1946年はひとことでいうと Walkie-Talkie という言葉だけが先行し、一世を風靡した年でした。
Walkie-Talkie は市民無線通信業務(Citizens Radiocommunication Service)の代名詞となりましたが、量産技術の確立(特に周波数安定度)と、FCCが求める製品目標価格の実現が厳しく、サービス開始への道のりは、まだまだ遠かったのです。
【1946年の主な出来事】
4月24日 - 終戦による払い下げ軍用無線機の不法使用が社会問題化。
6月 - 英国のGPOがラジコン用に460-461MHzを一般市民に開放すると発表。
6月20日 - FCCが不法無線局の監視取締り強化を発表。
6月27日 - 460MHzにCitizens' Radiocommunication Service創設することが告示された。
秋? - OSS Walkie-Talkie SSTC-502を460MHzに改造したUltraphone試作品完成。
11月13日 - FCCはCitizens Radiocommunication Serviceの規則制定にあたり、製造事業者に対して12月31日までに意見を出すように求めた。(その後期限を1月15日に延長)
この日、楽曲「I' ve Got A Walkie-Talkie」のレコードが2社から発売されました。
George Olsen & His Orchestra, Majestic Records (#7186), N.Y., Apr.15,1946
Jimmy Hilliard & His Orchestra, Mercury Records (#3014), Chicago, Apr.15,1946
恋人と逢えない日の寂しさを解消したくて、『私はWalkie-Talkieを手に入れたわよ。あなたも用意してよね~』と繰り返す、ラブソングです。
なおこの曲は日本でもファンの多い女性シンガー、ペギーリー(Peggy Lee)のアルバム「At The Super Club」にも収められています。
また6月にはブルースの女王Dinah Washington が「Oo-Wee Walkie Talkie」 (Mercury Records #8010) をリリースしました。
Walkie-Talkieブームは音楽だけではありません。ABCラジオの連続ドラマ "This is your FBI"の、1946年7月19日放送のタイトルは "The Walkie-Talkie Stick-Up" でした。
【参考】 "This is your FBI" は犯罪捜査をテーマにしたラジオドラマで、1945年4月から1953年まで続いた人気の長寿番組です。
FCCのジェット(E. K. Jett) が「1946年夏にはWalkie-Talkieが解禁されるだろう」と発表していたこともあり国民の期待は頂点に達していました。Walkie-Talkie はこうして歌になったり、ラジオドラマに登場するほどになったのです。もはやWalkie-Talkieという言葉を知らない者はいなかったでしょう。
先進国の米国といえども、まだ有線電話の世帯普及率が50%に満たない時代でしたので、Walkie-Talkie(=市民無線通信)は市民生活を便利で快適なものにしてくれる魔法の道具と考えられたようです。
ところが戦争の終結で「余剰の軍用無線機」が全国のいたるところのラジオ販売店に出回り、一般市民による不法運用が横行し始めていました。この事態を憂慮したFCCは、違反者には$10,000の罰金または投獄、あるいはその両方の処罰おこなうとマスメディアを通じて警告を発しました。
ニューヨーク・タイムズなどの新聞がこのFCCの警告と苦悩を報道しています。
"U.S. Balky on Walkie-Talkie"(The New York Times, April 24,1946)
"WALKIE-TALKIE AVAILABLE, BUT USE IS ILLEGAL"(Chicago Tribune, Apr.24,1946)
"Walkie-Talkie Buyers Warned On Licenses"(Radio Daily, Apr.24,1946, page1&10)
また業界週刊誌Broadcastingも4月29日号この問題を取り上げています。
"Warning Is Issued On Walkie-Talkies:FCC Declares Surplus Sets Not on Proper Band"(Broadcasting, Apr.29,1946, page89)
実は昨年発表された「市民無線通信制度の創設」の新聞記事を読んだ市民の一部は、中古の陸軍用 Walkie-Talkie を購入すれば、自由に使って良いと誤解していました。そのため、航空無線、警察無線、軍用無線への「悲惨で深刻な混信」が多発し大問題になっていたのです。
そこで今回、FCCは市民無線通信制度を正式にスタートさせるには、まず技術的課題の研究期間が必要で、その準備が整うまでは違反行為を慎み、冷静に待つようにアメリカ国民へ呼びかけました。
「イギリスの郵政庁GPO(General Post Office)が460-461MHzをラジオ・コントロール・バンドに分配すると表明した」と、Wireless World 5月号が報じた。
周波数460.5MHzの1波、最大5Wまでで、460-461MHzの外には輻射しないことが条件とのことです。
『A frequency has now been allocated by the GPO for the radio remote control of models. It is 460.5 Mc/s. Five watts is maximum permissible power and regulation stipulates that there must be no radiation outside the limits of 460-461 Mc/s.・・・(略)・・・』("Radio Control", Wireless World, May 1946, p159)
またPractical Wireless 8月号も460.5Mcのラジオ・コントロール波を郵政庁GPOが割当てたとしています。『The G.P.O. has now allocated the frequency of 460.5 mc/s for use in the remote control of models by radio.』("Radio Control", Practical Wireless, Aug.1946, p355)
アメリカの460MHzを市民に開放する無線制度に続き、(ラジオ・コントロールのみではあるが)イギリス政府が追従方針を示したことで、460MHz Bandが市民用バンドとして世界的に認知される追い風となった点では意義深いでしょう。
ただしWirelessWorld誌12月号に、この記事の続報があります。そちらも合わせてご覧ください(本ページの最下部)。
日本では逓信省が(陸軍省と海軍省を除いて)文部省など他省の無線局までに電波行政権が及んでいましたが、米国はそうではありませんでした。
米国では、まず最初に全ての周波数を「Government」か「None-Government」のどちらかに分配したあと、政府系「Government」電波は省庁間無線諮問委員会IRAC(Interdepartment Radio Advisory Committee)が、非政府系「None-Government」電波は連邦通信委員会FCCにより管理されます。つまりFCCとは非政府系の民間電波を管理する組織です。
【参考】ただしFCCは、同時にIRACのメンバーでもあったので、他省に意見することはできました。
