新プリフィックス

◆1949年1月の一斉変更前に新コールが発給されたJG局

実は1949年1月1日のコールサインの一斉切替え前に、早々とJG2の新プリフィックスの実験局が2局承認されている。1948年11月12日に逓信省MOCは"Application for the use of VHF Telephone"（逓信省LS第475号）で、埼玉・栃木・福島・大阪・京都・三重・岐阜で使用される、周波数40.0MHzのA3, 10wの実験局（JG2Y, JG2Z）を申請した。1950年7月1日までの実験計画で、コールサインの一斉切替え日を通過するため、とりあえず新JG2を発給することになったが、そのサフィックスにはアルファベット最後のYとZを使った。この申請は1948年11月22日にCCS/DR第195号で承認された。

JG2YとJG2Zは、上記の各県へ順番に移設しながら実験が繰り返された。1950年9月4日の官報では、小金井の中央電波観測所にJG2Y（60.11MHz, A0/A3, 10W）、JG2Z（153.01MHz, A0/A3, 20W）を承認（1950年8月29日）したと告示されている。おそらく同一免許人だろうとは思うが、周波数も違っているし、絶対的な確証は得られていない。上表に示したように2エリアでは旧JX/JYコールサインからの指定変更組の12局（JG2A-JG2L）と、1949年1月1日の一斉切替え前に新コールサインの先行発給を受けたJG2Y, JG2Z の2局が承認されていた。そして途中のJG2M-JG2Xの12局分は空家のままで、2エリアではJG2AAから始まる2文字サフィックスへ進んだようだ。

◆マイクロウェーブ（2.6GHz）10ch時分割多重実験局

1949年4月27日、逓信省MOCは "Application for the Test on the UHF Multi-Channel"（逓信省LS第635号）で電気通信研究所のマイクロウェーブ実験局JG2AA, JG2AB を申請し、1949年5月3日にCCS/DR第253号で承認された。これがJGコールサインの2文字サフィックスの実験局の第一号と第二号である。6月1日に「二省分離」 （逓信省を郵政省と電気通信省に分離）により、免許人は電気通信省の電気通信研究所に変わった。

JG2AA（SCAP Reg. No.1778S, 東京都北多摩郡入間村神代研究所, 2650.0MHz, 尖頭値5W, 最大占有帯域幅1.5MHz）と、JG2AB（SCAP Reg. No.1987S, 神奈川県足柄下郡箱根双子山, 2600.0MHz, 5W, 最大占有帯域幅1.5MHz）は我国のマイクロ公衆回線の先駆けとなった実験局で、2.6GHz帯で10チャンネルのパルス時分割変調PTM（Pulse Time Modulation）による多重通信のテストを行い、貴重な基礎データを得た。免許は1949年6月30日までだった。

1949年12月7日から29日まで、筑波山から送信し（下図[右]：海抜870m地点に地上高3mの木塔を置き、そこに利得21dbある開口面75cm X 48cm = 0.36m²の電磁ラッパを取り付けた）、それを国分寺で受信した（下図[左]：国分寺分室の地上高45mの鉄塔上に利得23dbある直径1.5mのパラボラ反射器付き半波長ダブレットを取り付けた）。

送信装置は神戸工業のマグネトロン管SP232Fで2,600MHzを発振させ、これを導波管を経由し電磁ラッパに給電する物で、マグネトロンの出力は連続波で約5Wである。また受信機は日本無線のクライストロン管JP702により局部発振周波数2,585.3MHzを得て、鉱石検波器で混合検波して中間周波数14.7MHzへ変換していた。

その距離80kmで高所であるため見透し圏内である。なお今回、筑波山にはJG2AAか、JG2ABが再指定された可能性が高いが、その申請書類が発掘できなかったため不明である。

『マイクロ・ウェーブの実用化を目指して、大車輪の研究がつづけられているが、昨年8月実施される予定だった伝播実験は諸種の事情で延期されて12月1日（7日の誤記）から29日まで行なわれた。これは（電気通信研究所ECL）基礎研究部物理科が中心となり、筑波山頂の気象観測所の一隅にマグネトロン送信機を置き、電磁ラッパにより国分寺におくり（水平偏波）、鉄塔状に設けたパラボラ反射付ダイポールで受信。鉱石検波後14MCの中間周波数をケーブルで塔下におろし、600KC、1KCと周波数逓減を行なって、自動記録計に自記させたものである。使用周波数は2600MC。実験は主として、受信電界強度の測定およびその日変化であった。

