市民無線通信業務（Citizens' Radiocommunication Service）に460-470MHzを割り当てて、Class 2 実験局で免許するという方針（1946年6月27日）と、その技術仕様と検定仕様の原案（1946年11月13日）が、FCCより示されました。

この指針にしたがって、1947年早々よりクラス2実験局ライセンスによる市民無線通信局が試行的に許可されるようになり、全米でおよそ40局が誕生しました。これらの無線局をのちになってExperimental CRS（実験市民無線局） またはExperimental CB Station（実験CB局）と呼ぶようになりました（俗称）。

1947年6月26日、FCC Rule Part19（Citizens Radio Service）が成案され、1947年12月1日に施行されました。ただし名称は Citizens Radio Service に改められました。CB無線の生みの親である、前FCC委員長ジェット（E.K. Jett）はそれを見届け、肩の荷を降ろすかのように、12月31日をもってFCCを退官し、生まれ故郷ボルチモアに戻ったのです。

【1947年の主な出来事】

• 2月02日 - CRSを想定した日本初のWalkie-Talkie実験（39.75MHz）を申請。

• 2月14日 - John M. MulliganにCRSクラス2実験局W2XQDを許可。

• 2月24日 - 逓信省MOCのWalkie-Talkie実験がCCSから否定される。

• 3月20日 - McGrow-Hill Piblishing Companyにクラス2実験局W2XSNを許可。

• 6月26日 - Citizens Radio Service の検定と技術仕様を成案（FCC Docket No.8449）。7月15日に官報告示（12FR4766）。

• 10月23日 - FCC Rule Part19（Citizens Radio Service）として成案（Docket 8449）。10月31日に官報告示（12FR7081）。

• 12月01日 - FCC Rule Part19（Citizens Radio Service）を施行。

• 12月31日 - E.K.JettがFCCを退官。

日本の占領政策のキャスティングボードを握っていたのは、アメリカ・イギリス・中華民国・ソビエト連邦の４カ国で構成される「対日理事会」でした。

1947年（昭和22年）1月8日、GHQ/SCAPから「放送の民主化」について意見を求められた「対日理事会」は「日本の放送事業は国家管理の形式によって行うことをGHQ/SCAPに勧める」と方針を示しました。つまり民放拒否です。

その理由は「GHQ/SCAPが放送内容を管理するには、放送事業が日本放送協会BCJに一本化されたままの方が占領政策上で便利だ。」という判断でした。そもそも逓信省MOCに民主化を指示していた民間通信局CCSでしたが、対日理事会からの反対勧告には従うより他なく、逓信省MOCに民間放送を認めない旨を伝えました。

ハシゴを外されたのは逓信省MOCです。一旦国民に示していた許可方針を、白紙に戻すのは皆が納得しないし、また政府のメンツもたちません。それに既に開局申請書を受理しています。苦悩に満ちた連日の作戦会議の末、2月14日になって綱島電波局長名で不許可の方針を表明しました。内容を要約すれば次のとおりです。

• 1. 民間放送を認めるとする逓信省MOCの方針は今も変わっていない。

  2. しかし思ったように電気産業の復興が進んでいない。日本放送協会BCJの無線設備の保守用に部品を確保するのが最優先なので、民間放送局へ廻す建設資材の余裕がない。

  3. また現在の家庭用ラジオは分離性能が悪く、新型（スーパーヘテロダイン方式）家庭用受信機の導入が必須だが、メーカーの製造ラインが立ち直っておらず、部品不足で新型受信機の大量生産の見込みが立たたず、このまま民間放送局を増やすと混信でラジオが聴けなくなる。

  4. さらに日本経済の現状では広告放送が成り立つとは考えられない。

したがって、受理した民間5社の開局申請書は返戻するというものでした。逓信省MOCとしては（民放許可の）方針は変わっていないが、今の日本の国情を熟慮すればやはり許可はできないのだと苦しい説明をおこないました。電波の民主化への動きはここで一旦停止してしまったといえるでしょう。

【参考】 アメリカは日本の占領において実権を握りたかったが、形式的には連合国による共同管理をとらざるを得ず、ワシントンに極東委員会（Far Eastern Commission）を、東京に対日理事会（Allied Council for Japan）を設ける事で整合性をとりました。極東委員会の任務は占領政策の基本方針の決定などで、対日理事会の任務は占領政策とそれに付随した指令の実施を審議し、GHQ/SCAPへ勧告を行うことでした。

連保通信委員会FCCは1946年11月14日よりCitizens' Radiocommunication Serviceに関する意見を求めていましたが、この日に締め切られました。

どのような意見が集まったかは分かりませんが、CRSクラスB局（Walkie-Talkie）の周波数許容偏差0.2%が厳しすぎるので緩和すべきという意見がだされたものと想像します。

FCCのジェット（E. K. Jett）は製造業界の煮え切らない反応を危惧したのでしょうか？ジェットは1947年早々に 月刊Electronics誌の編集長Donald G. Finkを訪ね、CRS（Citizens' Radiocommunication Service）機器の開発を加速させるために、協力を要請しました。

Electoronics誌は無線技術分野で、もっとも権威がある学術月刊誌のひとつでした。しかし第2次世界大戦の勃発で電子技術者の編集員が次々に徴兵され弱体化していました。そのひとり、編集員Donald G. Finkも、母校マサチューセッツ工科大（MIT）の研究所における無線防衛プロジェクトに動員されていました。