敗戦国の日本人が運用・運営する無線局の管理はGHQ/SCAP内の民間通信局CCSが行いました。CCS局長が日本の電波行政の最高責任者です。CCS(Civil Communication Section)の 冒頭にCivil(民間)とあるとおり、その権限は軍用通信には及びません。
また戦勝国の連合国人が運用・運営する無線局はGHQ/SCAP内に置かれた米太平洋陸軍US AFPACが直接統治しました(1946年以降は実際にはUS AFPAC隷下の第八軍通信長が軍用電波の最高責任者です)。
当初は担当する無線局に対し、新たに周波数を与えたり、周波数を変更しようとするたびに、CCSとUS AFPACの間で調整が必要でした。そこで米国式に、まず全ての周波数を「日本帝国政府に使用を許す電波(=CCSの電波)」と、「連合国軍の電波(=US AFPACの電波)」に二分するため、昨年暮れよりCCSは逓信院BOCに各種無線局の周波数利用現状について報告を求め、その分析を行ってきました。
1946年(昭和21年)5月10日、GHQ/AFPAC(太平洋軍総司令部)が"Allocations of Frequencies to Japanese Imperial Government"を発表し、「日本帝国政府に使用を許す電波(=CCSの電波)」を決めました。この周波数表に記載のないものが「連合国軍の電波(=US AFPAC)ということになります。
こうして日本と連合軍の無線局間では(機器の技術的問題による)混信問題はあっても、周波数分配の面では明確に分離されました。
6月20日、連邦通信委員会FCCは電波監視組織を大幅に増強強化すると発表しました。これは市民による軍用無線機の不法運用の横行していることと、これから非政府系の各種無線業務の許可を緩和する予定もあり、無線局数が爆発的に増加するとことに対応するためでした。
またFCCは今後の数年間において、アマチュア局は現在の6万局から10万局に増加し、市民無線通信の局(Citizens' Radiocommunication Station)については、アマチュア局数を追い越して、20万局に達するとの強気の予測を示しました。この発表は無線関連の専門各紙を通じ報道され、市民無線通信の経済効果への期待も一気に高まったのです。
なお市民無線通信の局が20万局に達するという強気の予測は、後に開かれた1947年度(July,1947 - June,1948)のFCCの歳出予算要求案(Appropriation Bill)の中でも用いられました。
FCCのジェット(E. K. Jett )は予算要求の公聴会で、市民の生活通信を認めるCitizens Radiocommunication Service を次のように語った。
『You can well image that this may expand to a tremendous size.(これは凄まじい局数に拡大する可能性ありと想像できます)』
さらに「そのライセンスの発給はいつから始る予定か?」という質問に対して、ジェットは『Our rules and regulations will be ready in February or March.(2月か3月にはFCC規則の準備ができる)』("CITIZENS RADIOCOMMUNICATIONS SERVICE", Independent Offices Appropriation Bill, 1947, pp1024-1025, US Government Printing Office,1946, pp1024-1025)と見通しを示した。
その理由のひとつとして「Walkie-Talkie 製造業者が市場へ製品を投入できる状況になるにはまだしばらく時間が必要で、FCCとしてはまだ規則の成案を急ぐ必要はないと考えている。」とも語っています。
1945年11月にジェットは「1946年の夏には市民無線機が使えるだろう」と発表していたため、制度化が遅れている理由にも言及したのでしょう。
6月27日、FCCがDocket #6651 で最終提案した戦後の新周波数分配がPublic Notice(公示)されました。
もちろん Citizens Radiocommunication Service へ460-470Mcが分配される件も含まれています。なぜか文中では表記が「Citizen's Radio」になっています。
今後はこのFCC Docket No.6651 Final Reportに沿ってFCC規則を順次改正し、公布していく作業に入っていく。今回新しく定義された非政府系無線サービス(市民無線、鉄道無線、タクシー無線など)についてはFCCの施行規則の準備が整うまでの当面の間をClass 2 実験局(Experimental)の範疇で運用することになった。特に450MHzを超える無線業務は、すべて「Class 2 実験局」免許により運用を許可すると明記された。
Class 2 実験局とは自分が出店することが決まっているテナントビルに、まだ内装工事も終わっていないうちから、机とイスを持込み、仮店舗として商売を始めるようなものだと考えると良いでしょう。
通常の実験局(Class 1)が実験局用に定められた指定周波数で許可を受けて科学実験を行うのに対して、Class 2実験局は主として将来「免許されるであろう想定周波数」で許可される無線局です。従ってコールサインこそ実験局形式だが、その運用は正規局免許になった時と同じ使い方(実用通信)が許されていました。
そしてDocket No.6651は1946年7月18日にFCCにより正式承認されました。
【参考1】この周波表の左側がProposed International Allocation で、1947年にアメリカのアトランティック・シティで開催が予定されている、国際的な周波数分配会議への米国提案である。
【参考2】当時の実験局のコールサインはサフィックスがXから始まる。テレビの実験局も、市民無線の実験局も、すべてこのXコールなのでコールサインを見ただけでは何の無線局か判断出来ない。
【参考3】日本でもこれにならい、1950年に電波関係法を成案する際に、FCCでいうClass 1 Experimentalを「実験局」、Class 2 Experimentalを「実用化試験局」という名称で導入している。
1946年(昭和21年)5月10日に日本帝国の周波数の持分が決まったことを受けて、全無線局を日本帝国の持分の周波数へ収容させなければいけません。周波数変更のなかった局もありましたが、多くの日本の無線局に新周波数への引っ越しが命じられました。民間通信局CCS は日本人の無線局を承認した証としてSCAP登録番号を付与しました。SCAPとはマッカーサー元帥のことで、日本の全局がSCAPによって一斉に再免許されたことを意味します。
そしてSCAP登録番号と局名、設置場所、呼出符号、周波数、電波型式、電力を記録したものをマスターリスト(連合国の周波数監理原簿)と呼び、1946年8月29日の対日指令SCAPIN第1166号に添付されました。8月29日はCCSによる無線局承認制度が完成した「電波行政上の敗戦の日」といっても良いでしょう。
ちなみに460-470MHzの周波数と行政権が、日本(電波庁RRA)に返還されたのは1949年秋のことでした。
1946年のいつ頃かは不明だが、アルグロス(Al Gross)は彼のOSS Walkie-Talkieを、460Mc に改造した "Ultraphone" の開発に成功しました。 世界初のCB(=CRS:Citizens Radiocommunications Service)トランシーバーです。
1945年11月にジェット(E. K. Jett)が、翌年の夏にはWalkie-Talkieが発売になるだろうと語っていたことから、"Ultraphone" (Gross Electronics Corp,1946)の完成は夏から秋頃ではないでしょうか?
