CB無線の歴史 ~1912年
無線通信取締法と施行規則の制定
無線通信取締法と施行規則の制定
CB無線(市民ラジオ, 市民無線)の歴史「1912年 無線通信取締法制定の制定」
先進国の中で唯一無線法が無かったアメリカが、1912年になって、ようやく制定できた無線通信取締法(Radio Act of 1912)と無線通信施行規則を紹介します。|次Page1921 >>
目次
CB無線の歴史。これまで数多くのCB無線の入門書やハンドブックが出版されてきました。それらではCB無線の生い立ちから書き始められることが多く、第一号CB無線局は1947年2月に免許された、New York 州 Elmiraの無線技術者John M. MulliganのW2XQDとするのが一般的でした。
【注】実験局のコールサインはもともと、サフィックスがXで始まる、W1XA-XZ, W2XA-XZ, W3XA-XZ,...等の1x2形式や、W1XAA-XZZ, W2XAA-XZZ, W3XAA-XZZ,...等の1x3形式のものでした。実験局(eXperimental Station)のXです。これらがアマチュア局用に変わったのは、1976年(1x2形式のXコール)と、1977年(1x3形式のXコール)の規則改正でした。従って、ここに登場する1947年に免許されたW2XQDはアマチュア局ではなく実験局です。
たとえばElectronics Illustrated誌 1970年5月号(下図:"How the FCC Stole CB", May 1970,Electronics Illustrated, Fawcett Pub., pp75-76)は、私がCB無線史を研究するきっかけとなった雑誌で、(もう随分変色してしまったが)今も大切に保管しています。この雑誌でもCB第一号としてJohn M. MulliganのW2XQDを挙げています。
しかし1976年になって、CB制度創設に関する国家機密が情報開示されたことにより、CB黎明期にはW2XQDだけでなく多くの人々、会社や組織がCB無線創設に関わったことが明らかになりました。
一方CB無線すなわち Citizens Radio Service という単語の由来は、1920年代の米国で起きたCitizens Radio ブームに起因します。上図の右ページの写真をご覧ください。"Citizens Radio Call Book"(Nov.1923) です。米国のCitizens Radio ブームは日本へも波及し、我国では苫米地貢氏により「衆立無線」と訳されました。Citizens Radioの性格を的確に表現したものだといえるでしょう。
CB無線の歴史に入る前の予備知識として「無線通信取締法の制定」、「Citizens Radio ブーム」、「無政府状態の電波(ラジオ・カオス)」といった1910~1920年代の米国の電波界の話から始めます。
100年前の無線送信機は火花式でした。放電で生じる電波なので、たとえLC回路を有する同調式送信機であっても純粋なる線スペクトルではない「汚い電波」です。 また受信機はまだ増幅機能を持たない、受動型でした。
1900年4月25日、マルコーニはマルコーニ無線電信会社から「マルコーニ国際海洋通信会社」を分社させ、海上の船舶と陸地の海岸局との間で公衆無線電報を取扱うビジネスを開始しました。無線の商用化です。各国の無線機の特許権者達は自分の発明(無線方式)を商品化するために会社を設立し、次々と無線ビジネスを興すようになりました。
法律面では多くの国では有線電信法を無線にも適用させる扱いでスタートしましたが、1902年頃から英連邦各国やドイツ帝国で無線電信に特化した法律が制定されるようになり、国家による電波管理が進みました。【参考】日本では1900年(明治33年)10月10日の逓信省令第77号で、無線電信は政府が管掌(国家専掌)するとしました。
やがて外国船が出入りする貿易港周辺では、各国各社それぞれの(特許の)方式の無線機で、異なる周波数の電波が入り乱れるため、国際的な海岸局と船舶局の運用周波数や電報取扱料金規程を取り決める機運が高まりました。そして1906年10月3日より11月3日、世界30カ国の電波主管庁がドイツのベルリンに集まり、第一回国際無線電信会議が開かれました。この会議で「国際無線電信条約 付属業務規則(Règlement de service annexé à la Convention radiotélégraphique internationale)」が締結されて、能力を国が認定した無線通信士資格者による運用や、周波数500kHzと1,000kHz(通常波)を海岸局と船舶局間の通信用として定めました。
しかし米国は先進国の中で唯一、無線法を制定することができない国でした。プロ局でもアマ局でも、無線局免許など不要で、まさに『電波の無法国家』でした。あえて制約を挙げるとすれば「他社の無線特許(無線方式)を侵害しないこと」、特許法の順守ぐらいです。
米国は1906年のベルリン会議に参加し、最終議定書にサインしたにも関わらず、政府には無線局を許可する権限が無く、また条約に沿った国際的な無線通信士の認定制度も未制定だったのです。
【参考】 1910年6月4日、米国は国内法の船舶無線法(Wirless Ship Act)を制定しましたが、国家が電波を管理する法律ではなく、海難事故に備えて緊急無線の設置を船会社に義務付けただけである。
ベルリン国際無線電信条約および附属業務規則が発効する1908年7月1日までに、調印各国はそれぞれの国会で批准することになっていました。しかし米国は議会で批准できないまま、ついに第二回国際無線電信会議(ロンドン)が開催される1912年を迎えてしまいました。