気象との関連性の多いこの周波数帯では特にその方面を考慮し、送受共、気温・気圧・温度・雨量・風速を測定し、国分寺においては（写真でパラボラの上に風速計が見えるように）鉄塔の上下で測定し、誘電率傾度も計算中である。

今回の実験で結論を出すことなどはおもいもよるまいが、今後何回か行なわれるであろうこの種実験の第一歩を踏みだしたこととして意義ふかいものがあろう。特に日本のごとく、気象、地形の複雑な場所における伝播特性の解明には、想像以上に困難なものがあろう。』 （電気通信省電気通信研究所編, マイクロ・ウェーブの伝搬実験：筑波山－国分寺間, 『通研月報』1950年2/3月号, 電気通信研究所, pp31-33）

この2,600MHzによる筑波山－国分寺の試験は一方通行なので、これとは別に連絡用として20.06MHzの短波無線機が使用されている。

『試験は1949年12月7日より29日までの23日間おこなったが、送信機、受信機、クライストロン発振不良その他の原因で、得られた有効な記録は15日間であった。全試験期間を通じ送信側、受信側にそれぞれ20.06MC/Sの連絡用無線電話送受信機を設備して、絶えず試験用送受信機の状態を相互に連絡し、機器の動作を監視するとともに、異常の有無ならびに異常の原因を究明しつつ伝播試験をおこない、遺憾ないように万全を期した。』 （鵜飼重孝, 2600MC/S見透距離80kmにおける伝播試験, 『通研月報』1950年7月号, 電気通信研究所, pp18-19）

ところで電気通信研究所ECLのこの連絡用無線の申請だが、どういう訳だか、電波庁RRAが"Establishment of Radiotelephone for use of communication of VHF Wave Equipment"（電波庁LO第120号）で20,060kHz, A3, 10Wの国分寺（JG2AC）と筑波（JG2AD）の申請をした日付けは1949年12月15日である。そして1949年12月27日付けの "Authorization of Radiotelephone for Experimental Stations"（CCS/DR 第352号）でCCSに承認されたが、これは筑波山試験の終了二日前だった。（うーん。。。見なかったことにしておこう。）

◆津軽海峡で行われたVHF/FMの無線実験

1949年6月1日に逓信省は郵政省と電気通信省MOTC（Ministry of Telecommunications）に分離された。郵便と通信の分離である。このときMOTCの外局として電波庁RRA（Radio Regulatory Agency）が発足して、CCSによる電波統治の日本側窓口は電波庁RRAになった。

1949年（昭和24年）7月8日、電波庁RRAは"Application for the field test on the VHF/FM radio telephone for Aomori - Hakodate harbor service"（電波庁LO第23号）で155.8MHz FM（最大占有帯域幅36kHz） 10Wの鉄道用の実験局JG8B（青森市古川）, JG9F（函館市若松町）、および青函航路の船舶局JQLY, JLXQを申請した。青函連絡船と鉄道海岸局間の連絡業務を150MHz帯のFM方式で行えるかの技術実験だった。そしてCCSは1949年7月15日に"Field Test of VHF/FM Radio Telephone Equipment for Aomori - Hakodate Harbor Service" （CCS/DR第274号）で承認した。順番が飛ぶJG9D, JG9E については良く分からない。

◆コロナ観測用の東京大学の実験局

1949年（昭和24年）7月21日、電波庁RRAは"Application for Establishment of Radio Station at Norikuradake Corona Observatory"（電波庁LO第36号）で、長野県乗鞍岳（標高2,900m）にある東京天文台 乗鞍コロナ観測所における観測結果の通報と事務連絡のために実験局（JG3E, 3550/9175kHz, A3, 100W）を置くことをCCSに申請した。1949年7月28日、CCSより"Authorization of Radio Station at Norikuradake Corona Observatory"（CCS/DR 286）で承認され、8月20日より運用が始まった。JG3Eは、東京三鷹にある東京大学東京天文台JG2J（ex JX9G/J9ZG/J98G）と通信する他に、国分寺のJG2K（ex JX9H/J9ZH/J98H）とも交信していた。使用した3550kHzは戦前のアマチュア用周波数だが、のちに3695kHzに変更した。