写真のように、折りたたみ式のアンテナエレメントを左右に広げると半波長ダイポール・アンテナになります。使わない時はアンテナをセットの天井部から抜き取り、ヘッドフォン、バッテリーと無線機本体に収納します。外観はOSS Walkie-Talkie SSTC-502と同じに見えるが、Ultraphone は製造工数の削減と、性能の均一性を向上させるために、プリント基板を導入しました(学会にも発表)。
下の写真をご覧いただくとお分かりのように基本的にはUltaraphoneはOSS Walkie-Talkie Model SSTC-502(260MHz=波長1m15cm)を、460MHz=波長65cmに改造したもので、本体ケースやツマミの配置は同じである。本体に対してT字型の半波長ダイポールがどのくらいの大きさかで、SSTC-502かUltraphoneなのかを見分けることができます。
【注】この写真ではUltraphoneには銘板(型式プレート)が付いていないが、SSTC-502の銘板がついたまま(つまり260MHzタイプに)460MHzのアンテナを装着したアンマッチな写真も散見される。
なお市民ラジオの検定合格第1号(1948年)のアルグロスのWalkie-Talkieは、Ultraphoneをさらに改良したModel 100Bと呼ばれる機種です。
日本では電波の民主化を決断させる事件が起きました。1946年は全国的に労働組合が組織された年でした。
1946年(昭和21年)10月5日午前7時10分、『ただいまから放送ゼネストに入ります』のアナウンスを最後に前代未聞の放送ストライキが起きました。1925年(大正14年)3月22日の放送開始より21年間、一日も休まずに続けられてきたラジオ放送がついに停波したのです。政府は米第八軍の兵士の協力を得て日本放送協会BCJの施設を接収し、10月8日より逓信省職員の素人即製アナウンサーによる1日わずか数回だけの国管放送が始まりました。
しかしラジオの聞けない毎日が、国民に電波(放送)が貴重な文化財であり、情報源であり、娯楽であることを痛いほど知らしめ、また一方でGHQ/SCAPには日本の早期の電波民主化を決意させる事件でした。
1946年(昭和21年)10月25日に日本放送史上、最初で最後の放送ストは組合の敗北という形で終結しました。その直後に民間通信局CCSのファイスナー(Clinton A. Feissner)氏が突然逓信省を訪れ綱島電波監理局長らに、今回の放送ストライキ収拾にあたり、いかに現行法が時代遅れであるかを指摘し、現在の無線電信法を、近く公布される新憲法に沿って民主的な電波の法律に作り替えるように強く申し入れたのです。これはGHQ/SCAPの命令に等しかったといわれています。
逓信省MOCは11月1日に「臨時法令審議委員会」を発足させ、大正4年制定の「無線電信法」の不備・欠陥の洗い出しに入りましたが、やがてそんな作業をするよりも、新たな法律を作るべきとの方向へ変わっていきました。一松定吉逓信大臣は11月12日の記者会見で、さきの放送ストを厳しく批判したうえ、「放送ストを契機に、民間放送会社の新設が考慮されるような局面を迎えた。」と発言しました。しかしこのあと2ヶ月ほどで事態は180度急変するのでした。
【参考】無線電信法ではいわゆるアマチュア無線も、NHKのラジオ放送も、同じ法2条の私設無線施設に過ぎなかった。(アマチュアは法2条第5号、放送局は法2条第6号の私設無線施設)
Citizens' Radiocommunication Service の製品開発における目標仕様と、具体的な検定試験の条件を一日でも早く決めないと、製造事業者が動けません。
1946年11月13日、FCCはCitizens' Radiocommunication Service の技術要求と検定仕様原案である"Requirements and Type Approval Tests for Equipment To Be Used in Citizens' Radiocommunication Servise" を発表しました(Public Notice No. 99764)。
なお連邦官報には少し遅れた11月21日になって掲載されました(11FR13704)。
FCCは無線機製造業界への開発参入を呼び掛けるとともに、この仕様原案について本年12月31日を期限として業界の意見を求めました。これはFCC Rule and Regulation の改正案を作るための意見募集で、FCCと業界の討議の「たたき台」を示したものでした。
初めてFCCから提示された「CB無線機および検定の仕様原案」ですので、かなり長文になりますが、全文を紹介しておきます。
まず最初にこの仕様原案を作成した背景と概要説明がなされました。
New Citizen’s Radiocommunication Development and Construction of Equipment
November 13, 1946
The Commission is interested in securing the cooperation of manufacturers and others in preparing technical requirements for equipment to be used in the Citizen’s Radiocommunication Service. As a starting point for conferences between manufacturers and the Commission’s Staff, material dealing with technical requirements has been prepared and is attached hereto, bearing the designation “Requirements ant Type Approval Tests for Equipment to be used in Citizens’ Radiocommunication Service.” The principal objective of such requirements and type-approval tests is to establish a uniform regulatory procedure whereby specific types of transmitting equipment constructed by manufacturers for ultimate use in this service by the general public would be formally approved by the Commission for the purpose of thereafter authorizing their use under appropriate radio station licenses. Such “type-approval” would be contingent upon the production model meeting all of these technical requirements after inspection and test by the Commission’s Engineering Department.
