雑記3

▼本サイトでの検証は名誉棄損に当たらないと考えます。→　雑記1

●架空の新聞社サイトなどを用いたステルスマーケッティングについて

ここではいわゆるステルスマーケッティング (ステマ) に利用されている当初は13個、その後さらに3個が追加で見つかった (付記3参照) ことで合計16個確認されている実在しない架空の新聞社サイトについて説明します。それら架空の新聞社サイトが見つかってきた経緯ですが、「検証139」で検証したCenciaという名称の複数のサイトについて調べていて福岡新聞 (http://www.fukuoka-ken.com/) という一見すると地方新聞社のサイトに見えるサイトでCenciaに関するプレスリリース記事が3本出ていることに気が付いたのが始まりです。

▼Cencia（センシア）：革新的なセキュリティ対策を重視し、安全な暗号資産取引所を築く (2023年8月3日付)

▼CenciaとCoinMarketCapが協力して、暗号通貨に関するデータの透明性と信頼性を共に築く (2023年8月3日付)

▼Cencia取引所：ブロックチェーン分野のリーディング取引プラットフォーム、AIクオンツと革新的IEOモデルの融合 (2023年8月3日付)

いずれの記事も基本的にプロジェクトの素晴らしさを褒めたたえるだけの内容になっています。これらはプレスリリース記事、つまり報道機関が取材して書いた記事ではなく、掲載を希望する側が掲載料を払って自ら用意した記事をそのまま掲載する記事、事実上は広告に近い記事ですから否定的な内容になるわけがないのですが、それにしてもこれら3本ものプレスリリース記事が連続して掲載されていることには違和感を感じました。

また本サイトの姉妹サイトである「海外FX業者を辛口評価」の「検証65」で検証したCapital One FX (キャピタル ワンFX https://www.cofcorpfxs.jp/) という詐欺目的と思われるサイトでの投資をLINEのグループを使って勧誘していた藤崎義治と名乗る人物を手放しで褒めたたえるプレスリリース記事が福岡新聞のサイトに5本も連続して掲載されていることにも気が付きました。

▼金融アナリストの藤崎義治さんは、世界の経済に潜在する新しいチャンスを見い出しました (2023年8月10日付)

▼金融分析家である藤崎義治さんが、アメリカの信用格付けが下げられることに対して懸念を表明しました

▼凄腕投資家の藤崎義治氏は日本企業を率い、アメリカ進出で大活躍

▼日本金融界希望の星藤崎義治

▼藤崎義治（Yoshiharu Fujisaki）氏は、アメリカの大規模なインフラ投資で注目を浴びています

これら5本のプレスリリース記事はいずれも2023年8月10日付です。一度に藤崎義治が投資家として優秀であるというだけのプレスリリース記事を出す意味はどこにあるのか全く分かりません。また5本の記事の内容は互いに似通っていますし、記事のタイトルだけ見ても分かると思いますが日本語としてかなり不自然と思われる部分もあります。プレスリリース記事であっても日本語が不自然であれば日本の新聞社が修正もせずに掲載するとは思えません。さらに福岡新聞のサイトのプレスリリース記事の一覧を見ると聞いたことのない仮想通貨などに関する記事が大半を占めており、非常に偏った印象を受けます。

そこでこの「福岡新聞」というサイトについて疑問を持って調べてみると福岡新聞は地方新聞社のサイトに見せかけたステルスマーケッティングの為のサイトではないかという疑惑が生じました。

「検証139」のCenciaの項目で書いた内容と重複しますがまず「福岡新聞」というサイト名、「www.fukuoka-ken.com」というURLアドレスからすれば福岡県に拠点がある地方新聞社のサイトとしか思えないのですが、「福岡新聞」という新聞社に関する情報が検索しても何も見つかりません。Wikipediaの「日本の新聞一覧」という記事を見ても「福岡新聞」という新聞を確認出来ません。また以下は福岡新聞のサイトの「お問い合わせ」のページのキャプです。

左のキャプから連絡先情報の部分を以下に書き出します。

>お問い合わせ

>株式会社（福岡エクスプレス） 総務部 宛

>記事に関するお問い合わせ、情報提供

>Email:help#fukuoka-ken.com

>書籍の購入・ニューズレター購読の申し込み

>Email:sales#fukuoka-ken.com

>お問い合わせ

>03-3827-2643　全日 午前10時～午後8時

>ご意見

>03-3827-2643

>フォームでも受け付けています

まず連絡先情報なのに住所が示されておらず、開示されているのはメールアドレスと「03-3827-2643」という電話番号だけです。そしてこの電話番号は (03) という東京の市外局番から始まっていて明らかに福岡の電話番号ではありません。福岡新聞というサイト名なのに電話番号が東京の電話番号というのは明らかにおかしいです。

