SCAPIN1744/36

＊脚注：1945年9月1日に放送の電波管制を解除し、同一周波数放送が終了しましたが、この日をもってアマチュアを含む全ての電波管制が解除されたとの解釈をとるなら、1941年12月8日の時点で有効だったアマチュアは（当時は免許有効期間が1年だったので）この時点で全アマチュアの免許有効期間の満了が確定したということでしょうか。その解釈においては、1945年9月1日から1946年5月19日の期間は「CCSへの承認打診中」だと考えられますが、いずれにせよ1946年5月20日をもって、アマチュア用周波数は日本帝国に分配されませんでしたので、ここで一旦「消滅」だと私は考えます。（2013年10月20日に修正加筆）

• アマチュア無線の消滅

終戦後ただちに連合国最高司令官SCAP（スキャップ＝マッカーサー元帥）より日本の無線局の現状固定命令が発せられたため、戦前の逓信省MOCのアマチュア無線禁止措置（1941年12月8日）が、戦後もしばらく継続することになりました。つまりSCAPがアマチュア無線を禁止したのではありません。禁止したのは逓信省MOCの行為（昭和16年）で、無条件降伏の受諾により（MOCの継承機関である）逓信院BOCにはそれを解除する権限すらありませんでした。

なお戦前のアマチュア用周波数3,550MHzをはじめ、カイロ条約（1938年）の国際的な3.5MHzや7MHz帯のアマチュアバンド内の多くの個別周波数が終戦直後のどさくさにまぎれて、逓信院BOCにより日本の警察無線に分配されました。まだ占領軍によるアマチュア無線が承認される前です。従って終戦後に占領軍のアマチュアが、アマチュアの周波数を自由に使ったというのは正しくありません。1945年（昭和20年）秋より日本の警察無線が最初にアマチュアの周波数を使い始めました。

1946年5月10日にGHQ/AFPAC（太平洋軍総司令部）は"Allocation of Radio Frequencies to Japanese Imperial Government"を発令しました。戦前の日本のアマチュア周波数（1,775/ 3,550/ 7,100/ 14,200/ 28,400/ 56,800kHzの6波）のいずれも、日本帝国政府に分配された周波数には含まれていませんでした。すなわちこの日をもって日本のアマチュア無線は「禁止状態」から「消滅」へステータスが変化したと私は解釈しています。なぜならば「有るもの」を使うなというのを「禁止」と呼ぶとするならば、「無いもの」を「禁止」するというのは、適切な用法ではないように思うのです。

【サイト内の参考記事へのリンク】

●1945年秋にアマチュア周波数を警察無線に分配の話題・・・GHQ/SCAP CCS

• 戦前のアマチュア周波数が日本帝国に追加分配される

ところがその一か月後の1946年6月19日に、（旧アマチュア周波数の）1,775kHzと3,550kHzが日本帝国の周波数に追加分配されました。周波数が手に入ったので、私はこの日以降を、周波数は持っているが日本人アマチュア無線局が使用しても良いとのCCS承認が得られていない状況だと解釈しています。つまり「消滅」から「承認待ち」へのステータスの変化だと捕らえました。

さてこの元アマチュア局・実験局用だった周波数2波が手に入ったからかどうかは知りませんが、逓信院BOCは同じ1946年6月にアマチュア無線の積極許可の方針を決めました。

『昭和二一年六月、当時の逓信院は「私設素人用無線電信無線電話制度について」の標題のもとに、「素人無線施設に対しては、戦争中軍の要請に基き、その施設者の資格・電力・周波数その他の条件を厳格にして極力施設を抑制する方針をとっておったが、戦後情勢の変化に伴い、国民文化科学水準の向上を図る目的をもって、事情の許す限り積極的にこの種施設の普及発展を助長する方針をとりたい」とし、その取扱もアメリカの制度をとり入れたざん新的なものをもって、逓信院案としてこれを決定した。』 （第11節アマチュア無線局, 続・逓信事業史第六巻, p301, 1958, 郵政省）

【サイト内の参考記事へのリンク】

●戦前の日本のアマチュア用周波数の話題・・・Private Experimental

●1,775kHz/3,550kHzが日本へ追加分配された話題・・・District Number

• 首を縦に振らなかったGHQ/SCAP CCS（日本人のアマチュア無線は承認却下）

逓信院BOCとしては、1946年6月19日に手に入れた1,775kHzと3,550kHzだけでも、アマチュア無線を再開させようとしたのかも知れません。しかし1946年8月29日の対日指令SCAPIN第1166号で添付された日本無線局マスターリストにアマチュア無線はありませんでした。残念ながらCCSは日本人のアマチュア無線の請願を却下しました。その一方で第八軍司令部HEA（Headquarters Eighth Army）は"Regulation governing amateur radio operation by allied personnel in Japan" を制定し、2日前の1946年8月27日に通達259号（Circular 259, Aug.27,1946）で正式スタートさせました。