少し時間が飛ぶが、1950年（昭和25年）9月25日に、電波監理総局RRAはRC第57号にて乗鞍山麓の鈴蘭小屋に移動局（JG3F, 3550kHz, A3, 5W）の設置を申請した。そしてCCSは1950年10月10日付けのCCS/DR第479号でこれを承認した。

【参考】 電波監理総局とは1950年6月1日に新発足した電波監理委員会RRC（Radio Regulatory Commission）の実務部隊で、元の電波庁である。英語表記上は、電波庁も電波監理総局もRRAのままだった。

JG3Fについて続・逓信事業史から引用する。『観測要員の交替および物資の補給に際しての登山時の連絡用に、二五年一〇月三一日、観測所と乗鞍山ろくの登山基地鈴蘭小屋に、A3 三六九五キロサイクルで、基地局（三〇W）、陸上移動局（5W）を開設した。現在では、〇.五Wの携帯用を追加している。』 （第12節 その他の無線局, 続・逓信事業史第六巻, 郵政省, 1958）

◆海底地質調査用の商工省の実験局

（時間を再び1949年秋に戻す。）商工省MITI（Ministry of International Tread and Industry）は福岡沖で地質調査用の海上移動局JG7A, JG7B, JG7C（ex JA9O, JA9P, JA9Q）を運用していた。旧JAコールからの指定変更組である。1949年10月5日、電波庁RRAは"Application for Addition of Radio Telephone Sets on Project Established by Ministry of International Tread and Industry"（電波庁LO第85号）で、商工省にJG7F, JG7G, JG7Hの追加（2,000kHz, A3, 10W）を願い出て、1949年10月17日付けのCCS/DR 第327号で承認された。 申請理由は同時複数個所の地質探索を行うための増局だった。

◆指定変更組以外のJG局（1文字サフィックス）のまとめ

1948-1949年に承認された、JX/JYからの指定変更組ではない、（新設の）JGコールサインの1文字サフィックス実験局を下表にまとめておく。

国警大阪府本部の正式運用開始日は1950年9月1日だったようだ。

『この工事は適切な計画の下に現地の努力と相俟って急速に推進され、昭和二十五年八月十八日に東京都、九月一日には大阪府の施設が完成し開局した。続いて、福岡県と山口県の施設も完成した。』（小野さんの生涯, p71, 1955, 故小野孝君記念刊行会）

◆パトカー無線を全国配備へと方向転換させた小野孝氏

そもそもVHF/FM無線は1947年5月17日に東京・横浜・大阪・京都・名古屋・神戸の6大都市に国警パトカー無線を導入することが決められた。もしその他の都市も望むなら、自警が地元の予算で配備すれば良いとされた。CCSのSeccombe氏はこの6大都市のパトカー無線とは別に管区本部管下の各府県本部の連絡無線をVHF/FMに置き換えようとして、白山レピーターなど無謀な計画を推し進めていた。当時の有線電話は肝心の災害時にすぐ途絶するし、短波帯無線は電報形式で使い勝手が良くなかったからだ。

Seccombe氏と入れ替わるようなタイミングで国警に着任した、（逓信省OBで安立電気専務だった）小野孝氏は、今は脆弱な有線もやがて整備され、少なくとも県庁所在地間の幹線は充分信頼できるようになると考えた。そしてVHF/FMによる府県本部間通信を中止し、全国の都道府県本部に数台ずつのパトカー無線を整備する方向に舵を切った。その方針変更の時期は予算案策定の時間を勘案すると、1949年後期から1950年の年初頃ではないだろうか。小野氏は実験を通してVHF/FMは移動体通信でこそその真価を発揮すると見抜いていた。

『我が国初めてのFM方式が技術的見地から、移動無線として適切なものであることは、実施し直ちに痛感された。もし県間通信のみを最初に実施したならば、FM方式の特徴は発揮されず、各社の新機器に対する試作努力も無駄となり、相当の批判が起こったかも知れなかった。当時、県間通信や、長距離通信の改善は焦眉の急であったにも拘わらず、プレス・トーク式のFM超短波を電話線の代用として、一時を糊塗するような方法を採らなかったのは、小野さんの英断であった。それから一年ならずして、電通省に移管した長距離電話線路は、次々と優秀な回線に切り替えられ、警察官の予期しなかったほど良好な長距離通話が全国的に亘って行えるようになったのである。』（小野さんの生涯, pp69-70, 1955, 故小野孝君記念刊行会）