さらにこの福岡新聞のサイトについて調べていて気が付いたのですが、この福岡新聞のサイトが存在するIPアドレス (43.163.221.160.) 上に福岡新聞のサイトと似たような怪しげな新聞のサイトが幾つも存在するようです。そしてそれらのサイトの一部には福岡新聞のサイトに掲載されていたのと同様のCenciaや藤崎義治という人物に関するプレスリリース記事が掲載されています。それぞれのサイトについてCenciaに関する記事と共に以下に示していきます。

これ以降のサイトでは「プレスリリース」という扱いではなく、「TimesNewsWire」という意味不明のカテゴリー扱いになっています。名称が異なるだけで事実上は「プレスリリース」の記事と考えられます。

▼WORLD DEVELOPMENT PRESS (ワールドデベロップメントプレス (WDPP) http://japan.wdpp.org/)

Cencia（センシア）：革新的なセキュリティ対策を重視し、安全な暗号資産取引所を築く  (2023年8月3日付)

福岡新聞を含めて少なくとも13個のサイトに同じプレスリリース記事が掲載されています。(後にさらに同様の新聞社サイトが確認され、それらのサイトにも同じ記事が確認されました。以下の「付記3」を参照してください。)

福岡新聞のサイトについては藤崎義治という人物を絶賛する以下の記事についても上で取り上げましたが、

▼金融アナリストの藤崎義治さんは、世界の経済に潜在する新しいチャンスを見い出しました (2023年8月10日付)

同じIPアドレス上に見つかった神奈川新聞以下の12個のサイトを調べてみるとやはり同じタイトル、同じ内容の記事がそれぞれのサイトで確認されました。

▼神奈川新聞：金融アナリストの藤崎義治さんは、世界の経済に潜在する新しいチャンスを見い出しました 

▼北海道トラベルネット：金融アナリストの藤崎義治さんは、世界の経済に潜在する新しいチャンスを見い出しました

▼今日の福井：金融アナリストの藤崎義治さんは、世界の経済に潜在する新しいチャンスを見い出しました 

▼徳島オンライン：金融アナリストの藤崎義治さんは、世界の経済に潜在する新しいチャンスを見い出しました 

▼埼玉ネット：金融アナリストの藤崎義治さんは、世界の経済に潜在する新しいチャンスを見い出しました 

▼銀座新聞：金融アナリストの藤崎義治さんは、世界の経済に潜在する新しいチャンスを見い出しました 

▼SENDAISHIMBUN：金融アナリストの藤崎義治さんは、世界の経済に潜在する新しいチャンスを見い出しました 

▼YAMATOCORE：金融アナリストの藤崎義治さんは、世界の経済に潜在する新しいチャンスを見い出しました 

▼東海通信： 金融アナリストの藤崎義治さんは、世界の経済に潜在する新しいチャンスを見い出しました 

▼日光新聞：金融アナリストの藤崎義治さんは、世界の経済に潜在する新しいチャンスを見い出しました 

▼ニホンデイリー：金融アナリストの藤崎義治さんは、世界の経済に潜在する新しいチャンスを見い出しました 

▼WDPP：金融アナリストの藤崎義治さんは、世界の経済に潜在する新しいチャンスを見い出しました

類似の例として本サイトの姉妹サイトの「検証66」で検証しているPROPERFLY (https://www.properfly-limited.com/) というサイトに関する記事の例があります。詳しくはPROPERFLYの検証を参照していただきたいですが、福岡新聞以下のIPアドレスを共有する13個のサイトにPROPERFLYを宣伝するような同じタイトルのプレスリリース記事が出ています。例えば以下が福岡新聞に出ている記事です。

▼Properfly株式会社は情報技術とヘルスケア産業の両方に投資を行っている数少ないベンチャーキャピタル会社の一つです (福岡新聞、2023年9月26日付)

このPROPERFLYというサイトも中国系と思われる詐欺グループによる詐欺目的のサイトの疑いが濃厚です。

そして福岡新聞以下のサイトは一見すると地方新聞社のサイトに見えるのですが、全て福岡新聞の場合と同じでWikipediaの「日本の新聞一覧」というリストに該当がありません。上に示した中では神奈川新聞は実在するのですが、公式サイト (https://www.kanaloco.jp/) は別にあります。また「お問い合わせ」という項目を見ても連絡先住所が明記されているのは最後のWORLD DEVELOPMENT PRESS (WDPP) の場合のみでしかもその住所は実在しないようです。