The attachment hereto is not to be regarded as proposed rules but as a preliminary proposal designed to organize discussion and comment. Comments regarding the attachment, suggestions with respect to technical requirements, and information relating to the development or operation of equipment in the frequency band 460-470 Mc would be appreciated. They should be forwarded to the Commission at Washington, D.C. as soon as possible, but, in any event, not later than December 31, 1946. Requests for consultation with the Commission’s Staff are invited. Such requests should include information as to the most desirable time and place for conferences.
On July 18, 1946, the Commission approved, transmitted to the State Department, and made public, its latest “Table of Allocations from 25,000 to 30,000,000 kc”. Included therein is the band 460-470Mc which thereby is allocated in the United States to “Non-Government Citizens’ Radio” and proposed internationally for “Fixed and Mobile Service”. The stated condition of this allocation is that it is established “on an experimental basis pending adequate showing as to need and technical requirements”.
The possible uses of this service are as broad as the imagination of the public and the ingenuity of equipment manufacturers can devise. The citizens radiocommunication band can be used, for example, to establish a physicians’ calling service, through which a central physicians’ exchange in each city can reach doctors while they are en route in their cars or otherwise not available by telephone. Department stores, dairies, laundries and other business organizations can use this service in communicating to and from their delivery vehicles. Similarly, it can be used in communicating to and from the trucks, tractors, and other mobile units operating in and around large industrial plants and construction projects – many of which spread over a number of square miles. It can be used on farms and ranches for communications to and from men in the fields; on board harbor and river craft; in mountain and swamp areas, etc. Sportsmen and explorers can use it to maintain contact with camps and to decrease the hazards of hunting, fishing, boating, and mountain climbing. Citizens generally will benefit from the convenience of this service by utilizing two-way portable radio equipment for short range private service between points where regular communication facilities are not available. During emergencies when wire facilities are disrupted as a result of hurricane, flood, earthquake, or other disaster, the service, as has been demonstrated by the amateur service, will be of inestimable value.
The coverage that stations in this service will provide will, of course, be limited by the characteristics of the frequencies in the 460-470 Mc band. It should also be noted that the purposes to which stations in this service may be put are not exclusive to this service. For example, radiotelephone service to physicians’ cars may be provided by stations operating in the Citizens’ Radiocommunication Service in the 460-470 Mc band and may also be provided by stations in the General Mobile Service which are operated on lower frequencies.
The kinds of operations described above will require point-to-point, fixed point-to-mobile, mobile-to-mobile, and multiple-address communications.
In regard to the actual radio equipment to be used in this new service, the Commission proposes to assign no “communication channels” within the available band 460-470 Mc, intends to keep to a minimum its rules and regulations governing the service, and will rely upon the 10,000 kc width of the new band to provide reasonably interference-free operation in most parts of the United States. The commission expects that the inevitable problems that will arise from interference in some localities will be satisfactorily resolved through the efforts of local cooperative groups of licensees. Through such voluntary self-regulation, it is hoped that insofar as is practicable, the basic principles which are applied in the allocation of communication channels and the regulation of interference in established radio services will be applied also to the Citizen’s Radiocommunication Service in order that comparable results may be attained.
The principal test to be applied for type-approval of citizens’ radio transmitting equipment will be the determination of its ability to operate, under all practical service conditions, on a frequency or frequencies always within the allocated band 460-470 Mc. Information available to the Commission at this time regarding the carrier frequency stability that can be maintained in this service is not deemed conclusive, but is sufficient to justify the stipulation of initial proposals. Estimates of such stability range from 1 per cent for the simpler types of self-oscillator transmitters (under conditions of A-0 emission) to 0.01 per cent for the better types of crystal-controlled transmitters.
Although the Commission desires to encourage use of the better class of equipment that will provide the most effective and reliable communication service, it is not unmindful of the relation between the degree of stability and the cost of construction. While some of those who will operate stations in the Citizens’ Radiocommunication Service probably will employ the best obtainable equipment, regardless of cost, others will be able to use the service only if the selling price of the equipment is kept within the limit of their ability to pay. Hence, to meet both the engineer’s objective of technical excellence and availability to the average citizen at a reasonable cost, the Commission proposes, through subsequent regulations to be adopted, that the band 460-470 Mc be used as follow:
460-462 Mc - Class A stations at fixed locations exclusively.
462-468 Mc - Class A and Class B stations.
