検証 1

このページではCARDANO's ADACOIN (カルダノ エイダコイン)というアルトコインおよび同じグループによると思われるBIT365 (ビット365)という高利回りの投資に関係する11のサイトおよびGEM Coin (ジェムコイン)というアルトコインのサイトを検証しています。

●CARDANO's ADACOIN (カルダノ エイダコイン www.cardano.biz)

●Attain Corporation(アテインコーポレーション attaincorp.co.jp/)

●EXC (excmember.com/)

●Zero (ゼロ/ジャパンオートマーケット zerojam.net/)

●Cardano (カルダノ www.cardano.org/ja/home-2/)

●Cardano Foundation (カルダノ財団 cardanofoundation.org/ja/)

●Input Output (インプット・アウトプット iohk.io/)

●EMURGO (エマーゴ emurgo.io/home-ja/)

●DAEDALUS (ダイダロス daedaluswallet.io/ja/)

●暗号通貨コンシェルジュ (the-concierge.co.jp/)

●BIT365 (ビット365 bit365.jp)

●GEM Coin (ジェムコイン gemcoin.jimdo.com)

それでは非常に複雑になりますがエイダコインに関するサイトから検証に入ります。関与しているサイトが非常に多くてしかも検証対象のサイトを順次追加したので非常に長く、分かりにくくなっていますがご容赦ください。まず以下の4つのサイトを検証します。

●CARDANO's ADACOIN (カルダノ エイダコイン www.cardano.biz)

●Attain Corporation(アテインコーポレーション attaincorp.co.jp/)

●EXC (excmember.com/)

最初の2社は「カルダノ次世代暗号通貨エイダコイン」という仮想通貨を販売するサイトということになっています。最後のEXCというサイトはアテインコーポレーションが閉鎖された代わりにエイダコインを販売する業務を担うサイトと思われます。エイダコインについてはこれ以外にもゼロという会社も販売に関わっているようですがこれは下で別に検証します。

まず前者のサイトで後者が紹介されていますからお互いに何らかの関係があると思われます。今購入しておけば値上がり確実で必ず儲かるといった記載がネット上に多数存在するようで知恵袋の投稿によれば10万円投資すれば1億円になるといった勧誘さえ行われているようです。

まずこのカルダノ エイダコインというものの正体がよく分かりません。ネット上にある説明を読むとカルダノ(CARDANO)というのはゲームのプラットフォームの名称のようでこのプラットフォームを使ったゲームが現時点で実在している訳でもなく、エイダコイン(ADACOIN)を使える訳でもないようです。例えば下で説明するゼロのサイトの記述を見ると

2016年の10月～12月に公開予定されているゲーム内で利用可能となっています。例えばロールプレイングゲームで「勇者の剣」とか「回復の薬」みたいなアイテムを買うことが出来るというイメージでしょうか？しかしこのプラットフォームを何処のゲーム会社がサポートしてどんなタイトル、内容のゲームの発売が予定されているのかなど具体的な情報は全く見つかりません。本当にこの仮想通貨が何らかの価値を持つことがあるのでしょうか？

ちなみにゲーム内で使える仮想通貨については例えば携帯電話会社・ソフトバンクの子会社であるソフトバンク・ペイメント・サービスが個々のゲーム会社専用の仮想通貨を発行して集金を代行するようなサービスを提供しているようで既に実績もあるようです。

http://www.sbpayment.jp/virtualmoney/

そしてこのソフトバンク・ペイメントのサイトによればこのゲーム内仮想通貨発行業務を行う為には資金決済法という法律に則って「資金移動業者」としての登録を得ることが必要であるとされています。

http://www.sbpayment.jp/virtualmoney/s-kessai.html

実際にソフトバンク・ペイメント社は資金移動業者の登録を受けている43社(2016年2月末現在)の1つであることが金融庁のサイトで公表されている登録業者のリストから確認出来ます。

また関連して2016年4月に金融庁は資金決済法違反容疑で無料対話アプリ会社ＬＩＮＥに立ち入り検査を行ったというニュースが出ました。

>金融庁や財務局などの規制当局は、オンラインゲームで通貨として使われるアイテムなども「前払式支払い手段」にあたるとし、規制の対象になるとの立場を取っている。

とありますからやはりゲームの課金を支払う目的で前払いすることには同じ規制が掛かる可能性は高いはずです。

しかしエイダコインについては関連と思われる会社が資金移動業者の登録リストに見当たりません。現時点で日本での事業展開は不可能ということになるはずです。また既に実績を持つ競争相手がいるのにこれからエイダコインが実際に登録を得て使われることがあるのか疑問を持たざるを得ません。

