法2条第5号施設

あたかも「安藤研究所」に対する免許であるかのように扱う記事も見受けられますが、安藤博氏への個人免許です。

なおコールサインJFPAはワシントン条約に従い1929年（昭和4年）1月1日より、J1CLに変わりました（第一装置のJFWAはJ1CK）。

2) アマチュア無線第一号について（余談）

「アマチュア無線のあゆみ ― 日本アマチュア無線連盟50年史」には以下のようにあります。

『現在の電波法の考え方である "金銭上の利益のためでなく、もっぱら個人的な無線技術の興味によって行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務" は時間を超えて成立すると考える。

したがって、大正末期に長、中波の送信の正式免許を持っていた発明研究所（東京市京橋, 大正11年[1922年] 2月免許）の濱地常康氏、安藤研究所（東京市四谷, 大正12年[1923年] 4月免許）の安藤博氏は共に営利を目的としていたから、すぐれた先覚者ではあるがアマチュアとはいいがたいので割愛させていただく。

なお、この発明研究所は当時一般のアマチュア無線家のために、送受信機や部品の販売を行なっていて、今日のアマチュア無線機器メーカーの元祖である。』 （日本アマチュア無線連盟, 1976, CQ出版社）

当時のJARLは濱地氏と安藤氏を「アマチュアとはいいがたい」と断じて、アマチュア無線家から除外しました。 

しかし趣味のアマチュア無線が高じて、アマチュア無線機の製造業を興したり、アマチュア無線機の販売店を開業されたOMさんは戦後何名もいらっしゃいます。コールサインを屋号にされた方もいました。私達はアマチュア無線仲間が、アマチュア無線家向けに（無線機キットや、電子工作パーツの販売等も含め）商売を始めても、けして「あなたはアマチュアとは言い難い」と言わなかったと思います。電波の発射そのものをお金儲けにしたのではないなら、どのような仕事で生計をたてているかは問われないはずです。

それにも関わらず濱地氏がアマチュア向け無線雑誌を発行しながら、無線部品を売っていたから、アマチュアじゃないというのは随分と酷な判断のような気がします。もちろんこれは昭和のJARLの判断ですが、今読み返してみると、私はとてもアン・フェアな主張だと感じてしまいますね。

また安藤氏は、1902年（明治35年）9月25日に滋賀県に生まれ、1925年（大正14年）に早稲田大学理工科を卒業されました。JFWAの免許を得た1923年（大正12年）4月11日当時、（まだ1923年の誕生日を迎えていないので）20才の早大生でした。JFWAの官報告示には書かれていない「安藤研究所」の名をわざわざ持ち出してまで、大学生の彼を「アマチュアとはいいがたい」と結論付けるのは、やり過ぎではないかと思うのです。

それに以下の表現方法にも、疑問を感じます。

『・・・発明研究所（東京市京橋, 大正11年[1922年] 2月免許）の濱地常康氏、安藤研究所（東京市四谷, 大正12年[1923年] 4月免許）の安藤博氏は・・・』

しかし官報告示で解るように、濱地氏も安藤氏も個人への許可です。それにも関わらず個人名の前に、わざわざ研究所の名前が置かれました。これだと「●●研究所」への免許だと誤解した人もいたでしょう。50周年記念本に、このような明らかに（官報告示と照らし合わせればすぐにバレルのに）●●研究所という言葉を意図的に加えてまで、濱地氏と安藤氏を排除したかったのでしょうか？ （もしかして昭和の事ですから、一般JARL会員が、わざわざ官報告示の内容まで調べないだろうと、高を括っていたのでしょうか？） 一般論として言えば「創立●●年記念誌」などには良いことしか書かないのは、"まあよくあること" です。しかし（それを割引してもなお）、こういうやり方は、いかがなものでしょうか。私はあまり賛同できませんね。

さて電波のユーザー団体サイド（JARL）としての見解は上記のとおりだったとして、（許可していた側である）当時の逓信省の解釈がどうだったのか、歴史を客観的・中立的に眺めることも重要ではないでしょうか。

逓信省が昭和15年11月に編んだ「逓信事業史」第四巻（無線史）には、いわゆるアマチュア無線について、以下のように記録されています（ちなみに「通信事業史」の初版は大正10年3月発行なので、そこにはアマチュア無線の記載はありません）。