468-470 Mc - Class A stations exclusively.
It is proposed that Class A stations be permitted a frequency tolerance of 0.02 per cent, whereas Class B stations would be given much wider latitude with a permissible tolerance of 0.2 per cent. All Class B transmitters, however, would be initially adjusted by the manufacturer or the individual builder of composite equipment to operate within 0.2% per cent of the center-band frequency 465 Mc. Subsequent deviation from this adjustment when in actual service would not be a violation of regulations provided the emission is confined within the sub-band 462-468 Mc. If practical experience indicates that it is feasible and desirable to permit more latitude in the initial carrier frequency designation for Class B transmitters, the Commission plans to take such action.
Restriction of Class B stations to operation within the sub-band 462-468 Mc, while allowing the Class A stations to transmit on any frequency within the entire band, is intended to reduce interference to use of the facility by persons who can afford to obtain the more costly Class A transmitters. Moreover, the proposed exclusive use of one end of the band (460-462 Mc) by Class A stations at fixed locations only should facilitate the more effective use of point-to-point communication, multiple-address systems, and systems of land stations serving an associated group of mobile units. It is thought that the signals from such fixed stations could be received without being subjected to unexpected and transient interference from mobile stations. The designation of specific channels for Class A stations will not be undertaken by the Commission; however, the Commission’s Staff will be available for consultation on this subject if it is desired to obtain constructive comment regarding the voluntary plans of cooperative licensee group. Until evidence is shown that Class B stations should be permitted to change frequency intentionally, it will be expected that their operation will be confined to within 0.2 per cent of 465 Mc insofar as may be practicable in service.
Additional transmitter type-approval tests are proposed to cover maximum permissible power-input, possible presence of superfluous emissions, and within of communication band. In regard to “power”, it will be observed that under Section 324 of Communications Act of 1934, as amended, all radio stations must use the minimum amount of power necessary to carry out the communication desired; exception is made only with respect to communications or signals relating to vessels in distress. Hence, the use of highly directive or “beam” transmitting antennas will be permitted on the premise that licensees will be cognizant of the statutory limitation on power; however, if this permission results in intolerable or unnecessary interference, the Commission will take such remedial action as may be appropriate. All of the conventional types of emission are proposed to be authorized with the exception of type A-5 (television) inasmuch as the use of type A-5 emission would not appear to be practicable in this service. Nevertheless, the regulatory procedure will provide for the possible granting of authority to use any type of emission, including A-5, if a satisfactory showing can be made as to the purpose to be served and the need therefore. Ordinarily, it is believed that a maximum communication band of 0.2 Mc will provide for all useful types of emission.
While the Commission may take such measures as may be appropriate to prevent the widespread use of any type of receiving equipment in the Citizens’ Radiocommunication Service which unnecessarily radiates emissions that cause serious interference to radiocommunications, it does not propose at this time to apply “type-tests” to receiving equipment. Instead, it proposes that manufacturers of receiving equipment voluntarily apply certain recommended tests to determine the existence of unnecessary emissions and cooperate with the Commission to avoid undesirable deterioration of the Citizens’ Radiocommunication Service that conceivably may result if this factor is neglected.
The governmental approval of transmitting equipment prior to authorizing its operation under radio station license, and the subsequent promulgation of official notices of specific types of “approved” transmitters which are manufactured for distribution to the general public, is being proposed in the belief that this procedure will substantially reduce the difficulties to be expected in administration and enforcement of the operational phases of the Citizens’ Radiocommunication Service.
そして要求仕様と型式承認試験の本体「Requirements and Type Approval Tests for Equipment To Be Used in Citizens’ Radiocommunication Service」が続きます。
Requirements and Type Approval Tests for Equipment To Be Used in Citizens’ Radiocommunication Service
Ⅰ. General
Commission approval of transmitting equipment to be licensed in the Citizens’ Radiocommunication Service may be obtained either through “type approval” of a specific model produced by a manufacturer for ultimate distribution to the general public as set forth herein or through approval, in the course of processing the related application for station authorization, of any other specific type of unit in accordance with adequate technical information and showing of performance as required in such application. If desired, the opinion of the Commission with respect to permissible radiation of emissions by receiving equipment may be obtained by request contingent upon examination and consideration of adequate technical information and showing of performance as contained in a formal written engineering report submitted to the Commission.
Approval by the Commission of transmitting equipment for use in the Citizens’ Radiocommunication Service is conditional upon compliance with the requirements hereinafter specified. The use and availability of approved equipment in this service, however, is not to be construed as relieving the licensee from the responsibility of using and operating the station in accordance with all applicable rules and regulations of the Commission, in addition to all applicable provisions of law and treaty.
In approving transmitting equipment as meeting these Requirements and Type Approval Test, the Commission recognizes that the specific type of equipment so approved has the inherent ability to function in compliance with the terms of a station license authorizing its use in the Citizens’ Radiocommunication Service, subject to any necessary periodic adjustment or maintenance by qualified persons.
No change whatever will be permitted in the physical construction, wiring, or equipment licensed in this service, except when the manufacturer, the station licensee, or other responsible person is specifically authorized by the Commission to make such change. When it is desired to make any change in type approved or licensed equipment, an application therefore, together with all pertinent information, shall be submitted to the Commission for consideration and appropriate action.
Type approval of transmitting equipment for use in the Citizens’ Radiocommunication Service, when given by the Commission, will not be withdrawn unless required in the future as a measure necessary to conform with possible unforeseen changes in statute or treaty, or unless the equipment involved proves defective in service and cannot be relied upon to operate in accordance with the Commission’s rules and regulations. Withdrawal of type approval means that no additional units of the type in question may be authorized for use in the Citizens’ Radiocommunication Service but will not apply to such units already licensed unless it is found that there has been an unauthorized change in design or construction of such licensed equipment.