まず以下は神奈川新聞のお問い合わせにある連絡先情報です。

▼神奈川新聞 お問い合わせ

>お問い合わせ

>ニューズレター購読の申し込み

>Email：cs@kanagawa-ken.com

>株式会社（公司名） 総務部 宛

>記事に関するお問い合わせ、情報提供

>Email：service@kanagawa-ken.com

住所も電話番号も示されておらず、メールアドレスが2つ記されているのみです。しかも

>株式会社（公司名）

とありますが「会社」を「公司」とするのは中国語でしょう。

さらに以下はYAMATOCOREのお問い合わせのページのキャプ画像です。

▼YAMATOCORE お問い合わせ

連絡先情報はメールアドレスと電話番号だけで住所はやはり示されていません。

>service@yamatocore.com

>コールセンター 0570-031-422

さらにこのYAMATOCOREのお問い合わせでも上のキャプの2～4行目の部分が気になります。

>いつも「邪马台内陆部」をご利用いただき、ありがとうございます。

>邪马台内陆部に関するお問い合わせ、ご意見、ご感想がございましたら、下記メールアドレスにご連絡をお願いいたします。

2回登場している「邪马台内陆部」という部分は中国語の簡体字で書かれていてGoogle翻訳で日本語訳してみると「邪馬台国内陸部」となるようです。中国語としか思われない部分が見つかるというのはこれらのサイトが中国系の人物によってて開設されている疑いは相当に濃いです。

同様に中国語と思われる表記が出てくるのがニホンデイリーの場合です。やはりお問い合わせのページの画像を以下に示します。

▼ニホンデイリー お問い合わせ

連絡先情報として示されているのはメールアドレスのみです。

>情報提供 Email:info#nihondaily.com

>ニューズレター購読の申し込み Email:QS#nihondaily.com

>（霓虹にほん）　編集局ニュースセンター

「霓虹」と書いてある部分の意味が分からないので調べてみるとこれは中国語で「ネオン」を意味するようで、発音が二ホンに近い「Ní hóng 」となっているようです。これもこのサイトの運営者が中国系の人物である可能性を示唆するように思われます。

次は唯一住所が記されているWORLD DEVELOPMENT PRESS (WDPP) のお問い合わせのページの画像です、

▼WORLD DEVELOPMENT PRESS (WDPP)  お問い合わせ

>株式会社（世界开発通信社） 総務部 宛

>記事に関するお問い合わせ、情報提供 Email:japan.info#wdpp.org

>書籍の購入・ニューズレター購読の申し込み Email:japan.server#wdpp.org

>お問い合わせ 03-3945-2543　全日 午前10時～午後8時

>ご意見 03-3945-2543

>フォームでも受け付けています 〒105-7201　東京都港区東新橋3-9-2 一般社団法人（世界开発通信社）　編集局ニュースセンター

12個のサイトの中で唯一このWORLD DEVELOPMENT PRESS (WDPP) のサイトにのみ住所が記されていますが、この住所が大問題です。東京都港区東新橋までは実在の住所なのですが、東新橋には1丁目と2丁目しか存在しないようです。Yahooマップの東新橋のページを見ても1丁目と2丁目しか存在しません。この住所はデタラメとしか思えません。またYAMATOCOREの場合、「邪马台内陆部」という中国語の簡体字が使われている社名が登場していることを指摘しましたが、このWDPPの場合も「世界开発通信社」の「开」という活字は中国語の簡体字でしょう。

さらに以下は福岡新聞のサイトに出てきたプレスリリース記事の冒頭部です。

▼东京モーターショー速報！SEVBの先進技術製品が注目され、フラッシュ充電バッテリーが会場を驚かせる (2023年11月1日付)

この記事のタイトルの最初の部分「东京モーターショー速報」は明らかにおかしいです。まず「東京」を「东京」という中国語の簡体字を使って表記しています。またこのイベントは以前は確かに東京モーターショーでしたが、上の画像の中の横断幕にも見えるように「Japan Mobility Show (ジャパンモビリティーショー)」と改称しています。まともな日本の報道機関なら絶対に有り得ない間違いでしょう。このサイトを立ち上げているのはやはり中国系のグループとしか思われません。