『いわゆる素人無線としては大正十一年二月東京に於いて（濱地氏が）、陸上と自動車内とに無線電話を施設し、相互間実験を行いたるものと、（本堂氏の）陸地相互間実験のものの二箇、および翌十二年（安藤氏が）無線電信と無線電話とを施設したものの三箇あったのみで、爾後三、四年間は一般に普及せられなかったが、その後短波無線電信無線電話の出現に伴い、小規模小電力にて遠距離通信の可能となるや、短波無線の神秘性は大に一般の興味をそそり、競ってこれが神秘打開に努むるに至り、無線科学の研究熱は勃然として興り、又一方外国に於けるこの種研究の益々旺盛となり幾多新現象の発見をみたることは、これが研究に一層の拍車をかくることとなり昭和二、三年の頃より急激に普及し、昭和十四年十二月現在に於いてはその数三〇〇に乗んとするの盛況を呈するに至ったが、その年度別施設数を示せば左の通りである。』 （逓信省編, 実験用無線施設, 逓信事業史 第4巻, 1940, p915）

そして終戦直後に編まれた我国の電波正史ともいえる「日本無線史」第四巻（電波監理委員会編, 昭和26年, p487）は、濱地氏、本堂氏、安藤氏の三名をアマチュア無線家だとする上記「逓信事業史」（昭和15年）の考え方を継承しました。

『素人無線は大正十一年二月、東京に於て浜地常康が、居宅と自動車内とに無線電話を施設し、相互実験を行ったものと、本堂平四朗が東京麹町区白酔堂と中島中将邸との間に実験を行ったものと、翌十二年安藤博の施設したものとの三施設あつたのみで、其の後短波が出現するまでの数年間は一般に普及せられなかつた。』 （電波監理委員会編, 私設無線電信無線電話の許可並に助長, 日本無線史 第4巻, 1950, p487） 

つまりアマ無線制度を作った電波監理委員会RRCも、アマチュア無線については戦前の逓信省と同じ考えでした。

さらに「日本無線史」第四巻p489には資料として、戦前のアマチュア無線局のリスト『素人無線施設者一覧表（昭和初期）』があり、これには濱地氏や安藤氏がアマチュア無線家とされています。このリストの引用元は1930年（昭和5年）に逓信省電務局が作った『日本アマチュア無線局名録』で、（詳細は後述しますが）もうすでに昭和5年の逓信省の解釈では濱地氏が第一号だったことがわかります。

【補足】 「それは逓信省がアマチュア無線を何たるかを知らなかったからだ」とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、なんのなんの・・・、逓信省は日本にアンカバーの短波アマチュアが誕生する遥か以前から、各国のアマチュアの研究活動に関心を寄せ研究していましたし、むしろこういった活動には好意的でした。そして日本に短波アマチュアの魅力を紹介したのは逓信省（通信局工務課）だったといっても過言ではありません。どうぞJ1AAのページを参照ください。

戦前の逓信省も、戦後の電波監理委員会も、以上のように表明していたにもかかわらず、「アマチュア無線のあゆみ」は官側の見解を完全にスルーしてしまい、読者には知らせませんでした。これでは、JARL初代総裁のJXAX草間貫吉OMをアマチュア無線第一号（昭和2年9月）だとするのに都合が悪かったから伏せたのでは？と疑われても仕方ないでしょう。

その弊害として、（アマチュア無線第一号の）公的・公式な判断が日本にはなくて、「諸説あるが・・・」とか、「様々な意見があるが・・・」という表現がアマチュア無線界に広まってしまいました。きちんと官側の公式見解が存在しているのに、なんということでしょうか。

時代背景と、その制度を創設した官側の意図や解釈をまず説いたうえで、「しかし我々ユーザー団体としてはこう解釈している」と展開させた方が良かったのではないでしょうか。私は「アマチュア無線のあゆみ」を物語りではなく歴史書としたかったのなら、昭和5年、昭和15年の逓信省、昭和26年の電波監理委員会RRCの解釈を無視せずに、きちんと正面から向き合うべきだったと思うのです。