Ⅱ. Basic Requirements
A. The transmitting equipment to be approved may consist of one or more units, either separate and distinct from each other or combined with each other and/or with other units for receiving; or it may be incorporated in other equipment not used for transmitting or receiving in the Citizens’ Radiocommunication Service, if the particular arrangement is approved by the Commission. Type approval, when given, will apply only to the transmitting equipment to be used in the Citizens’ Radiocommunication Service.
B. Controls for adjustment of the carrier frequency of the transmitter shall not be accessible from the exterior of any unit unless such accessibility is specifically approved by the Commission.
C. Any basic instructions concerning the proper adjustment of the equipment that may be necessary, and the correct indication of any instrument incorporated for the purpose of revealing improper operation, shall be briefly inscribed in a durable manner on the equipment in a position to be easily read by the operator.
D. A durable nameplate shall be mounted on each manufactured model for distribution to the general public showing the name of the manufacturer, the type and serial number, the FCC approval number, and the month and year of completion by the manufacturer. However, this nameplate need not be provided on a working model submitted to the Commission for test and approval.
Ⅲ. General procedure in regard to testing and approval of transmitting equipment manufactured for distribution to the general public.
A. Formal written application for type approval of transmitting equipment intended to be manufactured for ultimate distribution to the general public may be made by a manufacturer to the Commission at Washington, D. C. When advised by the Commission, the applicant for type approval must send a typical production model of the particular equipment to the Commission’s Laboratory at Laurel, Maryland, for test, and await an official report from the Commission. In connection with such tests, the manufacturer shall supply all instructions and/or services which are intended to be supplied to the purchaser of the equipment, including a proposed instruction book. Transportation of the equipment and associated documents to and from the Laboratory will be at no cost to the Government.
B. Failure to meet any test or requirement specified in this document may result, by direction of the Commission, in the discontinuance of all tests on the particular model involved and in the immediate rejection thereof by the Commission.
C. The tests prescribed in this document may be conducted by the Federal Communications Commission, and/or by any other cooperating government department, and if prescribed by the Commission shall be at the expense of the manufacturer submitting the equipment for approval. An official report of the tests conducted by the Federal communications Commission, and/or other cooperating government department will be made available to the manufacturer involved. Field tests, as deemed necessary or desirable by the Commission, may be carried out by authorized government personnel to determine the reliability of the equipment under operating conditions equivalent to those encountered in actual service. Prior to approval or rejection of the equipment by the Commission, the results of these tests will be made known only to the responsible government officials and to the Commission for its consideration.
D. Transmitting equipment not constructed by a manufacturer for ultimate distribution to the general public will not be tested by Commission for type approval. Such equipment must be described as required by the Commission in an application submitted for license to authorize its use in the Citizens’ radiocommunication Service. In such instances, complete information shall be supplied showing that the equipment fully complies with either Class A or Class B Requirements of the Commission as proven by adequate tests conducted by a competent person or persons in accordance with the pertinent procedures herein set forth.
Ⅳ. Specific technical requirements for type approval of transmitting equipment
A. Operating frequency: Class A transmitters.
The transmitter shall be designed, constructed, and adjusted by the manufacturer to operate on a frequency or frequencies within the band of 460-470 Mc, subject to the condition that the communication band shall not at any time extend beyond the limits of the 460-470 Mc band. Under all conditions of use in the Citizens’ Radiocommunication Service, the transmitter shall be inherently incapable of emitting electro-magnetic waves of interference field strength outside the band 460-470 Mc. In this respect, “interference field strength” means a field strength sufficient to actuate any type of radio receiving apparatus of modern design (as generally used in any authorized radio service) to an extent capable of causing interference or communications. A test to determine compliance with this requirement will be made when the radio receiver with associated antenna system is located at any point not more than ten feet from the transmitting equipment under test, from any type of antenna connected to the transmitter and from any type of line connecting the transmitter to the antenna.
B. Operating frequency: Class B transmitters.
The transmitter shall be designed, constructed, and adjusted by the manufacturer to operate initially, under average conditions, within 0.2 percent of the frequency 465 Mc. Under all conditions of use in the Citizens’ Radiocommunication Service, the transmitter shall be inherently incapable of emitting electro-magnetic waves of interference field strength outside the band 462-468 Mc. In this respect, “interference field strength” means a field strength sufficient to actuate any type of radio receiving apparatus of modern design (as used in any authorized radio service ) to an extent capable of causing interference to the reception of desired signals or communications. A test to determine compliance with this requirement will be made when the radio receiver with associated antenna system is located at any point not more than ten feet from the transmitting equipment under test, from any type of antenna connected to the transmitter and from any type of line connecting the transmitter to the antenna.
C. Frequency stability: Class A and Class B transmitters.
The operating frequency at any time during the period of test shall not deviate more than 0.02 percent for Class A transmitters nor more than 0.2 percent for Class B transmitters from the operating frequency measured as soon as possible during the initial period of test operation, under any or all of the following test conditions:
Gradual and sudden ambient temperature variations from 0 to 150 F.
Barometric pressure variations corresponding to those from sea level to 12,000 feet above sea level.
Relative ambient humidity from 5 to 95 per cent.
Atmosphere containing high saline content such as encountered on oceans.
Movement of objects in the immediate vicinity of the equipment under test.
Power supply voltage variations normally to be encountered under actual operating conditions.
Length of test periods to be equivalent to those which will be encountered under the most severe conditions of operation for which the unit may be used.