GHQ/SCAPによる電波統制は第一段階（1945年9月2, 3日）で日本の無線局を現状固定し、その実態を調査して、第二段階（1946年5月10日）で連合国と日本帝国の電波の持ち分を決定するというプロセスを経ました。そして最終段階（1946年8月29日）として日本人の全無線局が、5月10日に示された日本帝国に分配された周波数へ引っ越して（QSY）、その各無線局にSCAP（連合国最高司令官）登録番号を割り振った「マスターリスト」を対日指令SCAPIN第1166号で発令することで、GHQ/SCAPの電波統制政策が完成したのです。形式上はこの8月29日をもって全ての日本人の無線局がSCAPにより一斉再免許（更新）されました。

この日、日本人アマチュアは承認されませんでしたが1,775kHzと3,550kHzでは日本人実験局が認められて、戦前と同じくJ一文字プリフィックスのコールサインが認められ電波を出し始めました。（Jコールサインは戦前だけのものではありません。日本人のJコールは1946年8月29日に発給が再開されて1947年2月19日まで、連合軍のJコールは1946年8月27日に正式に規則化されて1948年12月31日まで使用されました。）

続・逓信事業史 第六巻からの引用を続けます。

『しかし、当時は連合軍の占領下にあったので、電波の統制については、二一年八月二九日SCAPIN第一一六六号で示された日本無線局マスターリストと、連合軍総司令部から電波統制上の基本の覚書（一九四七年七月一四日 SCAPIN第一七四四号）があってこれに示されていない局の新設・変更あるいは周波数の使用は、まず国として総司令部の承認を得なければならなかった。もちろんアマチュア無線はこの覚書には含まれていなかったので、この方針を示しあるいは非常通信網に利用することを理由として、総司令部に対し機会のあるごとに申し入れたが、時期が早いとのことで許されず、ついにこの方針は直接には日の目をみるに至らなかった。・・・（中略）・・・昭和二五年六月施行の電波法では、アマチュア局を制定し、無線従事者としてもアマチュア局の設備だけを操作できる資格を設けるなどして、一応アマチュア無線が制度としてとり入れられた。しかし、総司令部はまだアマチュア無線を許可することを承認しなかったし、近い時期に承認する見込みもなかったので・・・』 （第11節アマチュア無線局, 続・逓信事業史第六巻, p301, 1958, 郵政省）

【サイト内の参考記事へのリンク】

●戦後も日本人実験局に発給されたJ一文字コールサインの話題・・・J Callsigns

●日本人実験局のJコールサインが突然JXプリフィックスに変更された話題・・・JX/JY Callsigns

●占領軍のアマチュア無線の話題・・・Another J Callsign

私が「GHQ/SCAPによるアマチュア無線の禁止の覚書」などなく、ただ日本側からのアマチュア無線再開の陳情・申請・交渉に対してCCSの承認が得られなかっただけ（承認待ちのステータス）ではないかと考えているのは、この続・逓信事業史の文面からも、GHQ/SCAPが禁止したとか、禁止しているといったニュアンスが感じ取れないからです。

• 「承認却下」と「禁止」は別物ではないでしょうか？

「承認却下」についてですが、例えば1946年8月20日に関西地方のVHF私鉄無線として逓信院BOCがCCSへ申請した、JA3A（現：阪急梅田）、JA3Q（現：阪神梅田）、JA3I（現：近鉄上本町６丁目）、JA3N（現：南海なんば）、JA2E（現：近鉄名古屋）など27局はCCSに却下されました。また1947年5月27日に逓信省MOCが申請（逓信省LS第108号）した誘導無線の実験局JA2A, JA2B（現：JR菊川）もCCSに却下されています。

【サイト内の参考記事へのリンク】

●浅野セメントの申請、関西私鉄無線の申請の話題・・・JA/JB Callsigns

このようにCCS統治時代では開局申請の一件ごとに、その都度CCSと交渉を行う方式でした。しかし私鉄鉄道無線や誘導無線の申請が却下されたからといって、私鉄鉄道無線や誘導無線が禁止されたわけではありません。私は「禁止された」と「承認されなかった」は本質的に別物だと考えています。ましてやアマチュア周波数は一旦、日本に追加分配された3,550kHzさえも、後になって（第八軍からの80m Amateur Band のリクエストにより）再び連合国の周波数として取られてしまいましたので、日本にはアマチュアの周波数がなかったのです。「無い」のですから、SCAPやCCSが、あえて「禁止」にする必要などなかったはずだと思うのです。