また「アマチュア無線のあゆみ」は、『本書ではアマチュア無線を相互に通信を行うものと考える。したがって、一方的に放送するものはその範囲の中にいれないこととする。』 との宣言で書き始められています（これはおそらく前述した本堂氏をアマチュア無線家から除外するという意味でしょう）。

もちろん戦後のアマチュア無線の話ならば、「放送」と「アマチュア無線」はまったく別物なので、この宣言のとおりです。異論ありません。

しかし「第一章 JARLの創立まで」の話し、すなわち大正時代の話しだと、そうではありません。

  1920-22年（大正9年から11年）頃、アメリカではアマチュア無線免許によるラジオ放送が大流行し、"Citizen Radio" と呼ばれました。まだラジオ局が開局していない地区ではアマチュア無線家によるラジオ放送を聞くことができました。波長200m（1500kHz）で定時放送を行っていたミシガン州デトロイトのアマチュア局8MKなどが有名です（のちにラジオ局の免許を取り、コールサインWBLを経て、現在はWWJです）。

それまでアマチュア団体ARRLの機関紙「QST」の表紙に記されていた"Amateur Radio"の看板文字も、この時期は"Citizen Radio"に差し替えられたほどです（左図：左からQST1922年5月号, 7月号, 8月号, 1923年4月号）。

「放送派」ハムが「交信派」ハムを凌ぐ勢力にまで成長し、QST表紙のイラストや写真も、ラジオ放送を意識したものに変貌しています。

ところが1921年と1922年の規則改正で、放送に関するルールが整備されたため、アマチュア免許では放送が出来なくなり ”Citizen Radio” ブームは終焉を迎えました。

そのため多くのアマチュア無線家が正規のラジオ局のライセンスを得て（経営者や技術者として）転向し、放送創生期における業界の発展に貢献しました。そしてQST誌表紙の看板文字も元の"Amateur Radio"に戻りました。

「放送」が「アマチュア無線」から分家したというのは本当です。

話を本堂氏に戻します。本堂氏が無線電話の許可を得た1922年（大正11年）夏とは、まさしく上図中央のQST（1922年7月号・8月号）の頃です。本堂氏は米国のアマチュア無線家の間でCitizen Radioがブームになっている事を、1920年（大正9年）に帰国した兄（報知新聞社の米国特派員）より聞き、アマチュア無線（放送）に興味を持ちました。本堂氏に法2条第5号の許可が出された事実がある以上、「第一章 JARLの創立まで」を語る際に、『本書ではアマチュア無線を相互に通信を行うものと考える。』と、片付けるべきではないと思います。

ところで私はけして当時のJARLを批判しているのではありません。一般企業の「社史」では自社に都合の良いことを中心に編まれるのは普通のことです。ですから連盟50周年を記念し「日本のアマチュア無線は我々JARLから始まったのである」としても、（その主張が支持されるかはまた別の話として）、これもひとつの解釈のありようです。

アメリカのARRLは歴史が古く、組織として「放送したいアマチュア」と「交信したいアマチュア」が会員の中にいた難しい時期を経験しています。しかし日本では、「交信したいアマチュア」が集い結成した、「交信したいアマチュア」のための組織がJARLなので、濱地氏も本堂氏も安藤氏も、その趣旨に沿った方々ではなかったように思います。

ですが、あえてJARLが「一方的に放送するものも含め、また自分だけで完結する無線実験も含めた、無線に魅せられたアマチュア達を分け隔てることのない、みんなの個人無線の歴史」を示したほうが「カッコ良い」（男があがる）じゃないですかと思ったのです。

【参考】 街の研究家達が中波で電波実験を繰り返していた様子は「民間における無線電話の探究, 日本放送史, pp56-68, 日本放送協会, 1951」でよくまとめられおり、私はこれら諸先輩の活躍を読むのが大好きです。昭和26年に出版されたものと、昭和39/40年に出版されたものがありますが、前者の初版の方です。大きな県立図書館等なら蔵書されていると思います。

3) 私設無線電信（無線電話）施設という表記ではなぜ都合が悪いのか

上記のとおり、官報ではいわゆるアマチュア無線の許可を、『無線電信法第二條により左記私設無線電話施設を許可せり』や、『無線電信法第二條により左記私設無線電信無線電話の施設を許可せり』と告示してきました。