ともかく福岡新聞を含めた13個のサイトについて連絡先情報を以下にまとめます。

サイト名 メールアドレス 電話番号

福岡新聞 help#fukuoka-ken.com 03-3827-2643

神奈川新聞 service@kanagawa-ken.com 記載なし

北海道トラベルネット service@Hokkaidotr.com 0554-034-675

今日の福井 help#fukuitoday.com 0274-74-3867

徳島オンライン info#Tokushima-ken.com 記載なし

埼玉ネット help@saitama-ken.com 03-5532-3283

銀座新聞 contact@ginzadaily.com 03-5321-3380

SENDAISHIMBUN service@sendaishimbun.com 記載なし

YAMATOCORE service@yamatocore.com 0570-031-422

東海通信 info#dy-press.com 記載なし

日光新聞 service#nikkonews.com 0288-74-1254

ニホンデイリー info#nihondaily.com 記載なし

WDPP japan.info#wdpp.org 03-3945-2543

メールアドレスは2つ記されているサイトもありますが、一方のみを示します。電話番号が記載されておらず、連絡先情報がメールアドレスのみというサイトが5つあります。そして電話番号の市外局番はしばしばサイト名から予想される地域と合致しません。既に上で指摘したように「福岡新聞」の電話番号が東京の市外局番である(03)から始まっているのは明らかにおかしいです。同様に東京の市外局番、(03)から始まっている電話番号が他にも2つあります。「銀座新聞」の電話番号が東京の電話番号になっているのはおかしくありませんが、「埼玉ネット」の電話番号が(03)から始まっているのはどういうことなのか理解し難いです。また「北海道トラベルネット」の電話番号の市外局番、(0554)を市外局番のリストで調べると埼玉県上野原市、大月市などに割り当てられた市外局番ですし、「今日の福井」の電話番号の市外局番、(0274)は群馬県富岡市、高崎市、藤岡市などに割り当てられている市外局番です。一方でYAMATOCOREの電話番号は(0570)から始まっているので全国共通のナビダイヤルの電話番号、日光新聞の電話番号は日光市の市外局番である(0288)から始まっていて矛盾はありません。

しかしこれらのサイトで開示されている連絡先情報は明らかに不充分ですし、地域名と電話番号に矛盾があるとしか思えないなど信頼性も極めて疑わしいです。

連絡先情報の開示が明らかに不充分ということで各サイトのWho Is 情報も確認してみましたが登録者に関する情報は何も開示されていません。各サイトの登録・開設日のみ以下にまとめます。

サイト名 登録・開設日

福岡新聞 2020年10月8日

神奈川新聞 2020年10月8日

北海道トラベルネット 2020年10月8日

今日の福井 2020年10月8日

徳島オンライン 2020年10月8日

埼玉ネット 2020年10月8日

銀座新聞 2020年7月8日

SENDAISHIMBUN 2020年7月8日

YAMATOCORE 2020年7月8日

東海通信 2020年7月8日

日光新聞 2020年7月8日

ニホンデイリー 2020年7月8日

WDPP 2020年4月13日

福岡新聞から埼玉ネットまで6個のサイトは全て2020年10月8日に、銀座新聞からニホンデイリーまで6つのサイトは3ヵ月早い2020年7月8日に登録・開設されています。最後のWDPPはさらに3ヶ月早い2020年4月の登録です。登録・開設日が互いに一致していることもこれらのサイトが同じグループによって運営されている可能性を強く示唆するように思われます。そして上で指摘したようにこれらのサイトの文章はしばしば日本語が不自然であり、部分的にしても中国語で書かれている部分が見つかることなどから中国系のグループによって開設されたサイトである、中国系の詐欺グループがステルスマーケッティングの為に用意したサイトである可能性が濃厚と考えます。これらのサイトでの特に投資関係の記事の内容は信頼に足るものではないと考えるべきです。

(さらにその後、やはり同じグループによると思われる偽の新聞社サイトがさらに3つ見つかってきてそれらのサイトは全て2020年7月8日に登録・開設されていることが分かりました。以下の「付記3」を参照してください。)


※付記1

2023年10月に福岡新聞のサイトに掲載された2つのプレスリリース記事の中に異様な部分があることに気が付きました。まずAnt Capital Partnersという投資会社 (?) に関する以下の記事です。

▼多角化投資リーダーAnt Capital Partners社中村洋三: 日本の投資市場の発展を全面的に支援。10月より投資研修プログラムを開始 (2023年10月12日付プレスリリース記事)

20人ほどの人がホテルの宴会場のような場所で円卓を囲んでいる画像が冒頭に出てくるAnt Capital Partnersという投資会社に関する紹介のような記事になっています。Ant Capital Partnersは日本の中小企業への投資に取り組んでいると書いてあります。円卓を囲む画像の右上にはプレゼン用のスクリーンのようなものがあり、「Ant Capital Partners 新市場開拓3周年記念 社内祝賀会」と書いてあるようです。そしてこの記事には以下のような部分があります。

文章を以下に書き出します。

>2023年4月、東京で開催されたAnt Capital Partners の新規市場開拓3周年記念社内祝賀会では、投資チーム代表の中村洋三様が、「投資市場、投資動向、投資環境」の3つの方面からAnt Capital Partnersの発展歴史と新規市場開拓の成果を総括的に振り返りました。