FCCのジェットはElectronics誌へCRS機器の設計と、普及・啓蒙活動の支援を要請し、D.G. Finkはこれを受諾しました。こうして名門Electronics誌による支援活動（Citizens Radio Project）が水面下でスタートしたのです。

Class B CRS（Walkie-Talkie）の開発はアルグロス（Al Gross）が改良作業をすすめていましたので、ジェットはClass A CRS（大電力局）の研究の方をElectronics誌に託したようです。

そして研究・実験成果は1947年11月号より "Electronics Sponsors Citizens Radio Project"（Nov. 1947, p80）というタイトルで順次誌上発表されました。連載スタートの11月号には元FCC委員長ジェットからのCitizens' Radiocommunication Service へメッセージも同時に掲載されており、後ほど紹介します。

ちなみに連合軍の占領下の日本でもCIE図書館を通じて、Electronics誌は電波行政関係者や無線技術者のバイブル的存在でした。つまりこの雑誌のおかげで市民無線通信業務のことは、ほぼリアルタイムで日本へ伝わっていました。

さらに数年後にはElectronics誌の市民無線通信業務の連載記事を要約して（日本語記事として）紹介する日本の雑誌も現れました。つまり昭和20年代の日本では、多くの無線技術者や関係者が米国のCitizens' Radiocommunication Service を知っていたといえましょう。

アメリカにおけるCitizens' Radiocommunication Service は、前述のとおり既に日本の電波関係者にも伝わっていました。逓信省MOCでは将来の国民への電波開放（アメリカと同様の制度を創設）する場合を見据え、VHF帯ウォーキートーキーを試作しました。

1947年（昭和22年）2月3日、MOCは"Application concerning communication test of VHF portable radio telephone sets" で西荻窪（東京都杉並区大宮町）および長津田（神奈川県横浜市）周辺15kmのエリアでウォーキートーキー（39.750MHz, 0.5W, A3） の試験を行いたいと申請した。

上記パラグラフ３に、ウォーキートーキーを必要とする理由が記されています。アメリカのCitizens' Radiocommunications Service を参考にしつつも、まずは壊滅的打撃を受けた産業を建て直すことが急務とし、作業現場における指示・連絡用の電波を産業界へ解放し、生産性の向上を図ることが企図されました。この実験はその目的にウォーキートーキーが有効かをテストするものとしました。しかしアメリカのように460-470MHz帯の実用化はとても望めないので、なるべく高い周波数でありながら、高額になり過ぎず実現可能な周波数として39MHzが選ばれたようです。その予定コストは6,000円とされました。

個人が対象になっていないのは、当時の日本の現状からは個人的用務やレジャーに無線を利用するユースケースなど思いもしなかったからでしょう。言いようのないほど深刻な食糧難で、日本人の誰しもが食管法違反を承知の上で、今日を生きるために闇市や近郊農家への買出しに奔走する一億国民総犯罪人の時代でした。ましてや幼い子を持つ親ならなおさらでしょう。

食管法違反者を裁いていた判事が良心の呵責に苛まれ、自分は政府の配給食料しか口にしないと決心したため、ついに栄養失調で1947年10月11日に亡くなりました。この判事死亡事件は新聞でも大きく取り上げられ波紋を呼びました。死ぬか生きるか。そんな時代背景を思えば個人用務の無線ニーズの試験などやってる場合ではなかたでしょう。

パラグラフ４では既に逓信省にて試作機を完成しており、この申請のための製作部品の調達の必要はないとしました。これは民間通信局CCSは、（真空管などの工場が戦災で大きく生産能力を落としており）その無線機製作の実現性や資金調達についても考慮の上で承認審査を行っていたからです。

個人を含めた電波の全面解放には至らないものの、アメリカのCRSをお手本に産業界へ電波を開放することを企図する、我国初の電波民主化への行動という点で、私は1947年2月3日の逓信省LS第74号は大きな意味を持っていると考えます。

FCCはこれまでもCRS（Citizens' Radiocommunication Service）の無線機の基礎的課題研究のために製造業側へ、いくつかのClass 1 実験局をライセンスしていました。それが今回、初めて利用者側の立場にある申請者John M. Mulligan（Elmira, N.Y.）の４台の無線機に対して、Class 2 ExperimentalのCP（Construction Permit：予備免許）を与えました。

多くのCB専門誌やハンドブックでは第一号CBerをJohn M.Mulligan（W2XQD）としている。その理由は、FCCの公式発表で一般へ向けて報道されたことや、（Al Gross氏とは違って）MulliganはCRSの利用者側の立場だった点である。

このBroadcasting誌の記事ではCP（予備免許）を与えた日付が掲載されていないが、FCCのE.K. Jettと協力関係を結んだElectoronics誌（Citizens Report, June 1947, page78）によると。1947年2月14日である。

• 1. 免許人：New York 州 Elmiraの無線技術者John M. Mulligan氏

  2. 免許日：1947年2月14日（Construction Permit）

  3. コールサイン：W2XQD

  4. 免許クラス：Class2 Experimental

  5. 目的：Citizens' Radiocommunication Service の実用化試験（460Mc の電波伝播テストなど）

【補足】アメリカではコールサインと周波数が決まる予備免許（CP: Construction Permit, 建設許可）の日付で報道されることが多い。つまり工事落成検査に合格し、本免許に移行するのは単なる通過儀礼であって、重要なのは誕生日（CP）の方だとしている。