少なくとも現時点では実績もなしに今の時点で買っておけば値上がりが確実というだけで購入を促しているように思えますし、大手の仮想通貨では実現している現金との交換とか実際に商品を購入出来るというレベルには全く到達していないことは間違いありません。

さらに「Input Output HongKong」という会社がプラットフォームの開発を行っていると以下の図に書いてありますが

この「Input Output HongKong」という会社名を検索して出てくるサイト(http://iohk.io/)には何も情報がありません。ただサイトが存在しているというだけです。イタリア、キルギスなどに開発チームを持つ大規模な国際的企業とは到底思えません。むしろ実体の存在しない幽霊会社としか思われません。本当に幅広くゲームで利用出来るプラットフォームを提供するのならば世界各国のゲームソフト会社に対してプラットフォームの利用を積極的にアピールするべきであるはずなのにサイトがサイトとしての体をなしていないのは論外だと思います。

さらにプラットフォームを運営する役割を担うとされている「CARDANO」についても確かにマン島に会社登録はあるようですが活動実体があるという形跡が検索しても見つかりません。むしろ租税回避地として知られ、簡単に会社登録が出来るマン島という所在地からすればこれも実体のない会社である可能性が高いと思います。

さらにエイダコインは以下の画像で示されているように日本でのみ先行販売されることになっています。日本では「資金移動業者」の登録もないのに何故日本だけ優遇されて先行販売されるのか全く意味が分かりません。

そして「カルダノ エイダコイン」を検索しても引っかかるのは日本語のサイトばかりです。これは海外の会社が関与しているように装っても日本国内のグループだけで募集している「投資」としか思われません。結局、ゲームが実際に発売されてエイダコインに需要が生まれ、現実社会でコインが実際に価値を持つことになるのか極めて不透明と考えざるを得ません。具体的に例えばA社のロールプレイング・ゲームとB社のシューティング・ゲームで同じ仮想通貨が通用し、しかも仮想通貨の価値が変動するということが実現したとして何のメリットがあるのでしょうか？しかも大量に通貨を発行していけばその過程でインフレ＝価値の低下が起こるのは経済学の常識です。第1期から第4期までエイダコインの発行量を増やしていく過程で価値が上昇するという業者の主張、説明は眉唾としか思えません。増える発行量を凌駕する需要の急増が伴わなければ価値は下がるばかりのはずです。

またそもそもエイダコインを買っておけば近い将来に確実に大儲け出来るというのが本当ならば何故確実に大儲け出来るものを一般に大量に売り出すのかという基本的な疑問が残ります。それほど根上がりが確実ならば銀行などから融資を受けるとかベンチャーから資金調達するというのがマトモな会社の資金調達のやり方です。近い将来の上場が確実で上場すれば大儲け出来る未公開株などという宣伝で何の価値もない未公開株を売りつける詐欺などと同じ臭いがします。経済合理性が全く欠けているのです。

さらにセントラルリーフという運営会社の情報にはかなり怪しげな部分があります。以下がサイトに記載されている連絡先情報です。

>社名 株式会社セントラルリーフ

>本社所在地 大阪府大阪市中央区南船場4丁目10番5号

>代表取締役 中江潔

>投資・暗号通貨担当 村松浩之 川口美智子

>メールアドレス cardano@centralleaf.co.jp

>LINE ID cardano.biz できる限り早く返信いたします

>電話 06-7878-6909 多忙につき、対応できない時間帯が多いです。メールにてお問い合わせください。

>FAX 06-7878-6115

>設立 2013年12月

「セントラルリーフ」についてはもう一つサイト(http://centralleaf.co.jp/)が存在します。こちらのサイトにある連絡先情報は以下のようになっています。

>社名 株式会社セントラルリーフ

>代表取締役 中江潔

>本社所在地 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場4丁目10番5号 南船場SOHOビル702

>TEL. 06-7878-6909

>FAX. 06-7878-6115

>設立 2013年12月

>沿革

>2013年12月 大阪市中央区にて株式会社セントラルリーフ設立

>2015年7月30日 CARDANO（カルダノ）によるエイダコイン（ADA)取扱業務を開始しました

ちなみにこのキャプでは全く分かりませんが、このキャプの住所の部分はテキストデーターではなく、わざわざ画像データーが貼り付けられています。これは複数の怪しげな投資関連サイトで見たことがありますが住所を検索されたくないという意図でしょう。

そして2つのサイトにある電話番号、FAX番号は同じで住所も同じと思われますが後者のサイトにある住所にだけ入居しているビルの名称や部屋番号が記載されていて、この住所を検索してみるとこの住所にはバーチャルオフィス業者であるワンストップビジネスセンターの拠点の住所に完全に一致するようです。