>今回の祝賀会は「開放と共生」をテーマに、野村證券の執行役員Kentaro Okuda様、Ant Capital Partners の執行役員飯沼涼介様、楽天証券の会長三木谷浩史様、第84代内閣総理大臣小渕恵三氏のご令嬢である小渕優子様が祝賀会に出席し、講演を行いました。

この祝賀会が開かれたのは2023年4月となっていますが記事の日付は2023年10月12日です。半年も経過してから記事になっていることに違和感があります。そしてこの祝賀会の出席者としてAnt Capital Partnersの飯沼涼介という人物に加え、野村証券のKentaro Okuda (奥田健太郎)、楽天証券の三木谷浩史、元総理である小渕恵三の娘で国会議員である小渕優子といった著名人の名前が挙げられています。プレスリリース記事なのにAnt Capital Partnersの公式サイトへのリンクはありません。

この記事には違和感を感じる部分もありますし、記事の内容が事実でないと断言することも難しいのですが、以下に引用する2つ目の記事と並べてみると明らかに異様な部分が出てきます。これも福岡新聞のプレスリリース記事です。

▼世界トップクラスのトレーダーであるMulti Bank Group 日本代表の野瀬一樹氏は日本の投資市場の発展を全面的にサポートします。投資研修プログラムは10月から開始します (2023年10月17日付プレスリリース記事)

Multi Bank Group日本代表の野瀬一樹という人物に関するプレスリリース記事ですが、異様なのは以下に示すこの記事の本文と添えられている画像です。

まず画像部分が大問題です。この20人ほどの人物が宴会場のような場所で円卓を囲む画像はどう見ても上に示した2023年10月12日付のAnt Capital Partnersに関する記事の画像と同じです。但し画像右上のプレゼン用スクリーンのような場所に示されている文章が異なります。この画像では「Multibank Group ニューマーケッツ1周年記念パーティー」となっています。同じ画像を画像編集ソフトで編集して使い回しているとしか思えません。

さらにテキスト部分もおかしいです。まず画像よりも上に記されている文章を以下に書き出します。

>チェース・ファイナンシャル・グループは、世界中に25の拠点を持つ世界最大級の為替、貴金属、証券、先物、現物取引会社で、2005年にニューヨークのウォール街に設立されました。幅広い金融サービスとテクニカル・サポートをグローバルに提供し、高度な技術と優れた安定性を備えた有名な商品や、オンライン金融取引の見積もりサービスを推進しています。私たちは日本市場の開拓にも意欲的に取り組んでいます。

「Multi Bank Group (マルチバンクグループ)」に関する記事のはずなのに主語が「チェース・ファイナンシャル・グループ」になっています。どういうことなのか全く分かりません。

さらに画像の下に出てくる文章も書きだします。

>2023年6月、東京で開催されたMulti bank Group新市場開拓1周年記念社内祝賀会において、投資チームの代表者である野瀬一樹は、「投資市場、投資動向、投資の方向性」の観点からMulti bank Groupについて語り、資本提携先の発展と新市場開拓の成果を振り返りました。式典のテーマは「オープンと共生」で、来賓として野村證券の奥田健太郎常務、アント・キャピタルの飯沼涼介常務、楽天証券の三木谷浩史会長、第84代内閣総理大臣の小淵恵三氏などが出席しました。祝賀会には、小渕氏の娘である小淵裕子氏も出席し、スピーチを行いました。

この文章も上に示した2023年10月12日付のAnt Capital Partnersに関する記事の文章と明らかに似ているのですが、幾つか違いがあります。祝賀会に出席したとされている人物が似ているのですが、野村證券の奥田健太郎氏はWikipediaの記事によれば2021年6月より野村ホールディングス株式会社 取締役兼代表執行役社長 グループCEO、野村證券株式会社 代表取締役社長となっていて「常務」ではありません。そして論外と思われるのが「第84代内閣総理大臣の小淵恵三氏」が出席したと書いてあることでしょう。小淵恵三氏は首相在任中の2000年5月に急逝していることはいわば常識であって2023年の祝賀会に出席できるわけがありません。まともなニュースサイトならば明らかに間違っているこのような記事を掲載するわけがないです。

添えられている祝賀会の画像が明らかに画像編集ソフトによって捏造された画像であることと併せ、これらの記事は完全にデタラメとしか思われません。尚、この小渕恵三氏がMulti Bank Groupの祝賀会に出席したという記事は福岡新聞以外の一連のサイトでも確認出来ます。