New York州 Elmiraに住む John M. Mulligan は戦前からのアマチュア無線家（W8RTW）です。彼は1940年ごろ、5m アマチュア Band（56.0-60.0MHz）に取り組んでいた。彼の5m Band（56-60MHz）から10m Band（28-30MHz）へのコンバータの記事がRadio Newsに掲載されています（下図：John Mulligan, W8RTW, "5M-10M Converters", Radio News, July 1940, p18）。

Mulliganは戦後はW2RTWのコールサインでAmateur活動を続けています。また1960年頃には、27MHz のClassD CRSも開局し、そのコールサインは20W0853でした。

John M. Mulligan（下図）がクラス2実験局W2XQDを取得するに至った経緯や。どんな実験がなされたかについて、CB専門誌S9 Magazineが、Mulliganへ直接インタビューしたと考えられる記事（"CB-1947 Style", S9 magazine, Oct.1968, p51）や、Electoronics誌（"Citizens Report", June 1947, page78）を参考にまとめてみます。 

1945年1月15日、FCCがDocket No.6651でCitizens' Radiocommunication Service構想を発表しました。これに興味を持ったMulliganは、その可能性についてMotorola社のセールスマネージャーと話し合い、同社へCRSの研究に着手すべきだと進言した。

1946年秋、クラスB のCitizens' Radiocommunication Service の技術仕様の原案が発表になり、Mulliganは460MHz Walkie-Talkieを試作するために自分のジャンク箱をあさりました。

そこで見つけたのは、以前彼が自作した5m Amateur用 Walkie-Talkieでした。5m アマチュアBand（56.0-60.0MHz）はDocket No.6651で廃止が決まり、FCC Order130-B（1946年1月16日、連邦官報11FR1218告示）により1946年3月1日をもって消滅したため、この5m Walkie-Talkieは使えない無線機でした。

【参考】1946年2月20日、FCC Order130-Cが発令され、1946年3月1日より新6m アマチュアBand 50.0-54.0MHzがオープンしました。

高周波部に6J6を使った超再生検波方式の2球式 Walkie-Talkieで、これを465MHz帯に改造しました。

Mulliganの465MHz Walkie-Talkie を解説します。高周波を受け持つ "6J6" （1本の真空管内に3極管が2つ入った双三極管）とオーディオ増幅を受け持つ "3Q5" （五極管）、そしてバッテリー電源で構成されています。

そしてもう片方の "6J6" はマイクロフォンの初段低周波増幅に使用しています。五極管 "3Q5" は、受信時には "6J6" の超再生検波出力信号を増幅してハンドセットのスピーカーを駆動し、送信時にはマイクアンプからの音声信号の変調用増幅器として用いました。

John M.Mulliganが作った465MHz Walkie-Talkieの貴重な写真が、CB専門誌S9 the citizens band jounal（1962年8月号）の表紙に使われています（下図）。 

また周波数ダイアルの右下のツマミは、送信と受信の切り替えスイッチのように見えます。正面中央部からコードが左側面に掛けてあるハンドセットへ伸びていることから、スピーカーは本体には内蔵されていないのだろう。このハンドセットの大きさから考えて、この460MHz Walkie-Talkie は想像以上に大型の装置のようです。

正面中央のやや下に、（やや消えかかっているが）コールサインXQDの文字が見えます。これがFCCが1946年に発表したCB仕様原案に基づく、第一号CB機です。

このS9 the citizens band jounal（1962年8月号）の表紙の下方には、赤い文字でこう印刷されています。THIS IS THE WORLD'S FIRST CB RIG !

152MHzと460MHzの伝搬比較試験を行うために、MulliganはChevy社のステーションワゴン車に152MHzの無線機と、460MHzのWalkie-Talkie（と3/4波長のスリーブアンテナ）を設置しました。Motorora Shopの基地局から20マイル（約32km）以上離れても152MHzの無線機は充分な品位で通信ができました。

そして全く期待していなかった460MHzの電波でも、途切れながらも最高で16マイル（約26km）の到達が確認できたといいます。ただしこれは460MHzの受信電波を152MHzに変化する周波数コンバータを作製して、基地局側の受信機をより高性能のスーパーヘテロダイン方式（親機152MHz）にして受信した場合の値です。

結局Walkie-Talkie 同士の通信距離はせいぜい5マイル（約8km）までという結果が導かれたといいます。この実験で一番大変だったのは152MHzを運用しつつも、同時に（途切れ、途切れになる）460MHzの電波をトレースすることだった回想しています。周波数安定度が最大の課題でした。

彼はMotorola社への通信実験報告書に「低電力でも安定した通信を求めるならば、水晶制御で周波数を安定させ、さらにもっと低い周波数が望まれ、たぶん27MHz付近が現実的だろう。」とのコメントを付けました。まるで予言者のように27MHz帯CBを口にしています。しかしMulliganは予言者ではありません。なぜ彼にはそんな事が言えたのか？そのあたりの時代背景を補足しておきます。