そして連絡先に書かれているFAX番号(06-7878-6115)を検索してみると多数の会社でこのFAX番号が共有されていることが分かります。例えば以下の2つのサイト

■「学校用、病院用の錆びないプラスチックロッカーの設置・販売」を行うレックという会社の大阪営業所

■ホームページ作成会社のゼロゲート

いずれも住所とFAX番号が「セントラルリーフ」と完全に一致しており、バーチャルオフィス業者の住所、FAX番号であると考えて間違いないでしょう。電話番号だけは異なりますがそれぞれの会社の本当の電話番号に転送されているからと思われます。

またこの拠点はバーチャルオフィス業者のサイトによればこの拠点はバーチャルオフィス業務が主であり、レンタル会議室はあるがレンタルオフィスはないとなっていますからこの住所に「セントラルリーフ」が実在しないのは間違いありません。つまり本当の会社所在地が分からない会社ということになります。投資は絶対に推奨出来ません。

ちなみにこの知恵ノートに反論する意図なのかYahoo知恵袋に以下の様な投稿が出てきました。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13156991593

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13156992098

最初の質問では質問投稿から非常に長文の回答がたったの2分36秒で投稿され、続編である2回目の質問でもやはり長文の回答投稿が6分7秒で出ています。これだけ長文の回答を数分で書けるはずがなく明らかに自作自演のステマです。こんな見え透いたステマをやって誰かの信頼を得られると思っているのでしょうか？

それからエイダコインのアフィリエイト広告を大量に出している会社が存在するようです。

■泉忠司事務所 (izumi-tadashi.net/)

■PONY. AGENCY (ポニーエージェンシー www.ponyagency2001.jp)

泉忠司事務所の住所は検索するとバーチャルオフィス業者、Servecorpの拠点の住所と完全に一致するので明らかに架空住所です。

これも同じグループによるものでしょうか？あるいは便乗して金儲けを企む悪質なアフィリエイターでしょうか?ちなみにこの泉という人物については「検証12」で検証したノアコインやビットクラブの検証、「詐欺の可能性があるあるいはリスクの高い投資全般その9」(現在リンク切れ)で検証している「D9クラブ」という投資の検証でも登場しています。それぞれ参照してください。

※付記

アテインコーポレーションの業務終了、つまり閉鎖が告知されているようです。(→その後閉鎖を確認。)

>【弊社サポートに関するご案内】

>株式会社アテインコーポレーションはプレセール期間における総代理店でございます。弊社ではプレセール期間中にご交換頂いたお客様へサーティフィケートの情報をお届けするまでを役割として担っておりました。

今回、全てのご注文に対してサーティフィケートの情報が届けられましたので、グループ企業内で弊社が担っていた責任を無事に果たす事が出来ました。

ご利用頂きました皆様へ、深く御礼申し上げます。

>今後の情報発信源に関しまして

>近日中にカルダノ財団のニュースレターが配信される予定でございます。

弊社とは担う役割が異なりますので、カルダノ財団から配信される内容と弊社より配信させて頂く内容はそれぞれ異なります。ご登録がまだの方はこちらよりご登録くださいません。

>カルダノ財団ホームーページ ⇒ https://cardanofoundation.org/ja

エイダコイン対応ゲームの発表時期が当初予告の2016年から延期され、換金や取引が可能になる以前に関係企業の閉鎖が宣言されるということは明らかに危険な兆候と考えざるを得ません。

そして閉鎖したアテインコーポレーションの代わりと思われるのが表題の3つ目、EXCというサイトです。「フィンテック革命による次世代型暗号通貨ゲートウェイサービスEXC」と称していますが、エイダコインが推薦暗号通貨だそうです。日本各地で勧誘セミナーを開催しているようです。

さらにEXCは勧誘用と思われるブログを見ると仮想通貨のチャージ式のクレジットカードと称するクレジットカードを販売しているようです。「ビットコインの他、イーサリアム、リップル、エイダコイン、ノアコインなど数々の仮想通貨をチャージする事が可能」だそうです。権利収入と称してブロンズ1050ドルからプラチナの25,000ドルまでネズミ講としか思われない参加プランがあるようです。

さらにこのEXCを運営しているのはBIB-Limitedということになっているようで連絡先情報は以下のようになっています。

BIBの連絡先はマレーシアのクアラルンプールなのに電話番号とFAX番号は03局番で明らかに東京の番号です。電話番号が東京なのに住所がマレーシアというのは明らかに異常です。さらにこのマレーシアの住所を検索してみるとBIB MALAYSIAという会社のサイトが見つかりました。下のキャプに示すように住所は完全に一致しています。