また1949年7月5日付けでCCSの国内無線課のA. J. Harcarik がワシントンの陸軍省へ、29.7MHz以上のいくつかのバンドにおける行政権の一部を日本政府へ返還して良いかのお伺いのさいに添付された30MHz以上の各周波数帯の使用現況表"VHF Band above 30 Megacycles" の50-54MHzバンドのRemarks欄には以下のように書かれています。「禁止」ではなく "Unauthorized" です。

【注】29.7から4200MHzまでの表の中から、ここを抜き出しただけで、50-54MHz帯は日本への返還が検討されたBandではありません。

禁止か？承認待ちか？の真偽はともかく、このように多くの関係者の努力が続けられたにも関わらず、残念ながらCCSの電波統治時代にはアマチュア無線再開の請願は実を結びませんでした。

• 【2013年1月11日追記】 SCAPIN第1744/36号を読んでみました

郵政省の続・逓信事業史 第六巻で3月11日の対日指令SCAPIN第1744/36号に「本当に禁止の覚書が存在したか？」の謎を解くカギがあることは解っていました。いつまでも想像ばかりではスッキリしませんので、この正月休みに手元の資料を整理し、対日指令SCAPIN 第1744/36号を探し出しました。ここからは1952年3月11日のSCAPIN第1744/36号に基づき私の思う所を述べさせていただきます。

◆GHQ/SCAPの"Control of Radio Communication"（電波統制令）の変遷

まずはじめにGHQ/SCAPの電波統制について簡単に説明しておきます。1945年11月20日のAG676.3（20 Nov 45, CCS）SCAPIN 第321号 "Control of Radio Communications" でGHQ/SCAPおよびその実行組織CCSによる日本人無線局への実効支配が始まりました。

1946年8月29日にはAG676.3（29 Aug 46, CCS）SCAPIN 第1166号"Control of Radio Communications" で日本人の全ての無線局（含む放送局）にGHQ/SCAPの登録番号（SCAPレジストリー番号）が発行され、手続き上はSCAPに一斉再免許された形をとり、GHQ/SCAPによる電波統制が完成しました。このときマスターリスト（GHQ/SCAP, CCSの周波数管理原簿）が発表され、これへの追加（新局）・変更・削除（廃局）には、一件ごとにCCSの承認を受けることになります。以後マスターリストへの追加（新局）・変更・削除（廃局）で、差分リストが作成される都度、新たなSCAPIN番号（1222/1283/1323/1379/1500/1529/1733）により再発令されてきました。

1947年7月14日にはSCAPIN 第1744号 "Control of Radio Communications" として全面改定されました。マスターリストにあたるList of Japanese Radio Stations （いわゆるコールブック）を逓信省MOCに年2回（1月と7月）作らせて、それをGHQ/SCAPがSCAPINで発令することになりました。実際には春と秋に速報の差分リストが発行されましたので、少なくとも年4回は発令があるわけで、これ以後は新しいSCAPIN番号にせず1744/1号, 1744/2号, 1744/3号, ...というように、1744番を残して枝番が付けられました。

1952年3月11日のSCAPIN 第1744/36号とは、SCAPIN 第1744号の「36番目の追加ドキュメント」です。ちなみに1952年3月13日のSCAPIN第1744/37号で占領時代最後のList of Japanese Radio Station（の差分リスト）が発令されたのが1744番シリーズの最後でした。そして1952年4月28日に日本は独立を果たしました。

• 【2013年1月11日追記】 これがSCAPIN 第1744/36号です

お待たせしました。それでは1952年（昭和27年）3月11日の対日指令SCAPIN 第1744/36号をご覧ください。

◆パラグラフ１

パラグラフ１は、お決まりの書き出しで、この書類が何を根拠にしているかを示しています。たとえば日本式にいえば「電波法第ｘｘ条の定めにより・・・」のようなものです。このリファレンスは1947年7月14日のSCAPIN 第1744号"Control of Radio Communications"です。

1947年7月以降のCCSの無線通信に関するドキュメントは、ほぼ全てがこのSCAPIN 第1744号を拠り所にしていましたので、おなじみの書き出しです。SCAPIN 第1744号は無条件降伏を受諾した占領下の日本における、唯一絶対の電波統制令で日本帝国政府の「無線電信法」をも超越するものでした。

◆パラグラフ３ （SCAPIN 第1744/36号の核心部分）

パラグラフ２は少し説明が必要なのであとに廻して、SCAPIN 第1744/36号の核心部分であるパラグラフ３を見てみましょう。

"The Supreme Commander for the Allied Powers has no objection to the establishment and operation of amateur radio stations in Japan subject to applicable Japanese law and regulations and subject to the provision of frequencies for amateur radio operations in accordance with the provisions of SCAPIN 1744, as amended."