1930年代のアメリカでは中波の放送バンドの混信が激化し、放送用周波数の不足が問題になっていました。中波の場合、夜間になると遠距離まで到達するため想定外の地域への混信妨害も頻発しました。そこで遠距離には伝播せずに、またラジオ受信機の生産コストが高額にならずに済む、分配可能な周波数を探していましたが、それが周波数25～27MHzでした。

連邦通信委員会FCCは25～27MHzを第2の「国内放送バンド」として位置付け、放送実験を許可していた（ただしFM変調方式の放送は40MHz帯で許可）。実際にいくつかのラジオ局が、中波帯で放送中の番組を、この26MHz帯（と40MHz帯）にも同時サイマルを始めていた。

しかし時期が経つにつれて、これらの周波数でも季節によって意外に遠距離まで到達することが明らかになり、混信のない第2の「国内放送バンド」としては不適格とされた。そのため1945年の戦後の周波数分配案（Docket No.6651）では第2の「国内放送バンド」にはスポラディックE層の影響を受けない88-108MHｚを選定しました。「国内放送バンド」としてリザーブされてた25～27MHzの広大な2MHz帯がぽっかりと空き地になるので、ISM 用や私企業向けの新無線サービス用として、ここの争奪戦争が起きていました。Mulliganの27MHz CBの発言は、これらの状況を意識してのものだったと考えられるます。

1947年（昭和22年）2月24日、GHQ/SCAPの民間通信局CCSは逓信省MOCへの覚書 Subject: "Authorization to Conduct Experimental Test for Developing VHF Portable Radio Sets"で、逓信省MOCのウォーキートーキー実験（2月3日申請, 逓信省LS第74号）の却下（not approved）を通知してきましたた。

その理由は「日本の現状を鑑みれば、そんなものは必要ないだろう」だった。この覚書の最後にあるNote For Record のパラグラフ１には次のように記されている。

『This application is not being approved because it is believed that the service for which the equipment is to be used is not necessary or desirable at this time. 』

たしかにCCSの言い分にも一理あって、戦災で国内の有線通信網はズタズタに切られたままで、工事資材の不足から復旧作業は遅々として進んでいません。県庁所在地のような大都市間でも電話がまともにつながらない状態で、まるで江戸時代です。有線通信事業も所管している逓信省MOCにはCB無線よりもなすべきことが山積していたのは事実だといえます。

日本においてCB無線が再び企図されたのは敗戦の混乱も落ち着きだし、民主的電波法の草案作りが始まった1949年（昭和24年）になってからです。1949年秋に54MHz以上のいくつかの周波数帯の電波行政権が電波庁RRAへ返還されて、（その周波数帯内では）自分たちの判断だけで無線局の承認を与えられるようになったことが直接的な追い風でした。

1947年3月20日、連邦通信委員会FCCはElectronics誌を出版しているマグロウヒル出版社（McGrow-Hill Piblishing Company）に対して、CRS のクラス２実験局として免許（Construction Permit）しました。コールサインはW2XSNです。

【参考】これはアマチュア無線局のコールサインではありません。当時は「W+数字+XA～XZおよびXAA～XZZ」「K+数字+XA～XZおよびXAA～XZZ」は実験局に指定されるコールサインでした。

ただしW2XSNには水晶制御によるClass A CRS業務の無線設備を$100以下で製作するようにとFCCから注文が付きました。こうしてElectronics誌によるCitizens Radio Project が始動した。

開発費用はマグロウヒル出版社が負担し、実際の設計製作にはスペリー・ジャイロスコープ社（Sperry Gyroscope Company）の無線技術者であるWalter C. Hollisが主に担当しました。後ほどその機材を紹介いたします。

1947年4月3日、FCCは無線機製造事業者に対して、昨年11月のCitizens' Radiocommunication Service の技術要求仕様案と検定試験案を、一部修正して再公開しました。

これ以後、FCCはFCC規則（FCC Rule & Regulations） の改定条文の成案作業に入りました。終戦時のFCC Rule & Regulations は15条で構成されていました（下図）。たとえば実験局Experimental Radioは第5条で、アマチュア局Amateur Radioは第12条です。

今回Docket No.6651で新しい無線サービスがいくつか誕生することになり、第16条以降に４つの新サービスの条文が追加されることになっていました。

• 16条 Railroad radio service

• 17条 Utility radio service

• 18条 ISM service

• 19条 Citizens' Radiocommunication service

FCCとしては「第19条 市民無線通信業務」の成案作業を急ぎました。とにかくFCC規則（FCC Rule & Regulations） として技術要求仕様と検定試験仕様だけでも、確定させないと、製造時業者の装置設計が進まないからです。

1947年6月26日、FCCは（Public Notice 8387）Docket No. 8449で、FCC Rule and Regulation 19条 市民無線業務の技術要求仕様と型式認定仕様を成案し、7月15日にお連邦官報12FR4766で「市民無線通信業務の規則制定案」に関する告示 （"Citizens Radio Service, Notice of  Proposed Rule Making", July 15, 1947, Federal Register 12FR4766）を行いました。また意見募集の締切りは8月4日でした。

Docket No. 8849では大きな変化がありました。市民無線通信業務（Citizens Radiocommunication Service）というとても長い名称が、今よく知られる市民無線業務（Citizens Radio Service）に改められた点です。