そしてこのBIB MALAYSIAの業務内容(Our Services)の項目を見ると以下のキャプに示すようにFINANCE (口座の開設など)いわゆるオフショア業務のような内容が書いてあります。

3項目目にビットコイン関連の業務という項目も出てきますがCOMING SOON (近日中)となっている上に業務内容はビットコイン対応のATMマシンを販売することだけしか書かれていません。当然仮想通貨対応のカードとかADAコインは出てきません。これはマレーシアの住所、会社をダミーとして使っているだけでEXCの本体はおそらく電話番号のある東京にあると判断せざるを得ません。非常に危険な投資先と判断します。

●Zero (ゼロ/ジャパンオートマーケット zerojam.net/)

これも前項で検証したカルダノエイダコインを販売するサイトのようです。エイダコインの専用ページには予約受付とかエイダコインに投資を募るセミナーの案内などが用意されています。

このサイトのQ&Aのページにはカルダノの公式サイトが以下にあると書かれています。

http://cardano.io/

しかしこのサイトは対応するゲームのリリースや換金が可能になる市場のオープンが予告されている時期の直前にも関わらず既に閉鎖されているようです。

やはりゼロ社のサイトにある記載を検証してもエイダコインの信用性は極めて低いと判断せざるを得ません。

そしてゼロのサイトではエイダコインの販売の他に「日本初！ビットコインの投資信託ファンド」と称するBIT365というものをやはり専用ページを設けて販売しています。下のキャプに見られるように月間利回り30%、1日1%の高利回り、毎日が配当日だそうです。

まずこの会社の所在地情報ですが、2つの情報が出てきます。会社概要のページには以下の様な記載があります。

>社名 株式会社ジャパンオートマーケット

>屋号 ZERO

>役員 代表取締役 佐藤 義弘

>資本金 3,000万円

>設立 2000年5月

>決算期 5月31日

>事業内容

>M&A仲介 他

>インベストメントビジネス、ターンアラウンドアドバイザリー、その他これらに付帯する一切の業務

>事業所

>＜本社＞

>〒107-0062 東京都港区南青山7-7-4

>Tel ： 03-5860-8323

>Fax ： 050-3730-7652

>その他事業

>箱根夢物語 かぐや姫 ＜ホテル・旅館・貸別荘・飲食事業＞

>〒250-0405 神奈川県足柄下郡箱根町大平台386

>Tel ： 050-3000-0858

>URL ： http://kaguyahime.info/

>お問合せ先

>Tel ： 03-5860-8323

>Fax ： 050-3730-7652

ところがBIT365の専用ページに記載されている連絡先情報は以下のようになっています。

>株式会社ジャパンオートマーケット

>東京都中央区入船1-1-26永井ビル5階

>Tel：03-5860-8323

電話番号は共有されているのに住所は全く異なります。また中央区入船の住所には何故か郵便番号がありません。細かいことですがかなり違和感があります。違和感を感じる点はこれだけではありません。社名が「ジャパンオートマーケット」となっていて明らかに自動車関係の会社と思われるのに事業内容はM&A仲介やコンサルタント事業、それに加えて箱根で温泉旅館を経営して怪しげな仮想通貨を販売する窓口、そして異常に高利回りの仮想通貨投資信託という事業の雑多な組み合わせにもまさに違和感を感じます。

またゼロのサイトのトップページやサイトマップには何故かエイダコインやBIT365の専用ページへのリンクがありません。これはゼロという会社にとって表には出したくない裏稼業扱いになっているようにしか見えません。

エイダコインについては既に前項で検証したので以下ではBIT365について検証を進めます。まずBIT365はビットコインの投資信託となっており、ビットコインを指定口座に振り込むことで運用が開始され、配当もビットコインで支払われる投資信託となっています。ビットコインで運用するというのも意味がよく分かりませんが、現金での入金や配当の支払いではなくビットコインでの入金、配当支払い限定になっているのかという点に大きな問題があるように思われます。そして結論から言えばこれにはどうやら金融商品取引法の適用を免れる為にビットコインを利用しようという意図があるように思われます。つまり投資名目で不特定多数から資金を募り、運用することに関して金融商品取引業者の登録を得なければならないという法律の適用を避ける為に現金ではなくビットコインでの投資を募っているようです。こんなトリックで果たして金融商品取引法の適用外になるのか金融庁などの見解を是非聞いてみたいものです。

BIT365にはAとBの2つのプランが用意されているようです。

Aプランは最低投資単位が1ビットコイン、Bプランは2ビットコインからとなっており、Aプランは毎日0,5%の配当が支払われ、運用期間は360日。これに対してBプランは毎日1%の配当が支払われて運用期間は180日となっています。

