 民間情報局CIEが日本全国に設置したCIE図書館でした。
そんな中で1949年12月、GHQから逓信省電波庁技術課長の新川浩に米国無線事情の視察の許可が降りて出発しました。ところで新川氏は戦時中は海軍技術研究所電波研究部の海軍技師でしたが、海軍が解体された後、逓信省に移られたようです。
新しい法案作りのためにFCCや米国無線界の現状を調査するのが目的で、新川氏は3ヶ月間に渡り視察しました。CB無線制度(Citizens Radio Service)に関する報告もありましたので、その内容は1950年のページで紹介します。
『ラジオ科学』10月号(ラジオ科学出版社)で使われた「市民ラジオ」という日本語訳語が、『CQ ham radio』("技術展望/最近のトピックス", 1949年12-1月合併号, 日本アマチュア無線連盟)で再び用いられた。ただし『市民ラジオとまでも称すべきか・・・』とちょっと躊躇したかの表現を使っています。以下記事を引用します。
『Citizens Radio
市民ラジオとまでも称すべきか、一般民衆が自由に自分の用にVHF電波扱ってよいといういかにもデモクラシーの国らしいこの新しいラジオの分野は、戦後アメリカで初めて試みられて非常な人気を呼び、今後素晴らしい発達が期待されている。・・・略・・・
市民ラジオは最近迄は未だ実験的許可が41局に与えられていたに過ぎず、別に300近い許可申請がFCCに提出されていたが、いよいよこのサービスに対する正式の規則が制定され、本年6月1日付で効力を発揮した。・・・略・・・モールス電信の認可を持っていれば電信でやってもよい。
周波数は460-470Mcだけが割当てられ、セットの技術的内容によって入力10Wまでのものと50Wまでのものと2つのクラスにわけている。』
【注】まだCQ誌をJARLが発行していた時代で、のちにCQ出版社へ移管されました。
1949年6月1日をもってテンポラリー・ベースのCB無線(いわゆるExperimental CB)から、レギュラー・ベースのCB無線へ切り替わったことを、日本の読者に伝えたという点で、『CQ』誌の報道は貴重だったといえます。
1949年(昭和24年)12月5日、GHQ/SCAP 民間通信局CCSは日本側の煮え切らない態度に業を煮やし、ついに「マッカーサー書簡」と呼ばれる最後通牒を吉田首相に送りました。
国務大臣が電波監理委員会の委員長になり、首相が委員会の決定を逆転するような権利を持つことは、この書簡により完全に否定されたのです。まさにゲームセットでした。
いくら頑固者の吉田首相でも、日本の統治者である連合国最高司令官マッカーサー元帥には逆らうことはできません。以後成案作業は急進展しました。
1949年(昭和24年)12月19日、電波行政への内閣と首相の影響力は全て排除し、電波監理委員会を完全に独立した行政委員会制度とする案が完成した。そして1949年12月22日に「電波法案」「放送法案」が、12月23日には「電波監理委員会設置法案」が閣議決定されて、第7回国会(衆議院)へ送付された。こうして日本版FCCの設立へ歩みだした。電波監理委員会が政府から独立したお陰で、戦争前の古い考え方の人々から抵抗されることもなく、日本に市民ラジオ制度が誕生した。【参考】日本の主権が回復してGHQが日本を去るなり、電波監理委員会はあっさり廃止された。
「CB無線の歴史」各ページへのリンク
AC条約付属無線規則が発効 1949年7月1日