Whenever possible, the operating frequency shall be measured while the transmitting equipment under test is radiating type A-0 emission.
D. Maximum power: Class A and Class B transmitters.
The transmitting equipment shall be inherently incapable of operating at a power input of more than 50 watts to the anode (plate) circuit of the electron tubes which supply energy to the radiating system.
E. Emission: Class A and Class B transmitters.
The transmitter shall not be capable of producing emissions of any type other than A-0, A-1, A-2, A-3, A-4, or FM, unless it is shown after operation under an experimental license that another type of emission is necessary for a definite purpose in the Citizens’ Radiocommunications Service. When radiating amplitude-modulated waves of any type, the percentage of modulation shall not exceed 100 at any time. When radiating any type of authorized emission, including FM emission, the communication band of the emitted waves shall not exceed 0.2 Mc.
Ⅴ. Receivers – Recommended manufacturers’ tests to determine the possibility of interfering emissions.
Radio Receiving equipment, with or without associated antenna and connecting line between antenna and receiver, should be inherently incapable of emitting radio waves which have a field strength sufficient to actuate any type of radio receiver (as used in any authorized service) to an extent capable of causing interference to the reception of desired signals or communications.
This test shall be made when the receiver being utilized for possible interception of emissions radiated from the receiver under test is located at any point not more than ten feet from the latter receiver, from any type of antenna connected to such receiver, and from any type of line connecting such receiver to its antenna.
Controls for any adjustment of the receiver which might result, due to improper adjustment thereof, in the radiation of interfering emissions should not be accessible from the exterior of any unit.
Tests to determine compliance with this performance should be made by the manufacturer under conditions most favorable to the maximum radiation of emissions by the particular receiving equipment under test.
It is suggested that the results of these tests with respect to any type of receiver to be actually used in the Citizens’ Radiocommunication Service be made known to the Commission.
このニュースは業界日刊紙Radio Daily(11月15日)でも報じられています。
『The FCC yesterday called on radio equipment manufacturers to join in preparing technical requirements for euipment to used in the Commission's wide discussed Citizens Radio Communication Servive. ...』("FCC Now Preparing Citizens Radio Service", Radio Daily, November 15, 1949, p6)
ここには大きな方向転換がいくつか含まれていました。それまで市民無線通信業務(Citizens' Radiocommunication Service)はWalkie-Talkie という簡易型トランシーバーを中心として説明されてきたのですが、これとは別に入力電力50wまでの本格的な無線局を認めるという案になっています。安価なWalkie-Talkieだけでなく、少々値のはる無線機ビジネスもないとメーカーには魅力がないからでしょうか。
携帯型のWalkie-TalkieをクラスB局(バンド中央の462-468MHz, 周波数許容偏差0.2%)、基地局タイプをクラスA局(460-470MHz, 周波数許容偏差0.02%)とし、特に下側の460-462MHz帯は大電力の固定局が使用することを想定しました。
ただし個別のチャンネルプランは示さず、FCCは帯域免許する考え方をあらためて示唆しています。
電波型式はA1(電信),A2(音響電信),A3(電話),A4(ファクシミリ),FM(周波数変調)を認めるが、A5(テレビジョン)の使用は見送られました。テレビジョン電波の送信が個人的な市民生活の中で活用されるシーンというものが想定できなかったのでしょう。このバンドにおける通信の占有帯域幅は最大200kHzに制限する方針でした。
ここで特に注目したいのはFCCは「無線電話」を市民に許可しようとしたのではない点です。なんとFCCは(テレビを除き)電信やファックス等あらゆる電波を、運用者の自主ルールで自由に使える周波数帯(市民の周波数)を創設しようとしました(ラジオやテレビの「放送行為」だけは禁止)。
たとえばアマチュア無線ではモールスユーザーも、電話ユーザーも、デジタル通信ユーザーも、すべて同じアマチュア無線家仲間という範疇でくくります。しかしCB無線では27MHz Class D(無線電話)とClass C(ラジコン)は、用途もユーザー層も全く異なるため、これらは別カテゴリーとして扱いますが、そもそも市民ラジオ制度の創設意図はそうではなく、市民が自由に無線利用できる制度だったのです。
今では携帯電話で無線電話(通話)、文字通信(メール送信)、画像通信がオペレーターライセンス(無線従事者免許)なしで出来るようになりましたが、FCCのジェットが目指した Citizens Radio とはそういうものだったのです。
国民からはこんなにWalkie-Talkieが注目されていたのに、なぜだか無線機製造業者の方はあまり乗り気ではなかったようです。
FCCは11月13日に、市民無線通信業務の技術/検定試験案 "Requirements and Type Approval Tests for Equipment To Be Used in Citizens' Radiocommunication Servise" を発表し、連邦官報にも告示(11FR13704)して12月31日を期限として産業界に意見を求めていました。
ところがFCCは12月20日になって、その期限を来年1月15日まで延長すると発表しました。連邦官報には年が明けた1月10日にNoticeされました(12FR186)。思ったほど意見が集まらなかったようです。
12月にはNew YorkのManor Recoad Corporationより新曲WALKIE TALKIE (Rudy Richardson Trio)がリリースされました。
さきに、郵政庁GPO(General Post Office)が周波数460.5MHzの1波、最大5W、そして460-461MHzの外には輻射しないという条件でラジオ・コントロール用の電波を認めるというWireless World 5月号にの記事を紹介しましたが、その続報がWireless World 12月号にありますので紹介します。郵政庁GPOが460.5MHzに加えて、27.66-28.00MHzの340kHz帯域を暫定的に割当てたというものです。
『It was announced in April that the P.M.G. had allocated the frequency 'of 460.5 Mc /s for the radio remote'control of models. It is now learned that in addition the 27.66- 28 Mc /s band has been allocated.