2ビットコイン以上の投資と1ビットコイン以上の投資で運用利回りが倍も異なるというのはどういう理由なのか一切の説明がありません。さらに毎日一定の配当が支払われるという点が理解不能です。この「投資信託」が集めたビットコインをどう運用するのか全く情報がありませんが、ビットコインを市場で安い時に買って高い時に売るといった売買差益を狙うような運用をするのならば相場が大きく動く日もあれば殆ど動かない日もあるでしょうから毎日一定の配当を出すことは出来ないはずです。投資信託を名乗るならば売買差益があってもなくても毎日一定の配当を出すというのはオカシイはずです。

売買差益を狙うのではなく、債券投資とか誰かへの融資といった形でビットコインを運用するというのならば毎日一定の配当を出すというのも可能に近づくように思いますがビットコイン建ての債券とかビットコイン建ての融資あるいは貸出市場なんてものは聞いたことがありません。また誰かがビットコイン建ての融資を望むとしても毎日1%なんていう異常としか思えない高金利を払うとは到底思えません。一体この「投資信託」はどの様にしてビットコインを運用しているのでしょうか？残念ながら既に書いた様にゼロのサイトにはこの点に関して一切の説明がありません。またそもそも誰が運用の役を担っているのかが不明確です。ゼロが運用を行っているのでしょうか？それともエイダコインの販売代理店業務のようにBIT365についても販売代理店業務をやっているだけなのでしょうか？ゼロのサイトの説明には

>運営者が日本企業

と書いてあるのでゼロが運用している訳ではなくゼロは窓口業務だけをやっているように感じられるのですが運用会社に関する情報がないのです。ちなみに現時点で「BIT365」を検索してもそれらしい投資信託運用会社は出てこないようです。

またBIT365の申し込むには以下のキャプにあるようにメールを送った人に誰でも使えるｇmailのアドレスから返信があり知らされる口座にビットコインを振り込むことになります。何故申し込んだ人にしか情報の開示がないのでしょう？

■2018年4月 エイダコインやBIT365に関する再検証

一連の仮想通貨投資の検証の中で最初の案件としてここまでのエイダコインの検証を既に閉鎖されたYahoo知恵ノート書いたのは手元の記録によれば2016年の6月末のことです。知恵ノートがサービス終了になり、検証をこのサイトに移管してからも単純にコピペしただけで大きな改訂、追補を行わずに放置していましたが、最近になって再びエイダコインについてTwitterに右上に示したような宣伝投稿が投稿されたりするなど新たに大掛かりな勧誘活動が行われたり、以前に検証したサイトが閉鎖される一方で新しいサイトが出来ていることに気が付きました。また最初に検証を行って以降、エイダコインは海外仮想通貨市場に上場され、仮想通貨の中でも有数の時価総額に達していることも無視する訳にはいきません。先月(2018年3月)にはYahoo知恵袋でエイダコインが上場していることについて回答リクエストを受けて説明したこともありました。この回答にも書きましたがエイダコインが海外の仮想通貨市場に上場したことによってエイダコインは既に健全な仮想通貨としての地位を確保しているという主張があることは知っていますが必ずしも同意は出来ません。最も強い不審を感じるのは以前の検証で触れたようにエイダコインは2016年の10月～12月に公開予定の課金制のゲームでアイテムなどを購入するのに使う用途の仮想通貨だったはずなのに2018年4月の現在になってもエイダコインで支払いが可能なゲームがリリースされたという話しを全く聞いていないことです。ちなみにゼロのサイトには今でも2016年の10月～12月にエイダコインが使用可能なゲームが登場するという記述が残っています。この文章を書くにあたって改めて検索などしてみましたがそんなゲームが公開され、実在しているような様子は全くありません。またゲームでの課金の支払いに使うならば資金決済業者としての登録が指摘される点について以前に指摘しましたが登録リストを再度確認してもエイダコインを扱っていると思われる登録業者は見当たりません。

個人的見解として以前に示されていた将来計画、ロードマップが守られず、明確な説明もなく大きく変更されることは良い兆候とは思えません。また決済手段として使われている気配もないのに海外市場で上場したから問題がないとは思いません。仮想通貨の本質は決済手段であって投機の対象ではないはずです。また上場されてかなりの時価総額にまで達していた仮想通貨が違法性や詐欺の疑いを指摘されたりして大暴落するという事例、具体的には「検証24」で検証するビットコネクトコインのような事例も出ています。仮想通貨(アルトコイン)を単に短期での投機の対象として考えるならば上場されれば充分なのかもしれませんが、個人的には決済手段になっていなければ仮想通貨を名乗ることは出来ないぐらいだと思います。