そもそもFCCは記者会見などでは意図的にWalkie-Talkieという呼称を用いて、1920年頃にブームになった1,500kHzのCitizens Radio（放送行為）との混同を避けてきたふしがあります。また460MHz帯を一般開放するが、放送行為は認めないと国民に繰り返しPRしてきました。

今回FCC Rule and Regulation の条文の成案にあたり、2年間の啓蒙期間を経ており、（そろそろCitizens Radio Service という言葉を使っても、）昔のCitizens Radioと混同される恐れは低くなったと判断したのでしょうか。

昨年11月13日の原案との技術上の注目すべき差異点は、Class B CRS（Citizens Radio Service）の許容周波数偏差が0.2%から0.4%に緩和された点です。製造メーカー側からの要望に沿ったものと思われます。またClass B CRS の終段入力は11月13日の原案では示されていなかったが、今回は10W以下としました。

Docket 8449の主要仕様を下にまとめておきます。

Class A CRSの460-462MHzは基地局専用です。仕様を下図にまとめました。

アルグロス（Al Gross）やJohn M. MulliganのClass BのWalkie-Talkieは、周波数を465.00MHzにセットするとして、その前後0.4%（1.86MHz）の偏差が認められ、463.14-466.86MHz内にあれば許容されます。これは安価な自励式発振を想定しています。

Class A 局は460-470MHzの全てで運用できますが、中央に置かれたClass B band（462-468MHz）内では最大終段入力は10wに制限されます。これはClass B 局を保護するための措置です。

ハリクラフターズ（Hallicrafters Company）社が開発中のショルダータイプのシチズンス・ラジオの試作品がプレスへ公開された。しかし写真（Electronics誌1947年6月号, p182）だけで、その仕様は一切不明である。

連邦通信委員会FCCの免許局数統計では、1947年6月30日時点のCitizens Radio Stationは12局でした（下図）。これは1948年になって発行された、FCC『Fourteeutb Auuual Report-fiscal year 1948（第14回年次報告書, FY1948年）』 のp110で公表された数字です。

表中Citizens には脚注1が付けられ、表の下に『This service not yet established; figures represent class 2 experimental autllorizutions only. （この業務はまだ正式スタート前；表の数字はこれ用に許可したクラス２実験局数）』とありますが、これについて説明します。

FCCの1945, 1946, 1947年の各年次報告書の免許局数統計ではCitizens Radio Station は実験局へカウントしていました。つまり1947年にCRSが何局だったかは、当時一般人が知るところではありませんでした。

FCCの事業年度FY（Fisical Year）は毎年7月1日から始まり6月30日で終わります。FCC規則（FCC Rule & Regulation）Part19 Citizens Radio Serviceが発効したのは1947年12月1日で、これは事業年度でいえば「1948年度」（1947年7月1日から1948年6月30日）の中で起きた出来事です。

つまりFCCは「1948年度」において、Citizens Radio Service がFCC規則に法制化されたことから、「第14回年次報告書（FY 1948）」の無線局数統計からは、（実験局で集計せずに）Citizens Radio として局数発表するよう変わったのです。

もう一度、上記「第14回年次報告書（FY 1948）」をご覧ください。Citizens Radio は1947年度が12局（年度末1947年6月30日時点）で、1948年度では48局（年度末1948年6月30日時点）となり36局の増加でした。 

この統計では対前年度からの増減数を発表していたため、さかのぼって1947年度（年度末1947年6月30日時点）のCitizens Radio の局数が掲載されたというわけです。

なお注意しないといけないのはこの数字は事業年度末時点における局数です。当該年度中に免許した「のべ局数」ではありません（従ってごく短期間だけ免許された局の場合はこれに含まれていません。）

つぎに同じFCC『第14回年次報告書（FY 1948）』（p73）で開局申請数の統計をみると、Citizens Radioは1947年度（1946年7月1日から1947年6月30日）は20件ありました。（局数の方は年度末という断面の数字でしたが）これは期間中に受理した申請書の「のべ数」になりす。

そして翌1948年度（1947年7月1日から1948年6月30日）には一気に165件（対前年度でプラス145件）に伸びています。つまり1947年夏以降にクラス２実験局免許のCitizens Radioが増えだしたという事ですね。

1947年8月4日、FCCは「市民無線通信業務の規則制定案」Docket No.8449（June 26, 1947）への利害関係者からのコメントの受付を予定通り締め切りました。

特に「市民無線通信業務の規則制定案」に対する大きな反対意見は付かなかったため、Docket No.8449を項目ごとに分割して、FCC 規則（FCC Rule and Regulation）Part 19 を構成する「項立て」の作業に入りました。

FCCのジェット（E.K. Jett）がElectronics誌編集部にClass A CRSの推進プロジェクトを依頼して、その支援によりマグロウヒル出版社のCRS局W2XSNの水晶制御方式による465MHzのFM送信機が完成しました。

原発振4.3056MHzでFM変調したあと、これを3逓倍で3回（12.917MHz - 38.75MHz - 116.25MHz）持ち上げて、次に2逓倍を2回（232.5MHz - 465.0MHz）で465.0MHz出力0.25wを得ています。