これに従えば、電話なら「私設無線電話施設」、電信なら「私設無線電信施設」、もし両方なら「私設無線電話無線電信施設」と呼べば良さそうなものですが、実用上では少々不都合が起きます。

無線電信法では、無線施設の分類は法1条の官設無線か、法2条の私設無線（Private Radio）かの2種類しかありません。もし戦前のアマチュア無線を、官報のように「私設無線電信（無線電話）施設」と呼ぶと、法2条（私設無線）に属する全ての無線施設が対象に成ってしまうので、もう少し言葉の範囲を限定したいものです。

無線電信法第2条には6つの区分（下表）があり、いわゆるアマチュア無線は第5号で免許されていました。

無線機メーカーであることから、前述の沖商会や安中電機製作所と同じように「機器実験」目的だけで許可されるのが本来ですが、なぜか「学術研究」が加わっています。ビジネスとは別の何か学術的な要素を逓信省に認められた結果でしょうか（研究詳細不明）。もうこうなると「学術研究」がアマチュアだとするのは難しいです。

10) 【おまけ】 実験用無線施設に適用される無線電信法と官庁用無線電信無線電話規則

このページで何度も登場する無線電信法の第1条（官設無線）と第2条（私設無線）をご覧ください。まず第1条で無線は全て政府が管掌すると高らかに謳い、第2条でその例外事項として第1号から第6号までを挙げて、私設無線を認めるとしました。

無線電信法第1条では官設無線の基準については何も書かれていません。基準は後になって官庁用無線電信無線電話規則で定めました。官庁用無線規則第一條の第1号～第5号は、私設無線の法2条第1号～第5号とほぼ同じです。また官庁用無線規則の第6号は受信関係、官庁用無線規則第7号は私設無線の法2条第6号と同じで、逓信大臣が必要を認めればよしとする、何でもありルールです。そう。こちらに、ほぼ同じものがあるのです。

私立明治専門学校（現：九州工業大学）は「無線電信法 第二條 第五号ニ依リ機器実験ニ使用」とし実験用私設無線XI, XJが免許されました（1920年8月9日官報告示）。早稲田大学のXG, XH（1919年）に次ぎ、学校としては二校目の実験用私設無線でした。

ところが1921年に明治専門学校の経営が官立移管されたため、実験用私設無線（XI, XJ）は廃局になり、「官庁用無線電信無線電話規則 第一條 第五号及第六号ニ依リ 無線電信ノ学術研究及機器ニ関スル実験並報時通信ノ受信ニ専用」として実験用官設無線（JKXA, JKYA）になりました（1922年11月11日官報告示）。このように同じ第5号の実験用の免許でも、官庁用無線規則第一條か、無線電信法第二條かという違いがあります。これほどまで官設か私設かにこだわるのは、「電波は政府のもの」というのが無線電信法の基本精神（第一條）だからでしょう。

後にJ一文字のコールサイン（J+数字+2文字）が使われるようになりますが、戦前は官庁用無線規則 第1條第5号の「実験用官設無線の施設」と、無線電信法 第2條第5号の「実験用私設無線の施設」で仲良くJコールを使っていました。

ところで早稲田大学（XG, XH）は、沖商会（XA, XB）、安中電機製作所（XC, XD）、日本無線電信機製造所（XE, XF）に次ぐ日本で4番目の実験用私設無線ですが、これら上位３社（沖商会、安中電機、日本無線）は軍などの官設局に納入する無線機の開発用が目的で、純粋な無線研究という立場では早稲田大学が第一号でしょう。また安藤博氏も早稲田大学の学生だったし、戦後アメリカのCitizens Radio Service を模してその実用化試験局JJ2AK, JJ2ALの免許を電波庁RRAから受けたのも（1950年春）早稲田大学でした。

11) 【さらにおまけ】 無線電信法のお手本となった明治時代の電信法

我国では1874年（明治7年）12月1日、日本帝国電信条例（太政官布告第98号）を施行して以来、電信事業の官営化を進めてきました。1885年（明治18年）には「電信と郵便を一括経営し合理化」するために、工部省から電信事業を、農商務省から郵便事業を分離させ、それをあらたな「逓信省」のもとに事業統合させたのです。