そこで以前の検証はそのまま基本的に残しますがエイダコインに関する検証を改めて行うことにしました。まず以前の検証で検証対象にした4つのサイト

●CARDANO's ADACOIN (カルダノ エイダコイン www.cardano.biz)

●Attain Corporation(アテインコーポレーション attaincorp.co.jp/)

●EXC (excmember.com/)

●Zero (ゼロ/ジャパンオートマーケット zerojam.net/)

を再訪してまとめ、その後に以前の検証対象にはしていなかった新たなサイトを検証します。

まず以前に検証したサイトの筆頭であるカルダノ エイダコインのサイト (www.cardano.biz/)を再訪してみるとサイトは閉鎖したのでリニューアルしたサイトに行くようにというメッセージが出ます。

「このサイトは個人で運営しているサイトです。」とありますけどURLアドレスの基本部分は以前と同じなのですから以前から個人が運営しているサイトだったのかそれとも以前は公式サイトだったけど個人でサイトを購入して引き継いだということなのか意味がよく分かりません。そして上のキャプの最後の部分に2つのリンクがありますがリンク先は以下のようになっています。(これらのサイトについては後述します。)

>Daedalusサポートページはこちら → https://daedaluswallet.io/ja/

>CARDANOに関するご質問はこちら → https://cardanofoundation.org/ja/

またアテインコーポレーションの法人登録でも平成29年 (2017年)6月15日で閉鎖されています。また法人閉鎖の半年ほど前に大阪市内で住所が変更になっています (この住所については以降の検証で再度登場します)。

以前に検証したサイトの3つ目、EXCのサイト (excmember.com/)は様相が異なっていて閉鎖されていないだけでなく、最近でも整理するのが困難なほど情報が続々と加えられているようです。

まずこのサイトにはビットコインなどの仮想通貨の取引が可能であるようなことが書いてあります。

しかし仮想通貨の取引仲介を行うならば平成29年(2017年4月)から金融庁に仮想通貨交換業者としての登録が必要になっているはずなのにこのサイトは運営者に関する情報が曖昧ですが仮想通貨交換業者の登録を得ていないと思われますし、申請中のみなし業者にも該当がないと思われます。無登録で仮想通貨売買を仲介すれば改正資金決済法違反となるはずです。

さらにこのEXCのサイトには以下の様な記述もあります。詳細が分かりませんがエイダコインを購入してプレミアムウォレットに入れておくと年間最大7%のポイントが得られるとあります。

決済手段としてのエイダコインについては何の進展もなさそうなのにエイダコインをウォレットに入れておけば7%のポイントが付くというのは仕組みさえも想像がつきません。

そして総額30万円以上ものサービス費用を払って得られる収益の源が

1. BANKプログラム送金手数料の30%

2. カードプログラム利益の3%

3. EXCプログラム手数料の5%

をシェアするということになっているようです。

しかし総額30万円を払ってどれほどの収入になるのかは明確ではないようですし、そもそも例えば上のプレゼン資料キャプにみられるように両替手数料が10%で設定予定となっていて従来の両替手段、送金手段と比べて市場競争力がありそうに思えません。従来の決算手段と比較して仮想通貨のメリットは手数料が安いことであるはずなのに手数料が決して安くないのでは話にならないように思います。同様に下に示したカードプラグラムでもATM利用額の7%を収益とする予定となっています。詳細不明ながらATMを利用するだけで誰が払うにしろ手数料が7%では多くの顧客を獲得出来るとは全く思えません。

これでは毎月80ドルもの「月額サービス費用」を払って事業主となっても毎月80ドルを上回る利益が安定的に入ってくるか強い疑問を感じます。

さらにEXCのサイトからダウンロード出来るプレゼン資料などを見ていくとこれはマルチレベルマーケッティングあるいはネズミ講組織の様なものを構築しようとしているとしか思えません。以下は「3万人募集プログラム」という資料の2ページ目ですが一見して典型的なMLM、ネズミ講的な組織の説明と分かります。

3万人限定で募集する「事業主」とは要するに事業として成り立つかどうかさえ疑問な「事業」に友人、知人を自分の子ネズミになるよう勧誘する役を担わされることになるとしか思えません。これらのプレゼン資料だけでは明確な結論を出すのは難しいですがこれでは「無限連鎖講の防止に関する法律」に照らして違法性がある可能性も充分に考えられます。

そしてこのネズミ講的な組織を運営しているEXCのサイトには明確な運営者情報がないことも大きな問題です。「お知らせ」という項目には最新の情報が並んでいて2018年5月16日から「事業主」になる為の「月額サービス費用」支払いが最低36回から40回に増えるといった告知が出ています。そしてこの告知の最後には以前の検証でも出てきたのと同じ告知の発信者の情報が出てきます。