パトカー無線を全都道府県に配備方針転換で国警のFM無線の導入予算は総額37億円と見積もられた。とてつもなく膨れ上がった。そこで小野氏は3ヵ年計画とし、まず初年度に11億5千万円の（それでも莫大な）予算要求を行ったが、結局認められたのは1億4800万円だった。

そのため初年度の国警FM無線は東京・大阪・山口・福岡の4都府県の導入に留まった。予算獲得が困難なことから、導入計画はさらに6ヵ年計画に修正されて、全国配備は1955年（昭和30年）までを要した。何かと話題を集めたFM無線だが、実は戦後かなり長い時期において、施設費が安価で済む短波帯無線が警察無線の本流だった。

なおこれら国警東京都本部や国警大阪府本部の無線施設の免許人は「国家公安委員会」である。都道府県本部の国警無線なので「国家公安委員会」の下に位置する「東京都公安委員会」「大阪府公安委員会」が免許人でもおかしくないが、「国家公安委員会」の役割を定めた、旧警察法（昭和22年法律第196号）第4条では、その第1項で『警察通信施設（自治体警察の本部から管下の下部組織に通ずるものを除く。）の維持管理に関する事項』とあり、国警の警察通信（有線/無線）施設はすべて「国家公安委員会」の所管になったからだ（なおこの直後に有線電話は電気通信省へ移管され整備が進められた）。「国家公安委員会」は衆参議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する5名で組織され、国家地方警察を維持管理する（旧警察法第4, 5条）委員会である。

◆大阪市警視庁や横浜市警を皮切りに自警にも導入開始（1950年10-11月）

ところで当サイトをご覧の方には「国警は東京23区内には都本部の1カ所しかないから、無線パトカーは1台しか走ってなかったの？」と疑問を抱かれたかも知れない。東京23区（旧東京市）の各所に警察署や派出所を設けて治安維持を担当しているのは自警の警視庁である。ここで少し自治体警察のFM無線導入の話題にも触れておく。予算にゆとりのある大都市の自治体警察でも着々とVHF/FM無線の導入計画が進んでいた。

RRAは1950年9月26日付けの電波監理総局RC第58号で、まず自治体警察の大阪市警視庁（43.5MHz, 大阪本部/大阪1-10号）の11局と、横浜市警察（33.3MHz, 横浜本部/横浜1-2号）の3局を申請し、1950年10月3日にCCS/DR第478号で初の自警のFM無線が承認された。

大阪市警察誌（p86, 大阪市行政局企画連絡室）によれば、1950年10月5日に大阪市内を8自動車警ら区に分けて開局したとある。さらに大阪市警視庁の吉富氏が電波時報1951年6月号に寄稿された「自治体警察無線について」によれば、パトカー移動局を10局（大阪1-10号）施設したが、大阪市域を8つの警ら区に分割して各地区に1局ずつ配車し、残る2局のうち1つは監督車、他を予備車とした。

浜のまもり（警察通信について, p16, 1951年1月号/無線局の増設について, p39, 1951年11月号, 横浜市警察本部警務部教養課）によれば、横浜市警が関東電波監理局に施設申請したのは1951年8月9日で、9月6日に33.3MHzの内示があり、10月7日に予備免許。そして11月14日に関東電波監理局の施設検査に合格し、1951年11月30日の22時より運用を開始したとされている。したがって地方自治体警察として最初に無線を導入したのは大阪市警視庁である。

これら地方自治体警察の無線施設の免許人は「大阪市公安委員会」や「横浜市公安委員会」である。23区を所管する警視庁なら「東京都特別区公安委員会」だ。「市町村公安委員会」は市町村議会の同意を得て市町村長が任命する3名で組織され、当該地方自治警察を維持管理する（旧警察法第43, 44条）委員会である。「市町村公安委員会」は「国家公安委員会」の下部組織ではない。大阪市警視庁は、大阪市議会の同意を得て大阪市長が任命する3名からなる「大阪市公安委員会」のもとに置かれる。

◆やや遅れて警視庁（自警）などもVHF/FM無線を導入(1950年12月13日運用開始)

警視庁は少し遅れをとった。1950年10月25日、RRAは電波監理総局RC第74号で、東京23区を担当する自警の警視庁（43.5MHz, 東京本部/東京1-15号）の16局、名古屋市警察（43.5MHz, 名古屋本部/名古屋1-2号）の3局、京都市警察（33.3MHz, 京都本部/京都1-2号）の3局、神戸市警察（33.5MHz, 神戸本部/神戸1-5号）の6局を申請した。神戸5号は日本初のVHF/FMの水上警備艇（水上署所属の摩耶丸）だった。