横からと、上側からみた写真です。

1947年9月10日、Electronics誌の"Citizens Radio Project"の第一段として、マグロウヒル出版社の送信専用の車載局（W2XSN, 0.25wの送信機）と、受信専用の基地局（受信拠点）の間でフィールドテストが実施されました。

W2XSNの送信機が自動車にセットされました。写真のように車の座席に置かれているものがWalter C. Hollisが設計した465MHzの0.25w送信機です。ご覧のようにまだケースには収められておらず、シャーシ剥きだしのままでした。

またW2XSNの送信アンテナはグラウンドプレーン型で、この車の天井に取り付けられています。

このテストにはニュージャージー州ブートン（Boonton）のJerry B. Minter が協力しました。Jerry B. Minter は1913年生まれで、1947年に無線学会IRE（現：米国電気電子学会IEEE）の北部ニュージャージー地区の初代議長となった人物です。また彼はElectronics誌のDonald G. Fink編集長と同じくマサチューセッツ工科大学（MIT）のOBでもありました。  

受信アンテナはMinter の研究所の屋根（15フィート=4.6メートル）にグラウンドプレーン型を設置しました。

ではテストの結果です。

ニュージャージー州ブートン（Boonton）のJerry B. Minter研究所から自動車W2XSNが出発し、1/3マイル（約500m）離れたところより電界強度が低下をはじめ、1/2マイル（約800m）まで行くとついに受信できなくなりました。その他いろんな周囲環境を考慮すると、465MHzの0.25W送信機の実用距離は1/3マイルという結論になりました。

また振動の多い悪路などを含めて、6時間ほど走行し送信テストを繰り返しましたが、送信機側のトラブルや再調整は必要ありませんでした。

一方、少し遅れてようやく完成した受信ユニットを紹介します。

ダブルスーパーヘテロダイン方式（1st IF:15MHz, 2nd IF:455kHz）の高周波１段増幅・中間周波３段増幅のものでした。Electronics誌1948年3月号（Walter C. Hollis, "RECEIVER for the Citizens Radio Service", Mar.1948, pp80-85）に発表されています。下写真[左上]は前述の0.25W送信ユニット、下写真[左下]が遅れて完成した受信ユニットです。

Walter C. HollisはこのあとClass A Citizens Radio局のための実験として、0.25Wを10Wに増幅するパワーアンプを設計して、Electronics誌1948年12月号（Walter C. Hollis, "Power Amplifier for the Citizens Transmitter", Dec.1948, pp84-87）に発表しました。上写真[右]が10Wパワーアンプです。

こうして最終的に10wのClass A Citizens Radio Stationの装置として完成しました。

1947年（昭和22年）1月に「対日理事会」が民間放送不許可方針の表明したため、政府の電波の民主化政策に急ブレーキが掛かっていました。しかし民間放送を求める運動はますます激しさを増してきて、ついにGHQ/SCAPも日本の民衆の声に耳を傾けざるを得なくなりました。

1947年10月16日、GHQ/SCAPの民間通信局CCSは鈴木逓信次官、綱島電波局長、日本放送協会の古垣専務理事らを呼び出しました。GHQ/SCAP側は民間通信局CCSの次長ラティン大佐、アレン次長代理、ミラー放送課長、ファイスナー調査課長代理が、また民間情報教育局CIEからはクルーズ放送班長が出席しました。

会議では民間通信局CCSのラティン次長が基本方針を示し、そのあとファイスナー課長代理が詳細説明を行いました。

1. 　放送をより深く掘り下げ区分し（国内放送、国際放送、テレビ放送のように）、その単位ごとに規定すること

2. 　放送の自由、不偏不党、公衆への責任、技術諸条件の順守の基本4原則を明らかにすること

3. 　電波管理はすべての日本政府の行政官庁から独立した委員会に委ねること

そもそも日本の無線電信法は、各無線局ごとに規定するようには考えられていません。第1条で官設無線施設（Governmental Station）、第2条で私設無線施設（Private Station）というように大きく2種類に分けた後、その中で用途により小分けされます。例えば無線電信法第2条の私設無線は第１～５号に分類されており、第5号が今でいうアマチュア局や実験局です。そしてどれにも当てはまらない「その他」をひと括りにして第６号で、ラジオ放送局などはこの第2条第6号の私設無線局でした。それをFCC規則のように各無線局種別に規則を定めよというのが上記ファイスナー命令の１）です。

また３）に関しては『委員会はいかなる省からも独立し、いかなる政党、政府の閥、集団からも支配を受けない国民に奉仕する機関であり、民主的政府を通じて自己の欲求と希望を表明する日本国民によって支配される機関であるべきだ』としました。

 この命令は日本人にはまったく未知の世界のものでした。無線電信法の手直しではなく、まったく新たな発想の法体系と管理組織を作れと強く迫られたわけです。日本に簡易無線制度を作ったのは日本版FCCである「電波監理委員会」という内閣から独立した合議制行政委員会組織でした。

この1947年10月16日の指令は無線界では「ファイスナーメモ」と呼ばれています。

以後無線に関する法律は電波三法と呼ばれる「電波法」「放送法」「電波監理委員会設置法」で成案されていくことになります。しかしその作業はいばらの道で、日本側の提案はことごとく民間通信局CCSや総司令部法務局LSに拒否され、その都度アメリカナイズされていきました。