このマレーシアにあるBIB-LimitedというのがこのEXCの運営者としか思えませんが、EXCのサイト (www.excmember.com/web/)は全て日本語で書かれていて日本国内で頻繁に説明会が開催されるなど日本で勧誘活動が行われているのですから運営元がマレーシアの会社というのは異様です。またこのBIB-Limitedがまた謎の組織です。検索すると以前の検証でも取り上げたサイトを含む2つの関連すると思われるサイトが見つかります。

BIB Malaysia (BIBマレーシア http://bibmalaysia.com/)

BIB Limited (BIBリミテッド https://bib-limited.com/index.php/)

この2つのサイトにある連絡先情報はEXCのサイトで発信者の連絡先として示されていたマレーシアの住所になっているので2つのサイトの存在意義が分かりませんけど同じグループが運営しているサイトとしか思われません。以下はBIBリミテッドのサイトにあった連絡先情報です。住所は部屋番号(Unit 31-3)の部分がないだけでEXCのサイトにあった住所と同じです。

>Company Name BIB Limited

>Founded April 2011

>Incorporation January 2013

>Corporate Office Binjai 8, Lorong Binjai, 50450 Kuala Lumpur, MALAYSIA

>TEL +60 3 2857 6851

>FAX +60 17 0081 4044

>E-mail info@bib-limited.com

ここにある住所を検索すると宿泊予約サイトによればウィークリーマンション的な、事務所的な使い方も可能な宿泊施設があるようです。当該のUnit 31-3という部屋がどういう使われ方をしているかは分かりませんが企業の恒久的な住所としては不自然な印象を持ちます。またいずれのサイトにも経営者情報がないことにも違和感を感じます。

そして以前にも取り上げたBIBマレーシアのサイトは基本的に英語で書かれていますが、BIBリミテッドのサイトは表示言語の選択肢として英語、中国語、日本語が用意されています。しかし実際には中国語での表示を選んでも中国語では表示出来ず、英語表記になります。そして英語版と日本語版でサイトの内容を比較するとニュースリリースの項目に違いを見つけました。

両方とも年末年始の休業に関する告知なのですが英語サイトの更新は2014年12月で止まっているのに日本語サイトは少なくとも2017年12月まで更新が続いています。またマレーシアの公用語はマレー語のはずであり2つのBIBのサイトが共に英語と日本語でしか表記出来ないことに違和感があります。BIB社は住所がマレーシアであっても実際にはマレーシアで活動しているとは考えにくいのです。住所がウィークリーマンション的な施設の可能性があること、経営者に関する情報がないことも考え合わせるとBIB社は日本人グループによって立ち上げられたダミー会社ではないかと疑わざるを得ません。つまりEXCのサイトの運営元＝ネズミ講的な組織の運営元は結局はマレーシアの会社などではなく、日本国内のグループである可能性が高いと判断します。

以前の検証で検証対象とした4つ目のサイトがゼロ/ジャパンオートマーケットのサイト (http://zerojam.net/)です。エイダコイン販売の専用ページ (http://zerojam.net/cardano/) に加え、BIT365という運用の内容などは全く不明ながら1日1%といった異様な高利回りを約束する金融商品(?)を販売している専用ページ (http://zerojam.net/bit365/) が共存していて以前に検証した時の完全な記録がありませんがおそらく大きな変更はないものと思います。このゼロ/ジャパンオートマーケットのサイトによればこの企業の本業はM&A (企業買収)の仲介業務となっていてトップページ (http://zerojam.net/)を見てもエイダコイン専用ページ、BIT365専用ページへのリンクは見当たりません。意図が分かりませんがエイダコインやBIT365に関するページは隠しページの様な扱いになっています。金融商品取引業者の登録がないと思われるのに投資目的で投資を募ることの法的問題(出資法違反の疑い)を意識しているのかもしれません。

ここまでは以前に検証対象にしたサイトの再検証ですが、エイダコインやBIT365については以前の検証では気が付かなかったサイト、新たに出来たと思われるサイトが多数確認出来たので特に重要と思われるサイトを以下で検証します。

●Cardano (カルダノ www.cardano.org/ja/home-2/)

●Cardano Foundation (カルダノ財団 cardanofoundation.org/ja/)

●Input Output (インプット・アウトプット iohk.io/)

●EMURGO (エマーゴ emurgo.io/home-ja/)

●DAEDALUS (ダイダロス daedaluswallet.io/ja/)

●暗号通貨コンシェルジュ (the-concierge.co.jp/)

●BIT365 (ビット365 bit365.jp)