CCSは1950年11月15日付けCCS/DR第503号でこれらを承認した。自警の発注は国警とは別システムで、神戸市警にPR-1型を納入したのは神戸工業（旧：川西機械製作所、現：富士通テン）だし、横浜市警や名古屋市警には日本電気が納入している。自警が国警から完全に独立した組織であることが分かる。

RRAは1950年12月5日付けで警視庁の実験局を実用局に切り替える手続きをとった。そして警視庁の無線システムは1950年（昭和25年）12月13日より正式運用を開始した。

また名古屋市警は1951年1月29日から運用開始した。『一月二十六日始めて超短波無線を備えたパトロールカー二台が配備され、新時代に即応する執行務の能率向上と機動警備力の充実強化が図られ二十九日から活動を開始した。』（名古屋市警察史, p68, 1960, 名古屋市総務局調査課）

神戸市警は1950年7月1日に無線機器6台と自動車4台を発注。12月21日にトヨペット1951年式セダン型パトカーが納入された。パトカー乗務員は全員講習を受け、1951年1月28日に特殊無線技士乙の資格を取得し、試験運用を経て1951年4月から自動車4台と警備艇1隻の無線パトロールが始まった。神戸市と大阪市の間に位置する尼崎市警もジープ型無線パトカー1台を購入し、1951年9月より運用をはじめた。また国警の兵庫県本部は管轄エリアが広いため神埼郡の暁晴山に中継局を建設し、ニッサン製ジープ型無線パトカー13台を購入し、1951年12月25日に開局を挙行した。【参考】 兵庫県警察史 昭和編, pp607-608, 1975, 兵庫県警察史編さん委員会

◆警視庁の無線局開設が遅れたわけ

無線自動車の計画変更や、進駐軍への混信問題が起きたことが、開設遅れの理由のようである。警視庁警ら課第二係長の石倉勇吉氏の記事を引用する。

『日産・豊田・オオタの三社に対して超短波無線電話機装置に適する自動車各一台宛の試作を発注してあったのが完成したので、昭和二十五年六月一日より自動車警らを実施したのであるが、その後小型自動車をもってしては、充分な速力を得られないのみならず二十四時間勤務の激しい仕様方法に対しては三割以上の故障率を示し、警ら自動車としては速度、型式等について相当研究を要することが判明したので、貨物型を乗用型に改装した大型無線車を使用することにした。無線機は当初米軍貸与のFM超短波無線（三一.五Mc）を使用していたのであるが、進駐軍方面と混信の問題を生じたためやむなく無線機を取外し、自動車のみによる警らを実施して来たのであるが、混信の問題も解決したので、十二月十三日 無線局の開局と同時に四三.五Mcの無線機を使用中である。・・・（略）・・・実績としては、大型自動車が十一月十五日、十二月十九日に各五台、その後更に十二月中に五台配車になり、冒頭に述べたように十二月十三日 無線局が開局になったので、六月一日より警ら車として使っていた小型自動車三台は、無線局の開局と同時に予備車として今日に至っているが、昨年中の取り扱い状況は次の通りである。』（石倉勇吉, 警視庁ラジオカーの生い立ちと現況, pp48-49, 自警, 警視庁）

◆警視庁のコールサインが変更される

余談だが僅か2ヶ月程で警視庁のコールサイン「東京本部」と「東京1-15号」を、「警視庁本部」と「警視庁1-15号」に変えた。1951年1月8日付け"Application for Change of Call Names of Radio Stations of Tokyo-to Special Regional Public Safety Commission"（電波監理総局RC第124号）で申請し、CCSは1951年1月24日付け"Change of Call Signs of the Metropolitan Police Bureau"（CCS/DR第550号）でこれを承認した。

この変更の真意はわからないが、国警の東京都本部のコールサインが「都本部」で、自警の警視庁のコールサインが「東京本部」というのが紛らわしかったからではないだろうか？

これ以後はたとえば1951年2月14日に"Application for Additional Establishment of Radio Stations of Public Safety Commission of Tokyo-to Capital Region"（RC第154号）で「警視庁16号」と「警視庁17号」という"警視庁" のコールサインにて増局が申請されるようになった。この増局は同年3月2日に"Establishment of Additional VHF/FM Stations for Use by the Tokyo Municipal Police Bureau"（CCS/DR第578号）で承認された。