▼神奈川新聞 記事

▼北海道トラベルネット 記事

▼今日の福井 記事

▼徳島オンライン 記事

▼埼玉ネット 記事

▼銀座新聞 記事

▼SENDAISHIMBUN 記事

▼YAMATOCORE 記事

▼東海通信 記事

▼日光新聞 記事

▼ニホンデイリー 記事

▼WDPP 記事

その後見つかってきた3つの偽新聞社サイトにも同じ記事が掲載されています (以下の付記3を参照)。

▼FUJIYAMA TIMES 記事

▼明治発展日報 記事

▼TKBER 記事


※付記2

これらの偽の新聞社サイトがステマに使われていると思われる事例がさらに見つかってきました。それぞれ参照してください。

「検証144」　 ビットネスト (https://bitnest-ex.com/web/#/home)

「検証146」 ターボ メックス (https://turbomex.io/#/home)

姉妹サイト「検証65」 DRWホールディングス (https://www.drwcapital-jp.com/)

姉妹サイト「検証68」 Tongliウェルスインコーポレーション (https://www.tongliwealth.com/jap/index)

姉妹サイト 「検証76」Synovusファイナンシャル (https://www.synovus.cc/)


※付記3

本項で説明した一連の架空の新聞社サイトについて報道記事が出ていることに気が付きました。

▼中国企業、日本など３０カ国で偽サイト＝カナダ研究機関が報告 (2024年2月8日 時事エクイティ)

▼日本でも自治体を装って…中国企業が世界各地で「なりすましサイト」、親中反米ニュースを絶賛拡散中 (2024年2月16日 JBpress)

▼追跡！日本のメディア名乗る不審なサイト 誰が何のために (2024年3月2日 NHK)

いずれもカナダのCitizen Lab (シチズンラボ https://citizenlab.ca/) というUnivercity of Toronto (トロント大学 https://www.utoronto.ca/) の研究機関から発表された以下の発表を基にした記事になっています。

▼PAPERWALL: Chinese Websites Posing as Local News Outlets Target Global Audiences with Pro-Beijing Content (By Alberto Fittarelli February 7, 2024)

英語で要約が書いてありますが、Google翻訳による日本語訳は以下のようになります。

>中華人民共和国内で運営されている少なくとも 123 の Web サイトのネットワークが、ヨーロッパ、アジア、ラテンアメリカの 30 か国の地元報道機関を装いながら、はるかに大量の商業プレスリリースの中で親中派の偽情報と人道的攻撃を広めている。このキャンペーンを PAPERWALL と名付けます。PAPERWALL キャンペーンは、同社の公式 Web サイトとネットワーク間のデジタル インフラストラクチャの連携に基づいた中国の PR 会社、Shenzhen Haimaiyunxiang Media Co., Ltd. (別名 Haimai) によるものであると考えられます。これらの調査結果は、デジタル影響力活動の分野で民間企業が果たす役割がますます重要になっていることと、中国政府が民間企業を利用する傾向があることを裏付けている。 

そして見つかってきた123ものそれぞれの国の地元報道機関を装ったサイトの中には15個の日本語サイトが含まれていてそれらのサイトが本ページで説明してきた福岡新聞などのサイトに一致するということです。

こうした偽の地元報道機関のサイトが初めて見つかったのは2023年10月のイタリアの新聞社、Il Foglioによる報告が最初とされています。さらに17個という世界の中で最も多くの偽の地元報道機関のサイトが見つかっている韓国でも2023年11月に韓国国家サイバーセキュリティセンター (NCSC) から報告書が提出されているということです。そしてこれらの偽報道機関のサイトに掲載されている記事の多くは既存のニュースサイトから無断で転載されたものであり、それらのニュースの中に独自の親中国政府的な、中国政府の意向に沿った記事が混在していることから中国政府によるプロパガンダ、世論誘導が為されている疑いが濃厚とされています。

そしてこうした偽の報道機関サイトを運営しているのは中国・深圳に拠点を置く 「深圳市海卖云享传媒有限公司 (Shenzhen Haimaiyunxiang Media Co., Ltd.)」、別名「Haimai (ハイマイ)」(http://hmedium.net/) というPR 会社であるという調査結果が出ています。このハイマイという会社のサイトの冒頭部を以下に示します。

当然中国語のサイトなのですがGoogle翻訳に日本語訳してみるとどのような事業内容の会社であるのか分かってきました。以下は日本語訳を適用してメニューバーの一部を拡大した画像です。

メニューバーの最初の項目が以下のようになっているようです。

首页 (トップページ)

媒体价格 (メディア価格)

自媒体价格 (セルフメディア価格)

软文代写 (ソフト記事のゴーストライティング)

特に気になるのは4つ目の「软文代写 (ソフト記事のゴーストライティング)」という項目でしょう。要するにこの会社はステルスマーケッティングを請け負う会社のようです。このサブページについてもGoogle翻訳を使って内容を確認しましたがプロのゴーストライターを用意していてステルスマーケッティング用のネット記事を提供するサービスを行っているようです。提供価格は以下に示したように198人民元～488人民元となっています。1人民元＝21円として計算すると4158円～10248円ということになります。