1900年（明治33年）法律第59号の「電信法」が3月14日官報告示されました。有線による電信（すなわち電報）と電話の法律です。電信法の冒頭第一条（下図：右参照）では「電信と電話は政府が管掌する」と宣言しました。要するに国家の独占事業にするという意味です。意外かもしれませんがこの通信基本政策は戦後、「電電公社」という形に姿を変えたものの、1985年（昭和60年）までの85年間もの長きに渡り継承されてきました。また電信法とは直接関係ありませんが、郵便事業が民営化されたのは、まだ記憶に新しい2007年（平成19年）です。

「電信法」は第一條でまず政府の官掌を謳い、第二條で例外的に第1号から第5号の私設も認めるとしました（下図右）。どこかで見覚えのある書き方ですね。そう「無線電信法」と同じ骨格です。

つまり「無線電信法」はこれを手本としたため、無線局種を定義することなく、官設か（例外の）私設かという種別だけになりました。

【参考】 1885年（明治18年）5月の帝国電信条例の改正で、（有線）電信の私設が明文化されました（電信条例第46, 50條）。

◆『世紀末（1900年）、とうとう（10月10日）電波は、国のもの』

『本邦において法規上初めて無線電信の存在を認めたるは、実に明治三十三年十月公布の逓信省令第七十七号なりとす。』 （舛本茂一, 無線電信法通義, 1918, 帝国無線電信通信術講習会）

1900年（明治33年）10月10日、日本帝国政府は軍部からの意見も勘案して、逓信省令第77号（遞信大臣 子爵 芳川顯正）で、無線電信には、有線通信の法律「電信法」の条文を準用するとしました（上図左）。ただし私設を認める第二條の例外条項を除外し、無線の完全国有化が発令されたのです。この電信法は3月13日公布（同月14日告示）され10月1日に施行されたばかりでした。無線の国有化が突然決まったことが伺えます。

インターネット上では『大正末から若者を中心にアンカバー(不法)で電波を出すケースは増加していた。しかし、我が国にまだアマチュア無線の免許制度が無かった時代だけに正式にアンカバーと言えるかどうかは判断の分かれるところだ。』とする意見も見られますが、（気持ちは分かりますが）明治33年10月10日に無線電波の国有化が宣言された以上、アマ無線の免許制度が用意されていようが、されていまいが、勝手に使うのはアンカバーではないでしょうか。

当サイトのメインコンテンツであるCitizens Radio は、1970年代はまだ多くの国々でCB制度が用意されておらず、違法運用から始まり、それを政府が追認する形で制度化されてきたという歴史をたどりました。当時世界各国で自然発生した27MHzの不法無線局にはどの国の電波行政当局も随分手を焼きました。これら27MHzの不法無線局を「まだCB制度がなかったからアンカバーと言えるかは判断の分かれるところだ」とは（私は）とても言えません。

◆『意志（14年）強く、無線電話も、強引（5月12日）に』

1914年（大正3年）5月12日、帝国政府は技術革新の現状（無線電話の出現）に法律を適合させるために、逓信省令第13号（遞信大臣 武富時敏）で無線電話にも電信法を準用するとしました。文面は上記77号と全く同じで、『無線電信二準用ス』の文字を『無線電話に準用ス』に変えただけのもので、私設に関する第2条は除外されました。そして7ヶ月後の1914年（大正3年）12月16日には、三重県の鳥羽で、伊勢湾に入港する船舶とTYK式無線電話で通信する実用化試験が始まり、ここに帝国政府の電波専掌政策は完成したかに見えました。

◆タイタニック号沈没で電波の国家独占が崩れる 

しかし国家独占に思わぬところから、ほころびが生じました。1914年（大正3年）1月、（タイタニック号沈没を契機として）ドイツ皇帝ウィルヘルム二世の提唱により、「海上における人命の安全のための国際会議」（欧米主要海運国13カ国）が開催され、「海上における人命の安全のための国際条約」（The International Convention for the Safety of Life at Sea,1914）が採択されたのです。 