電波監理委員会RRCがアマチュアを含む業務別周波数分配表を作成したり、既にアマチュア無線技士の国家試験を実施しているという現実があるからか、『SCAP（連合国最高司令官）は（改正されたSCAPIN 第1744号でアマチュアの周波数を分配し）日本側の規則によりアマチュア無線を認可し運用する事にはhas no objection（異存ありません・反対しません）』というような解釈で大きくは外れていないと思うのですがいかがでしょうか？なお英文解釈は皆さん各自でお願いします。

これは前述した嘆願書を出した個人に送られてきた「返書」と基本的に大差はなく、私は「アマチュア無線の禁止を解除する」というようなニュアンスは感じられないのです。

◆パラグラフ２ （リファレンスはいずこに？）

では（後回しにした）パラグラフ２です。

"So much of paragraph 12a, subparagraph (1) of the reference memorandum as pertains to amateur services is hereby rescinded."

『Reference Memorandumのパラグラフ "12 a" の（1）のアマチュア関連を取り消す』としています。Reference Memorandumとは、パラグラフ１で明示したSCAPIN 第1744号（1947年7月14日）ですから、さっそくそちらを調べたところ、第1744号にパラグラフ "12a" の(1) なるものがないのです！まるで狐に摘まれたような気分でしたが、もう上記パラグラフ３で解決でしたことにしようかと一旦は思いました。しかしどうも rescinded（無効にした・廃止した）という単語が気になります。"12 a"の（1）に「アマチュア無線を禁止する」とでも書いているかもしれませんので、気を取り直してさらに捜索を続けました。

• 【2013年1月11日追記】 パラグラフ2のリファレンスはSCAPIN 第1744/19号（1949年10月31日）だった

SCAPIN 第1744号（1947年7月14日）を何度も見返しましたが、パラグラフ"12" にはやはり"a" や"(1)" が付く段落などありません。そこでもしやとSCAPIN第1744号シリーズの改定枝番を順番に調べて謎は解けました。

1947年7月14日に初めて発令されたSCAPIN 第1744号は、1949年10月31日の改正（SCAPIN 第1744/19号）でパラグラフ12が差し替わっていたのです。こういう場合、SCAPIN 第1744/36号のパラグラフ１には改正されたSCAPIN 第1744/19号も一緒に併記されるはずだと思うのですが、そうなっていませんでした。

では1949年（昭和24年）10月31日のSCAPIN 第1744/19号をご覧ください。

【注】SCAPIN1744/19の1ページ目だけを掲載（後続ページは省略）

◆改正される前のパラグラフ12 (SCAPIN 第1744号, 1947年7月14日)

まず改正前のSCAPIN 第1744号（1947年7月14日）のパラグラフ12を紹介しておきます（図示は省略）。要するにこれは「無線局の追加・廃止・変更はすべてCCSへ承認を願い出なさい」というものです。

"Hereafter, all applications for additions, deletions and changes to the lists of authorized radio stations will be submitted by the Ministry of Communications directly to the Civil Communications Section, General Headquarters, Supreme Commander for Allied Powers, which Section will advise the Ministry of Communications by memorandum of the action taken on the application." (SCAPIN 1744, Control of Radio Communications, paragraph 12, July 14, 1947)

◆改正後のパラグラフ12a (SCAPIN 第1744/19号, 1949年10月31日)

改正されたSCAPIN第1744/19号（上図）のパラグラフ "12 a" には、（CCSの承認不要の）例外規定（1）～（4）が追加されました。

"Applications will be submitted by the Ministry of Telecommunications directly to Civil Communications Section, General additions, deletions, and changes to the list of authorized radio stations except for cases indicated in subparagraphs (1), (2), (3), and (4) below." (SCAPIN 1744/19, Contr0l of Radio Communications, paragraph 12a, Oct. 31, 1949)

これまで無線局の新設・変更・廃止はすべてCCSへ申請し、すべて承認を受けることになっていましたが、CCSの承認なしに日本の代行行政機関が独自に免許を発行できる例外（1）～（4）が認められました。そしてその例外（1）が今回のSCAPIN第1744/36号（1952年3月11日）により修正されたということでした。

• 【2013年1月11日追記】 ついにたどり着いたSCAPIN 第1744/19号のパラグラフ12aの（1）

逓信省MOCが解体されて、電波庁RRAが1949年6月1日に誕生したのを契機に、CCSでは電波行政の一部をRRAに任せてみようと考え、VHF帯のいくつかのBandをCCSへの（開設・変更・廃止の）承認願い不要とする処置を検討していました。そして1949年10月31日、SCAPIN 第1744/19号の12aの（1）でついに実現したのです。

例外（1）をご覧ください。この措置で（54-68MHz, 100-108MHz, 148-157MHz, ... 3900-4200MHzなどの）12 band の電波行政権が日本に返還されました。これらの周波数なら電波庁RRAの判断だけで無線局の免許を与えることができて、CCSへは事後報告するだけで良くなりました。GHQ/SCAP, CCSからの寛大なるプレゼントです。RRAの出産祝いみたいなものでしょうか？