◆警察無線の実用化した後も続いたJP実験局

1950年8月18日、警察無線が東京都本部で正式にスタートしたあとも、JPシリーズの実験局は存続した。福岡や山口の開局前のテストや、それ以降の全国の国警の無線導入で使い廻わされたのかもしれない。

さてJPシリーズの2文字サフックスの実験局はいつ頃から登場したのだろうか。手元の資料を整理できていないので断定はできないが、1950年12月7日に電波監理総局RRAが申請して、1950年（昭和25年）12月10日付けCCS/DR第531号でCCSに承認された、JP2AA-AZ, JP2BA-BFの32局がJPシリーズの二文字サフィックスの最初だと考えられる。

さらに1951年（昭和26年）1月26日にはRC第140号でJP2BG-BK の5局を追加申請し、同年2月9日付けのCCS/DR第568号でCCSから承認を受けている。1951年12月3日にはRC第396号で（JP2BG-BKの追加分を含めた）JP2AA-AZ, JP2BA-BKの37局で承認延長が申請し、1951年12月7日に極東軍総司令部FECの電気通信局Signal SectionはSC/DR第41号で1952年12月1日まで延長が認められた。【注】民間通信局GHQ/CCSは1951年10月31日をもって廃止された。日本の電波行政は極東軍GHQ/FECの電気通信局SSが引き継いだ。

ちなみに1951年6月14日にも"Increase of NRP VHF/FM Development Test Stations"（RC第269号）でJP2BL-BPの5局を申請し、同月25日にCCS/DR第685号で承認されているが、こちらは1952年7月1日までの期限だった。

JP2シリーズのBから始まる２文字サフィックスは、各警察署へ実験が拡大するようになった1950年の秋頃から発給されたと思われる。1951年3月29日にRC第190号でJP2BY, JP2BZ が電波監理総局RRAから極東軍電気通信局FEC/SSへ申請されている。また1951年11月26日のRC第386号では中野警察にJP2BW, JP2BX が申請された。

◆当時の警察無線の実態について

前述したようにVHF/FM無線の導入が始まったとはいえ、昭和20年代は（大都市を除き）警察無線は短波帯が主流だった。ここで短波帯の実用局のJP/JQコールサインについても説明しておく。

実験局やアマチュア局は「文字＋数字＋文字」の特殊なサンドイッチ形式だが、一般の無線局は「文字」または「文字＋数字」である。JPA, JPA2 というように第一号のコールサインは数字なしで、次のコールサインから2番が付く。同じ局種に「数字あり」と「数字なし」が混在するので、「文字＋数字＋文字」とフォーマットが一定のアマチュア無線家にはやや馴染み難いかも知れない。

コールサインの文字に後続する数字には1,0 を使わないという国際条約の大原則があるため、数字の振り方はさらに複雑だ。【注】アマチュア局だけは適用除外 JPA, JPA1, JPA2, JPA3,...とならず（1が使用不可なので）JPA, JPA2, JPA3,...となる。

次にJPA9, JPA10, JPA11, JPA12,...とならず（文字に後続する1が使用不可なので）いきなりJPA9, JPA20, JPA21, JPA22,...と9番の次が20番まで飛ぶのである。

日本の電波行政当局は、「数字なし」から「9番」までのコールサインは概ね基幹局や重要局に割当てた。コールサインが短い方が聞き取り間違いの可能性が低いからだ。そして20番以降のコールサインを支局などに指定した。簡易無線局もそうだが20番以降からコールサインが発給開始されるのが普通だった。

さて話を戻すが1948年（昭和23年）9月2日の呼出符号の割り当て基準により、警察無線にはJPシリーズとJQシリーズを使うことが決まっていた。

警察無線は1945年8月よりE系のコールサインを使っていたが、1946年8月にJNシリーズ（主に北日本）、JSシリーズ（主に西日本）、JPシリーズ（本州中央部）に改められたが、1949年1月1日のコールサインの一斉変更では、JNシリーズとJSシリーズが（一部例外もあるが）新JQシリーズに変った。また旧JPシリーズの局であっても、次に述べる三文字目が指定変更になり、1949年のコールサインの一斉変更は民間通信局CCSにとっても、また逓信省MOCにとっても一大イベントだった。