It is interesting to note that, whilst the new band is provisional, " frequencies that may be definitely assigned for this purpose at a later date will be, so far as can be seen at present, of the same order." 』("Radio Control", Wireless World, Dec.1946, p399)
『4月に郵政長官PMG(PostMaster-General)は模型のラジオ・コントロール用に460.5Mc/sの周波数を割当てたと発表しましたが、新たに27.66~28Mc/sの帯域も割当てられたことが明らかになりました。興味深いことに、この新しい27MHz帯は暫定措置ではあるものの、現時点で見通せる限り、将来的にラジオ・コントロール用として正式に割当てられる周波数も、同じ範囲のものになると考えられます。』
ほぼ同じ内容の記事がPratical Wireless 誌にもあります。新バンド27.66-28.00MHzが追加されたが、それは「あくまで暫定的な割当にすぎないが」(Although only a propvisionai allotment)としています。
『The G.P.O. announce an additional frequency band for the use of radio control transmitters. Although only a propvisionai allotment they state that " frequencies that may be definitely assigned for this purpose at a later date will be, so far as can be seen at present, of the same order." The new band is 27.66 to 28 Mc/s. The original frequency was 460.5 Mc/s. 』("Radio Control", Pratical Wireless, Feb.1947, p90)
米国で(通信用としては適切でない)27MHzのISMバンド内に、ラジオ・コントロール用の電波("Class C "Citizens Radio Service)が設けられたのは1952年3月24日(3月23日:連邦官報告示17FR1663 、3月24日施行)です。
暫定割当ではあるものの1946年の遅くに、英国において27.66-28.00MHz帯、ラジオ・コントロール用として選定されたのはなぜなのでしょうか?郵政庁GPOは、「今は暫定的だが、将来的にもこのあたりの周波数を正式に割当るだろう」といっています。この言葉について私は次のように解釈しています。
米国において27.185-27.455MHzをISMバンドとするFCC Docket No. 6651がPublic Notice(公示)されたのは1946年6月27日です。おそらくFCCの戦後の新周波数分配の動向を、イギリスの郵政庁GPOも注目していて、ただちにこの27MHz ISMバンドの制定を知ったでしょう。
いや1945年のFCC Docket No. 6651 Final Reportの頃から、既にFCCの動向を注意深く見守っていて、460-470MHz帯にCitizens Radiocommunication Serviceを新設しようとするのを参考にし、イギリスでも1946年4月、460.5MHzをラジオ・コントロール用に割当てた可能性が高いと思います。まだほとんど未使用でガラ空きの広大なUHF帯の中から、米国とイギリスが市民用に選んだ周波数が偶然460MHzだったとするよりいうよりも、イギリスのGPOが米国のFCCを参考にしたと考えるほうが説得力があるでしょう。
ですがGPOが460.5MHzを開放しても、それを商品化する技術力がなければ絵に描いた餅になってしまいます。もしかすると4月に発表した後、産業界から批判が寄せられたのかもしれません。そこで技術面やコスト面から実現可能なものを探ったところ、米国の27MHz帯ISMバンドが目に留まったと想像します。
次に米国のISM用の27.185-27.455MHz(270kHz帯域)を採用せずに、イギリスは27.660-28.000MHz(340kHz帯域)を選んだ件です。そのそもFCC Docket No. 6651で決めた周波数の新割当は、1947年に開催予定の国際無線電信会議(International Radio Conference [Atlantic City])での決定を待たずに米国の独断先行によるものです。
【参考】たとえば当時の国際電気通信条約附属一般無線通信規則で定められている現行アマチュアバンドである28.0-30.0MHzや56.0-60.0MHzを、米国独自に27.185-27.455MHz, 28.0-29.7MHz, 50.0-54.0MHzへ変えています。
GPOとしては正式なラジオ・コントロールの周波数は、1947年に控える国際会議でのISMバンドの決定を待ってからでもよいと判断したのでしょう。あくまで暫定周波数ということで、10mアマチュアバンドの直下340kHz(27.66-28.00MHz)を選択したのではないでしょうか(またイギリスでは米国ISM27.185-27.455MHzバンドの一部を使用している無線局が既にあったかも知れませんね)。
実際、1947年の国際会議ではアメリカ案は修正されて、26.957-27.273MHz(27.120MHzの前後0.6%)となり、結局、FCC規則を改正して、国際規則に合わせざるを得ませんでした。ISM周波数の変更に合わせて、11mアマチュアバンドも26.96-27.23MHzに移りました(実際には27.16-27.43MHzハムバンド時代を一時期経由)。
GPOのアナウンス「今は暫定的だが、将来的にもこのあたりの周波数を正式に割当るだろう」はこういう意味だったと私は想像します。
英国のラジオ・コントロール制度は何度か見直されます。1951年になって464.0-465.0MHz(1MHz帯域)と、ISM Bandの2次業務として26.96-27.28MHz(320kHz帯域)の2バンドが選定されました。
1954年に464.0-465.0MHzと、26.96-27.28MHzが実効輻射電力PG(送信P x 空中線利得G)=0.3Wが認められ、そのあと1964年1月には464.0-465.0MHz帯は、5.5MHz低い458.5-459.5MHz帯にシフトしました。
【参考】なお1963年1月に464.0-465.0MHzバンドが468MHzへ移されたとする文献もあります(R.H.Warring, Radio Control of Models, Practical Electronics, Feb.1966) 。