1947年10月23日、連邦通信委員会FCCは「FCC Rule & Regulations Part 19, Citizens Radio Service」（Docket No.8449）を可決し、1947年10月31日に連邦官報12FR7081で告示しました（下図）。施行日は1947年12月1日を施行日です。

1947年12月1日より「FCC Rule & Regulations Part 19, Citizens Radio Service」が施行されることにはなりましたが、その前に現状との整合性をとらなければならない課題がありました。それは既に免許を与えているExperimental CRS（Class 2 実験局免許で運用するシチズンス・ラジオ局）の扱いでした。

連邦通信委員会FCCは12月1日にCitizens Radio Service 施行されたあとも、検定合格機が発売され、また運用規則が定まるまでの当面の期間は、正規CRSのライセンスは発行せず、これまでどおりClass2 Experimental 免許のままで、Citizens Radio の運用を行うことを10月24日に決定し、10月31日に連邦官報12FR7095で告示しました（"Technical Requirements and Procedure for Obtaining Type Approval of Radio Equipment to be Operated", Oct. 31, 1947, Federal Register 12FR7095）。

ざっくり訳すと『近日中にCitizens Radio Serviceの免許取得手続きと運用に関する規則案が告示される見込みです。セクション19.1、19.101～19.108、19.201～19.205が発効する12月1日より無線機の型式承認の申請はできますが、正規のCitizens Radio局免許は（免許取得手続きや局運用の追加されて）第19条が完備されるまで発行されません。それまでCitizens Radioは実験局として運用が継続されます。』

業界誌Broadcasting（"FCC Soon to Announce Rule on Citizens Radio", Nov.3, 1947）はFCCがCRS（Citizens Radio Service）の技術仕様と検定仕様を最終決定したことを伝えました。

すでにFCCのジェット（E.K. Jett）と Electronics誌のフィンク（D.G. Fink） が合意した"Citizens Radio Project" によるW2XSNの実験が進められてきましたが、まだ雑誌では発表されていません。

そしていよいよ連載記事 "Electronics Sponsors Citizens Radio Project" となり世に発表される時がきました。第一回は1947年11月号（下図）でした。

上記右ページの「囲み記事」部分には、FCCのジェット（E.K. Jett）からのシチズンス・ラジオへの熱いメッセージが掲載されました。前FCC委員長のジェットは一般市民に電波を解放するこの無線制度の創設に情熱を注いでいたことがわかります。

 Electronics誌の"Citizens Radio Project" の連載は毎号ではなく、下表のように飛び飛びに発表されていきました。送信機, 受信機, アンテナ, トランシーバー, パワーアンプ, 波長計, 信号発生器というように460MHz帯の装置開発に必要なすべての事項の特集を組んだという点からも、Electronics誌がCitizens Radio促進に果たした役割はとても大きかったといえるでしょう。

1947年11月3日から5日まで、米国電子工業会議（National Electronics Conference） がシカゴで開催された。この会場でハリクラフターズ社（Hallicrafters）のサムエルソン（Robelt E. Samuelson）がCitizens Radio Serviceの概要説明および、12月1日より施工されようとしているFCC Rules and regulations Part 19の技術仕様と、検定仕様について紹介しました。

【参考】サムエルソン（Robelt E. Samuelson）は送信機HT-4（のちの軍用BC-610）の設計者として知られる無線エンジニアです。この時点では彼はハリクラフターズ社を退職していて、外部委託スタッフだったという説もありますが詳細は不明です。

さらにサムエルソンはElectronics 誌1948年1月号に"FIELD TESTS in Citizens band" と題してハリクラフターズ社で行われたアンテナと送信パワーと実用距離のフィールドテストの結果を5ページにわたって詳細に発表しています。

実験の結果、1W出力の移動局同士の通信距離は、無指向性アンテナの場合、周囲の見晴らし環境によって1.5～0.25マイル（2.4～0.4km）でした。

結果的には同社のCitizens Radio 市場への参入は見送られました。なおハリクラフターズ社の実験局はAl Grossと同じくClass 1 Experimental だったと想像しますが、コールサインなど詳細はまったくわかりません。

当時のCitizens Radio Service 用の無線機を研究開発していた製造業者に関する情報は、アルグロス（Al Gross）が設立したCitizens Radio Corporation 以外ほとんど残っていません。無線機メーカーのハリクラフターズ（Hallicrafters Company）社が研究開発していた他には、RCA社とMotorola社も手掛けはしましたが、あまり力を入れなかったようです。軍用無線などに較べ、民生用無線機は販売単価が格段に安く、魅力がなかったのではないでしょうか。

1947年はアルグロス（Al Gross）のWalkie-Talkie開発に関する情報がほとんどない年です。Walke-Talkie開発の課題は大きく２つあったようで、ひとつは周波数安定度、そしてもうひとつはコストダウンです。

高い周波数なので配線の引き回しなどで、各個体にバラツキが出ないような製造方法が求められました。アルグロスは当時ようやく実用化が始まろうとしていたPrinted Circuit（プリント基板）に注目していた。1947年の暮れにはプリント基板を採用した試作機がほぼ完成していたようです。