JPまたはJQに続く三文字目の都道府県を示す文字が上図のように改められた。JPA-JPM（東京管区）、JPN-JPZ（大阪管区）、JQA-JQI（広島管区）、JQJ-JQP（福岡管区）、JQQ-JQV（宮城管区）、JQW-JWZ（札幌管区）である。例えばJPH（JPは地図の赤文字）は静岡県で、JQH（JQは地図の青文字）だと四国の徳島県の警察無線局だ。

国警の管区本部がある東京・札幌・宮城・大阪・広島・福岡は「数字なし」から「9番」までの数字一桁コールサインで、管区本部管轄下の各県は20番からの数字二桁コールサインが割り振られた。これらのコールサインは30MHz帯のものではない。当時はまだ米軍のVHF無線機でフィールドテストを行っていたので、実用無線としての警察無線とは100%短波帯通信のことである。

• JQプリフィックスの消防無線と警察無線の実験局

「JQ＋District Number＋最大3文字」は警察用だが、当初は消防無線の実験局に使用された。消防無線の歴史を紹介する。

1935年（昭和10年）8月1日に正式運用を開始した警視庁（JHT）と無線自動車（JHT2, JHT3, JHT4, JHT5）および可搬式無線機（JHT6）が警察業務と消防業務に利用されたことから、この日が我国の消防無線の始まりである。1940年（昭和15年）6月20日に起きた大手町官庁街の大火災（旧大蔵省の大火）などで活躍した。詳細はJZ Callsignsのページをご覧いただきたい。

現在の消防組織のもととなるものは、1946年12月に内務省警察制度審議会から、内務大臣に対して消防組織を（内務省から）地方自治体へ移管することが答申され、種々の検討がなされた。そして消防組織法が1947年2月23日公布され、翌年春より市町村消防組織がスタート（1948年3月7日施行）して今日に至っている。

ちょうど内務省が解体され、警察は国家地方警察（国警）と自治体警察（自警）に分割された時期で、自治体警察と自治体消防をあわせた全国連絡機関の「全国主要都市自治体警察消防通信運営委員会」が結成され、ここで無線の導入が検討された。国警の無線整備は国家予算で実施されるが、自警は市町村の予算で無線施設を調達しなければならず、自警は自分と同じ立場にあった自治消防と手を組んだ。

「全国主要都市自治体警察消防通信運営委員会」は自警の無線導入計画を策定すると同時に、消防組織においても消防本部と出動中の部隊、および部隊相互間で指令・情報報告用に無線を活用する計画を立てた。その具体的な使用例は『火災の知覚と同時に火災現場に急行し、指令本部と連絡し、火勢に応じて、必要機械の出動を指令本部に要請する等防護作戦を容易にするよう使用される。』（無線自動車 Radio Car, 消防機器の現況と将来, p8, 1958, 東京消防庁）である。

◆東京都消防庁の実験局がCCSへ申請される（1950年3月）

消防組織法が公布されて3箇月ほどした、1947年6月3日付けの朝日新聞が "消防車に無線電話"（朝刊p2）という記事で、消防無線の導入が検討されていることを報じている。1949年（昭和24年）末、東京消防庁では30MHz帯FM波による実験局の開設準備が始まった。1950年（昭和25年）3月6日、電波庁RRAは"Establishment of VHF/FM Radiotelephone by Tokyo Fire Defense Agency"（電波庁LO第153号）にて、基地局JQ2A（消防庁, 50W）と、移動局JQ2B（日本橋, 25W）, JQ2C（淀橋, 25W）の開設を民間通信局GHQ/CCSへ申請した。この申請書によると日本電気製の無線機を使用し、基地局用は出力50W（終段807プッシュプル）、受信部ダブルスーパーヘテロダイン、移動局用は出力20W（終段807シングル）、受信部はシングルスーパーヘテロダインで、千代田区霞ヶ関の消防庁には地上高40mのスリーブ型、移動局はDodge Brothers 1942年式の自動車に1/4波長ホイップ型のアンテナを使用すると記載されている。申請された周波数と電波型式は31.0MHzのF3（占有帯域幅40kHz）である。

◆東京都消防庁の実験局がCCSに承認される(1950年3月)

CCSは1950年3月22日にCCS/DR第392号で承認した。これが実験局ベースでのVHF消防無線のはじまりだ。下記の引用文献から推測するに、3月22日のCCSの承認をもって電波庁RRAより東京消防庁に予備免許が与えられ、そのあと落成検査を経て4月15日に本免許になったと考えられる。