こうして用意された製品やサービスに関する「ソフト記事」を口コミ情報サイト、例えば日本でいうならグルメ情報サイトのようなサイトに投稿してステルスマーケッティングを行うというのがこの会社の提供するサービスのようです。

但し、このサイトには海外向けの偽の地元報道機関サイトを用意しているという記述はさすがに見つかりません。こんな事業をやっている会社ですからモラルなどは期待できませんが、さすがに表には出せない事業という扱いのようです。

またこのシチズン・ラボの研究結果によればPAPERWALLへの原稿掲載を請け負っている企業はハイマイだけではない可能性があるということになっています。ハイマイ以外に韓国企業2社と中国企業1社、具体的にはExcelsior Partners (韓国企業)、AN&ON (韓国企業)、Coin Blig (BIBKとしても知られる中国企業) という3つの会社ががPAPERWALLに属するサイトへの原稿掲載を請け負っていることが確認されているということです。PAPERWALLに属する123ものサイトを運営しているのがハイマイであるとは断言できないのかもしれません。

そしてこのシチズン・ラボの研究結果によればこのPAPERWALLに属する日本語の偽の報道機関のサイトとして以下の15のサイトが特定されているようです。

このリストに出てくる15のサイトのドメイン名と上で検証してきた福岡新聞など13個のサイトと対比してみました。多くのサイトがシチズン・ラボのリストに当てはまることが分かります。

ドメイン名 偽の新聞社サイト (URLアドレス)

dy-press[.]com 東海通信 (http://www.dy-press.com/)

fujiyamatimes[.]com 未知のサイト

fukuitoday[.]com 今日の福井 (http://www.fukuitoday.com/)

fukuoka-ken[.]com 福岡新聞 (http://www.fukuoka-ken.com/)

ginzadaily[.]com 銀座新聞 (http://ginzadaily.com/)

hokkaidotr[.]com 北海道トラベルネット (http://www.hokkaidotr.com/)

kanagawa-ken[.]com 神奈川新聞 (http://kanagawa-ken.com/)

meiji-mura[.]com 未知のサイト

nihondaily[.]com ニホンデイリー (http://www.nihondaily.com/)

nikkonews[.]com 日光新聞 (http://www.nikkonews.com/)

saitama-ken[.]com 埼玉ネット (http://saitama-ken.com/)

sendaishimbun[.]com SENDAISHIMBUN (http://sendaishimbun.com/)

tokushima-ken[.]com 徳島オンライン (http://www.tokushima-ken.com/)

tokyobuilder[.]com 未知のサイト

yamatocore[.]com YAMATOCORE (http://www.yamatocore.com/)


シチズン・ラボの15個のサイトリストの内、12個が本項で検証してきたサイトと一致します。そして残りの3個のサイトはこれまで存在に気が付いていなかった未知だったサイトということになります。一方で本項で既に取り上げていたサイトの内、WORLD DEVELOPMENT PRESS (ワールドデベロップメントプレス (WDPP) http://japan.wdpp.org/) についてはシチズン・ラボのリストから漏れているようです。

そこでこれまで未知だった3つのサイトについて確認を試みました。サイトの存在だけでなく、これまで引用してきた中国系と思われる詐欺グループによる詐欺案件のステルスマーケッティング記事と同じ記事が存在するかどうかを確認することにしました。結論から言えば3つの未知だったサイトのいずれについても存在が確認され、しかも上で説明した仮想通貨投資詐欺のステルスマーケッティング目的と思われる記事が見つかりました。

例えば以下に示すのは「検証139」で検証したCenciaという仮想通貨取引所に関するステルスマーケッティング目的と思われる記事の冒頭部です。記事のタイトルは福岡新聞などのサイトで見つかってきた記事と共通で「Cencia（センシア）：革新的なセキュリティ対策を重視し、安全な暗号資産取引所を築く」となっています。

▼FUJIYAMA TIMES (富士山時刻 http://www.fujiyamatimes.com/) 

Cencia（センシア）：革新的なセキュリティ対策を重視し、安全な暗号資産取引所を築く  (2023年8月3日付)

同様に福岡新聞など13個のサイトで見つかっていた「金融アナリストの藤崎義治さんは、世界の経済に潜在する新しいチャンスを見い出しました」という2023年8月10日付の記事についても同じタイトル、同じ内容の記事をFUJIYAMA TIMES (富士山時刻) など新たに見つかった3つのサイトで確認しました。