1912年4月15日、タイタニック号沈没事件が起きました。この事件に後押しされて、米国でも無線通信取締法(Radio Act of 1912)が議会を通過する見込みとなりました。そしてロンドン会議の開催10日前になって、前回ベルリン会議の「条約」と「規則」の批准宣言をだし、米国代表団をロンドン会議へ送ることができました。まさに綱渡りですね。
1912年6月4日から7月5日、世界45ヶ国がロンドンに集まり第二回世界無線電信会議が開催され、新たな条約付属業務規則が定められました。
1912年8月13日、米国で「無線通信取締法」Radio Act of 1912 (Public Law 264, 62nd Congress, "An Act to Regulate Radio-communication")が成立しました。その第1条で特許を監督する商務労働長官に無線管理の権限を与えました。
「無線通信取締法」第一条はとても長いため、ごくごく簡潔に要約すると以下のようになるでしょうか。
『商務労働長官の許可なく、米国の個人・会社・団体は、各州・海外領土・米国船籍船舶もしくは外国と商業通信を行えず、違反者には$500以下の罰金、並びに使用装置・発明品は国が没収する。』
【参考】「Radio Act」の日本語訳ですが、上図:逓信省電務局編, 『外国無線電信無線電話制度調査資料』第6号, 1929, pp273-281 では「無線通信取締法」としています。また逓信省電務局編, 『電務研究資料(12)』(1937, p44)にも『さて(米国に)放送が誕生したとき放送に適用された唯一の法律は、一九一二年の無線通信取締法であった。』とあり我国の逓信省は「無線通信取締法」という日本語訳を採用しています。また戦後の『日本無線史』第7巻,(1951, p19)にも『米国に於ては一九一二年の無線通信取締法に依り・・・略・・・』とあることから、本サイトではRadio Actを「無線法」ではなく「無線通信取締法」としています。
周波数の分配は「無線通信取締法」第4條のあとの「取締規定(Regulation)」の第1,2,15項で定めました。【参考】ロンドン条約(1912年)にのっとり、500kHzと1000kHzを船舶局や海岸局に、188kHz以下を大陸間の公衆電報を扱う長距離商業通信用に指定したうえで、周波数188-500kHzを政府専用の周波数だとしています。
特にここでは私設無線(Private Station) の規制に言及された「取締規定(Regulation)」第15項に注目してください。
私設無線(民間無線)を「公衆通信(無線電報)を扱う私設局」と「公衆通信を扱わない私設局」に分けて扱いました。前者は船舶と海岸局が電報を扱うユナイテッド・ワイアレス・テレグラフ社などで、後者はアマチュア局や企業内で連絡通信を行う局などです。
この後者「公衆通信を扱わない私設局」に対して「波長200mを超えるな(1,500kHz未満を使うな)」と、「送信機入力1kWを超えるな」としました。これこそが昭和の時代にアマチュア無線界でよく語られた「1912年、ハムを1,500kHz以上の短波へ追い出した」という部分です。
第15 私設局の一般制限事項(General Restrictions of Praivate Station)
商業上の無線通信をおこなう商業局や、販売目的の無線機の製造・開発の実験を行わない私設局(Private Station)は、商務労働長官の許可を受けた場合を除き、波長200mを超過したり、送信機入力1kWを超過したりしないこと。(以下略)
1912年のロンドン条約では「公衆通信を扱わないインランド局(内陸局)」と「軍用局」は各国の電波主管庁の自由としていました。
米国では「無線通信取締法」の中の「取締規定」をより詳しくかつ具体的にするため、1912年9月28日に無線通信施行規則(Regulations Governing Radio Communication, Sep. 28, 1912)が制定されました。その第一条(LICENSES--APPARATUS)のC(Land Stations)で、以下の8つの内陸局を定義しました。
実はアマチュア無線局General Amateur Stations(およびRestricted Amateur Stations) が登場するのは、1912年8月13日の無線通信取締法(Radio Act 1912)ではなく、この1912年9月28日の無線通信施行規則の方です。過去のアマチュア無線に関するほとんどの文献がこの事を正しく伝えていません。
そしてRegulations, Part1.C(DESCRIPTION OF CLASSES)の第五項に「一般アマチュア局」が定義されましたが、これは8月13日の無線通信取締法の「公衆通信を扱わない私設局」に関する規定文をなぞっただけです。
5. General amateur stations are restricted to a transmitting wave length not exceeding 200 meters and a transformer input not exceeding 1 kilowatt.
『一般アマチュアとは、送信波長200mを超えず、そしてtransformaer(送信機)入力1kWを超えないよう制限された局をいう。』
なお波長200m以下(=周波数1,500kHz以上)ならどこでも自由に電波を出してよいのではなく、1,500kHz以上で希望する周波数を申請し、その許可を得なければなりません。実際には、アマチュア局のほぼ全てが周波数最下限である1,500kHzの許可を得ました。
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