『昭和24年10月GHQ及び電波庁から実験許可の方針が内示され、昭和25年4月15日正式に実験許可を得て実験用私設無線電話装置として、基地局1、移動局2を設けて技術運用上の基礎データを求め、実用化への諸問題の検討を開始したのである。基礎データとしては、都内の電波伝搬、電界強度、信号対雑音、雑音、保守技術の習得、器材の信頼度、搭載車両との関係等広範にわたって実験及び検討に当たることとなった。なお、この許可は自治体消防警察の中で最先のものであり、まさに歴史的スタートとして新聞・ラジオにも放送され、都民に拍手をもってむかえられたのである。

上記の検討の結果、昭和25年7月の都議会で12台で発足することについての承諾を得るとともに、関係規定の整備を行い昭和25年11月から「消防日本橋」他11局をもって30MCで正式に開局することとなったのである。』 （東京消防庁 防災救急部 救急課,『救急30年のあゆみ』, 1965.11, 東京消防庁, p71 ）

なおJQ2BとJQ2Cの本免許を4月28日または4月16日とする文献もあるので参考までに引用しておく。

『昭和25年4月28日 消防無線車を初めて採用』 （東京消防庁編, "東京消防庁のあゆみ消防年表", 『東京消防庁事務年鑑』, 1965, 東京消防庁, p3）や、4月16日とする記述もみられる。

『昭和二十五年四月十六日、消防用無線としてわが国初めての三〇メガヘルツ帯周波数変調（FM）方式の実用化試験局「JQ二A（基地局、出力五〇ワット）」および「JQ二B・JQ二C（移動局、送信出力二五ワット）」の三局を開設し、・・・（略）・・・』 （東京の消防百年記念行事推進委員会編, 『東京の消防百年の歩み』, 1980, 東京消防庁, p386）

消防無線には専用プリフィックスの割当が無いので本来は官庁用JGシリーズのはずだか、警察との関わりが深かったことから警察用のJQコールサインが使用された。東京消防庁のJQ2A, JQ2B, JQ2C は1950年6月30日を実験期限として申請されていた。このあと実用の無線局に移行する計画だったので、消防無線にJQ2のコールサインが発給されたのはこれが最初で最後である。【参考】この3局の実験期限は1950年7月1日になって、1950年11月30日まで延長されている。

そして1950年11月8日より、31.0MHz, FM の麹町消防署（基地局）と消防車の5局（豊島・下谷・芝・日本橋・向島の各消防署）でまずスタートした。日本の消防無線は1935年（昭和10年）8月1日に警察無線と共用で（JHT, JHT2-6）でスタートしたが、VHF消防無線としてはこの1950年（昭和25年）11月8日が始まりである。無線機は国産のPR-1型である。

『・・・（略）・・・同年（1950年）十一月八日、実用の無線局として基地局「消防本部（麹町消防署に設置）」および陸上移動局五局 [日本橋、芝、下谷（現在の上野）、豊島、向島] を開設したのが当庁の無線施設の最初である。』 （東京の消防百年記念行事推進委員会, 東京の消防百年の歩み, 1980, 東京消防庁, p386）

『これが消防無線のわが国での最初である。超短波無線といっても当時の技術では現在のような150Mc は製造不可能で、こんにちの無線界ではすっかりおざなりにされている30Mcが、やっと国産化される状態であった。このときの30Mc無線は、こんにちも当庁の消防艇用無線として、りっぱに活躍している。』（荒川宣夫, 消防無線, p41, 予防時報, 昭和42年第7号, 1967年7月, 日本損害保険協会）

◆大阪市消防局の実用局が運用開始（1950年12月）

1950年10月22日、RRAは"Establishment of Radio Stations in Fire Defense Service by Osaka-shi"（電波監理総局RC第72号）で、下記7局の大阪市消防局の実用局をCCSへ申請した。

1950年11月2日、CCSは"Establishment of VHF/FM Stations for Osaka Fire Department"（CCS/DR第495号）で承認した。

大阪市消防三十年のあゆみ（p26, 1978, 大阪市消防局）によれば、12月1日に大阪市消防局（消防本部）と消防局消防課、東淀川署、阿倍野署、城東署、水上署に消防1-6号を配備し、1950年12月15日から運用を開始した。