▼FUJIYAMA TIMES (富士山時刻)：金融アナリストの藤崎義治さんは、世界の経済に潜在する新しいチャンスを見い出しました

▼明治発展日報：金融アナリストの藤崎義治さんは、世界の経済に潜在する新しいチャンスを見い出しました

▼TKBER (东京ビルダーズ)：金融アナリストの藤崎義治さんは、世界の経済に潜在する新しいチャンスを見い出しました

さらにやはり福岡新聞などのサイトで確認されていた「Properfly株式会社は情報技術とヘルスケア産業の両方に投資を行っている数少ないベンチャーキャピタル会社の一つです」という2023年9月26日付の記事についても同じ内容、タイトルの記事をFUJIYAMA TIMES (富士山時刻) など3つのサイトで確認しました。この記事は本サイトの姉妹サイトの「検証66」で検証しているPROPERFLY (https://www.properfly-limited.com/) というサイトでの投資を勧誘するのが目的のステルスマーケッティング記事と思われ、記事の末尾には既に閉鎖されていますが、PROPERFLYのサイトへのリンクが用意されています。

▼FUJIYAMA TIMES (富士山時刻)： Properfly株式会社は情報技術とヘルスケア産業の両方に投資を行っている数少ないベンチャーキャピタル会社の一つです

▼明治発展日報： Properfly株式会社は情報技術とヘルスケア産業の両方に投資を行っている数少ないベンチャーキャピタル会社の一つです

▼TKBER (东京ビルダーズ)： Properfly株式会社は情報技術とヘルスケア産業の両方に投資を行っている数少ないベンチャーキャピタル会社の一つです


さらにシチズン・ラボのリストから見つかってきた3つのサイトは上で説明した福岡新聞などのサイトと同じIPアドレス (43.163.221.160.) 上にあるようです。以下はFUJIYAMA TIMES (富士山時刻 http://www.fujiyamatimes.com/) と同じIPアドレス上にあるサイトを調べた結果の画像です。

福岡新聞 (http://www.fukuoka-ken.com/)、埼玉ネット (http://saitama-ken.com/)、神奈川新聞 (http://kanagawa-ken.com/) など上で説明した一連のサイトが同じIPアドレス上に存在することが示されています。画像は省略しますが、明治発展日報 (http://www.meiji-mura.com/) とTKBER (东京ビルダーズ http://www.tokyobuilder.com/) についても同じIPアドレス (43.163.221.160.) を使っていることが確認されました。

また各サイトのWho Is 情報に示されているサイトの登録・開設日は以下に示したように全て2020年7月8日になっています。

サイト名 登録・開設日

FUJIYAMA TIMES 2020年7月8日

明治発展日報 2020年7月8日

TKBER 2020年7月8日

この日付は上で説明した13個のサイトの内、銀座新聞、SENDAISHIMBUN、YAMATOCORE、東海通信、日光新聞、ニホンデイリーの6個のサイトと同じ登録・開設日です。これらのサイトが同じグループによるサイトであることは間違いないでしょう。

そしてこれら新たに見つかってきた3つのサイトについて連絡先情報を探しましたが、何かしらの情報があるのは最初のFUJIYAMA TIMES (富士山時刻) の場合のみで明治発展日報とTKBER (东京ビルダーズ) については全く情報が見当たらず、論外というほかありません。以下にはFUJIYAMA TIMES (富士山時刻) のサイトのお問い合わせのページにある記述を示します。

>お問い合わせ

>いつもをご利用いただき、ありがとうございます。

>富士山时刻関するお問い合わせ、ご意見、ご感想がございましたら、下記メールアドレスにご連絡をお願いいたします。

>情報提供 Email:info#fujiyamatimes.com

>ニューズレター購読の申し込み Email:cs#fujiyamatimes.com

>（富士山时刻）　編集局ニュースセンター

連絡先情報として示されているのはメールアドレスが1つだけで住所も電話番号もありません。また「富士山时刻」など日本語ではない、中国語と思われる漢字が使われている部分があります。これは一見すると日本の地方新聞社のサイトのように見えますが、中国のグループによる偽の新聞社サイトであると考えて間違いないでしょう。TKBER (东京ビルダーズ)についても「東京」ではなく「东京」となっていてやはり中国のグループによるサイトで間違いないでしょう。

これらのサイトの記述は信頼するべきではありません。逆にこれらのサイトで手放しで絶賛されているような投資案件とか経済の専門家とされる人物についてはその信頼性を強く疑うべきでしょう。

ここで扱っている中国系と思われる詐欺グループについては中国政府としても摘発対象となっているはずなのですが、詐欺グループと中国政府の両方がそれぞれ別の目的でPAPERWALLを利用しているのだとすればまさに呉越同舟的な異様な状況と思えます。