この条約で塔載人員50名以上の外国航路船に無線設備の設置義務化が決まりましたが、無線通信を国家独占してきた我国では問題が生じました。

これまで民間会社の大型船舶には政府の無線局を設置し、逓信官吏の通信士を船舶に常駐させて対応してきましたが、それを大幅に増設・増員するのは当時の国家予算の規模から現実的ではなかったのです。ついに帝国政府は電波を国家独占するのは困難だと判断し、私設無線局を認める新たな無線法の成案に取り掛かりました。

1915年（大正4年）5月。帝国議会における無線電信法案審議の冒頭で、武富逓信大臣が行った説明は次のようなものでした。

『無線電信法をご紹介申し上げます。我国の無線電信の利用は明治41年に始まり、創業当時は無線電信局を15局開設しましたが、最近では60局もの数になっております。また無線電信局の取り扱い量は年間8万通に達しており、これは創業時の11倍の増加です。

現行の無線電信制度では政府の専握としておりまして、民間による無線電信の利用は一切認めないことになっています。実際なんら公益に害のない施設にも、これを認める道がなく、制度の不備として世間でも認めているのでございますが、特に昨年ロンドンで海上生命保険に関する条約が議定され、50人以上の乗込む船舶には必ず無線電信の取付けを強制することになりました。（この条約に調印した英国の植民地の）香港、シンガポール、ボンベイ、オーストラリア方面に参ります日本の船舶にも装置を必要とするものが数十隻に及んでいて、現行の制度ではどうにも対処できない有様になっております。そこでこの法案を提出することに至ったしだいでございます。

現行法との主な相違点は、制限付きで私設を認め、私設者に対して特別義務を与える。領海内での外国船の無線使用を制限する。不法私設や不法利用、通信乱用、通信妨害に対し制裁を設ける。などの数箇条です。特に私設を認める以上、通信上の取り締まりを厳重にする必要があり、比較的、刑罰を重くしたのは、無線電信の不法使用や乱用が国家・社会に与える悪影響を考慮したためです。

無線電話は逓信省におきましてまだ研究中ですが、研究の結果は極めて良好ですから、いずれ実用に供する時期が参ると存じます。それでこの無線電話も本法に併せて規定し、将来に備えたいと存じます。なにとぞ、ご審議の上、ご協賛いただきますようお願いします。』  （貴族院議事速記録, 大正4年5月29日 無線電信法案 第一議会, p75, を出典として私が現代文で要約）

1915年（大正4年）、我国初の電波に関する法律「無線電信法」を制定（6月21日官報公布、11月1日施行）しました。第一条では「無線電信と無線電話は政府管掌」を大原則としながらも、第二条で船舶局関連を中心に、いくつかの例外的な私設無線施設を認めたのです。 不備はあるものの、日本帝国初の私設無線施設（Private Station）を認めたという点では画期的な法律です。いわゆるアマチュア無線はこの第二条第五号で免許されました。

日本では公衆電報は政府専掌でした。しかし今回の方針変更で私設無線に公衆通信を扱わせると、電報の送り主である民間船舶の"私設無線"から官設海岸局へ飛ばし、官設海岸局からは"官設有線"にて、受取り主の地域にある官設郵便局まで電文が流れます。しかしこれでは公衆電報が政府専掌とはいえなくなります。そこで公衆電報を扱う私設無線施設が政府から「委託」された"○○丸無線電報取扱所"であると官報で別途告示することで、公衆電報は政府専掌という大前提との整合性を持たせて対処しました。

12) 1904年8月15日公布 英国の「無線電信条例」

1904年（明治37年）に英国でも無線の国有化が公布されました。

『英国無線電信条例 （千九百四年八月十五日公布）

第一條

（一） 何人といえども郵政庁長官の特許を得かつ特許の条項に準拠するにあらざれば何地に於ても又何れの英国船舶に於て無線電信局を設け又は無線電信機械を装置し又は使用するを得ず 』 （欧米ニ於ケル電信電話事業, 1906, 逓信省通信局, p632）

日本の電波の国有化宣言は前述のとおり、1900年（明治33年）10月10日（逓信省令第77号）ですから、我国が世界で一番最初でした。