Tele-Tech誌（1947年12月号, pp29-33）に"Present Status of  PRINTED CIRCUIT TECHNICS"というプリント基板技術の最前線を伝える特集記事が組まれました。複数社の先行導入例が会社単位に紹介されていて、そこにはアルグロスのGross Electronics社の記事"PC in Radio Receivers by A. Gross, Gross Electronics", p33がみられる（下図）。

またアメリカ国立標準技術研究所NIST（National Institute of Standards and Technology）の前身組織である国立標準局NBS（National Bureau of Standards）の1948年版NBS special publication（p61）に、アルグロスが "Printed Circuits in Transmitters and Receivers" というタイトルでより詳しく465MHz セットへの導入を説明しています。

1947年12月1日、FCC Rules and Regulations Part 19 - Citizens Radio Service （CRS）が施行されました。世界初のCRS制度です。

その原文を全文紹介しますが、記念すべきCRS誕生時の条文なので、1947年10月31日の連邦官報告示（12FR7081）ではなく、（内容的には同じですが）アメリカの行政規則を集成した法典である、連邦規則集（CFR: Code of Federal Regulation）に収録された新Part 19 をご紹介します。

FCC Rule and Regulations Part 19 には "(ADDED)" と今回追加された部分であることが明示されています。制定Source は "Docket No. 8449, Oct. 23, 1947, effective Dec. 1, 1947" （12FR7081）です。

【注】§19.203 (b) の続きの画像ファイルを紛失したため、10月31日に連邦官報12FR7081の方より続きの§19.203(c)以降の条文を下に掲示します（2026/10/4）。

なお前述した10月31日の連邦官報12FR7095において、検定合格機がまだ発売されていない（まだ検定合格した無線機がない）こと、それと無線知識の全くない一般人による運用についての若干の運用規則をPart 19に追加改正するまでは、FCCはライセンス上ではClass 2 Experimental としてシチズンス・ラジオを許可することになっています。

S9 Magazine 誌（"CB... the way it was", Nov. 1967, S9 Magazine, pp68-69）によると1947年末におけるCitizens Radio Stationは下表の40局（35免許人）でした。アルグロス（Al Gross）が1945年に免許されたW8XAF,W8XAG,W8XAHもリストアップされています。名前がIrving A. Gross になっていますが、Irvingは彼が特許の出願などの公式資料で名乗っていたもので、このシチズンス・ラジオ局リストの出典は明らかではないものの、その信憑性は非常に高いと私は考えています。

【注】 一見アマチュア局のコールサインと似ていますが、サフィックスがXから始まるコールサインは実験局です（ExperimentalのX）。その免許は最大で1年で、もし更新しなければ次々と新しい免許人へコールサインが使い回されるため、アルファベットの順番は必ずしも免許順を示すものではありません。

もうこの時期になると、電波実験よりCB無線としての実用通信が行われるようになっていました。シチズンス・ラジオ局W2XRV のFrank Heubner はAmateur 無線家（W2IQR）でもあります。彼はボーイスカウト活動やレジャーボートなどの移動無線機としてシチズンス・ラジオを開局していました。

またシチズンス・ラジオ局W2XVLのWilliam S. Halstead は、1920年代の創世記のアマチュア無線家（Amateur Callsign: 2LH）でもあり、FMマルチプレックス（ステレオ放送）の研究者としても有名です。彼は高速道路での自動車無線にシチズンス・ラジオを活用していました。

変り種としてはロサンゼルス市にシチズンス・ラジオ局W6XAGが免許されています。何らかの公共サービスで試験的に使っていたのでしょう。モトローラ社のシチズンス・ラジオW9XYNなどもリストされているがこれは開発用かもしれません。

このようにCitizens Radio Service制度が発効した1947年末頃の、シチズンス・ラジオは会社や組織が免許人のものもありますが、個人免許の局が目立ちます。

国民の生活を豊かにするCitizens Radio 制度の創設を夢見て、全力を注いだジェット（E.K.Jett）は、この制度の成立・施行を見届けると、1947年12月31日付でFCCを静かに去り、故郷Baltimoreに戻りました。

海軍の通信将校だった ジェットが（ラジオ・カオスの混乱解決のために）創設されたばかりの連邦無線委員会FRC（Federal Radio Commission : FCCの前身組織）に出向してきたのが1929年。まもなく海軍を退官してFRC職員となり、1938年には（FRCから改組された）連邦通信委員会FCCの無線監督部門のトップに就任。そして1944年にはFCC第5代委員長にまで登り詰めました。その彼がAl GrossとともにCBを作ったことから、"Father of  CB" として称えられています。（下図："E.K.Jett - He Started CB", S9 Magazine, Jan.1969, page21）

ジェット（E. K. Jett ）の功績はCB無線制度の創設だけではありません。現在の世界的な業務別周波数分配の骨格は1947年のアトランティックシティ会議で作られました。その土台になったのが、ジェットが精力的に利害関係団体を調整し、意見をとりまとめた周波数分配のアメリカ提案（Docket No. 6651）だったことを考えれば、彼の功績がいかに大きいものであるかご理解いただけるでしょう。

いま諸々の事件を経て世界的に27MHz帯にCB無線があるのも、また50MHzや144MHzのアマチュアバンドがそこにあるのも基をただせば、すべてジェットの仕事（Docket No. 6651）の結果です。彼は間違いなく、電波行政の分野で歴史に名を残した偉人の一人でしょう。