まず以前の検証時にゼロ/ジャパンオートマーケットのサイト (zerojam.net/)でカルダノの公式サイトとして示されていたが実際には閉鎖されていたサイト(http://cardano.io/)にアクセスしてみるとリダイレクトされたのが今回新たに検証するサイトの筆頭であるカルダノのサイト (www.cardano.org/ja/home-2/)です。このサイトは英語、中国語、日本語での表記が可能ですが殆ど情報らしい情報がありません。ページのトップには「ホワイトペーパー」というリンクもあるのですが実際にはリンク先を見てもホワイトペーパーらしきものは見つかりません。さらに運営者や連絡先に関する情報も見つかりません。連絡先はメールアドレス (info@cardano.org)しかありません。

それ以外には「THE CARDANO TEAM」とあって3つのロゴ/リンクが並んでいます。これら3つの企業、団体がエイダコインを支えている主要組織と考えてこれらのリンク先を次に調べることにします。

他にはSNSのアカウント情報があるだけです。

https://forum.cardanohub.org/c/japanese

https://twitter.com/CardanoStiftung

https://en-gb.facebook.com/CardanoFoundation/

https://www.reddit.com/r/cardano/

全く見ていませんが1番目、4番目はネット掲示板になっているようです。2番目のTwitter、3番目のFacebookのアカウントは「Cardano.org」のアカウントではなく、次に取り上げるCardano Foundation (カルダノ財団) のアカウントのように見えます。

「THE CARDANO TEAM」(カルダノを支える3社)の筆頭に挙がっているカルダノ財団のサイト (cardanofoundation.org/ja/)に行ってみましたがどんな役割がある財団なのかよく分かりません。またこのサイトの脚注部には非常に小さな字で一応連絡先情報らしきものが記されています。

>カルダノ財団は2016年9月13日にスイスで法人化しました。カルダノ財団オフィス：Cardano Stiftung, Gubelstrasse 11, 6300 Zug, Switzerland.

この財団のTwitterアカウント、Facebookアカウントでもスイスのツークが所在地ということになっています。しかしこのスイスの住所を検索してみると「Sielva Management SA」というオフショア会社のサイトにやはり小さな文字で記されている住所に一致するようです。

>Sielva Management SA | Gubelstrasse 11 | 6300 Zug, Switzerland | +41 41 711 15 62 | info@sielva.com | www.sielva.com

これは架空住所の可能性が疑われます。スイスのツークはドイツ語圏とされているのにカルダノ財団のサイトで選択出来る言語が英語、中国語、日本語になっていることもこの疑いを強くするものです。そもそもこのスイスのツークは税金が安いということから多くの企業の名目上の本部が多い、オフショア会社が多いという場所のようです。この所在地は信用出来ません。

「THE CARDANO TEAM」の2番目はInput Output (インプット・アウトプット iohk.io/)というソフト開発の会社です。このインプット・アウトプット社は以前に検証した時にもプラットフォームの開発を担っているということで登場していた「Input Output HongKong」と同じ会社でしょう。以前に検証した時にはサイトが存在しているだけで情報が皆無だったサイト(http://iohk.io/)は再訪してみると一見してマトモなサイトに変貌していました。

このインプット・アウトプットのサイトにはTeamという従業員を紹介するページがあり、創業者以下100人を超える人の顔写真が並んでいます。カルダノの開発チームだけで24人いるようです。以下のキャプはその一部ですが香港の会社のはずなのに中国系と思われるような名前、容貌の人物がいません。

そしてこれら社員の経歴を見ていくとどうやらこれらの社員は香港で勤務しているわけではなく、それぞれ別の場所に住んでシステム、ソフトの開発をしているようです。例えば創業者のCharles Hoskinsonは仮想通貨業界の有名人らしいですが経歴やTwitterを見るとアメリカ・コロラド州ボールダー在住のようです。もう1人の創業者、Jeremy Woodはアメリカの大学を卒業後、2008年から大阪在住という経歴になっています。この人物がエイダコインの日本での販売に関与しているのかもしれません。また例えばカルダノ開発チームのAndreas Triantafyllosという人の経歴を見るとギリシャの工科大学を卒業して2017年にIOHKに加わり、ギリシャのアテネで働いていると書いてあります。

>Andreas has joined IOHK on September 2017 and works from Athens, Greece.

同様にカルダノ開発チームの24人の経歴を確認するとイギリス5人、ギリシャ4人など14カ国からの混成チームのようで香港在住は1人もいません。意思統一やセキュリティなどの観点からこれでいいのかと思う所もありますがとにかくこれがインプット・アウトプットの実像と思われます。

インプット・アウトプットのサイトを見て感じる違和感はこれだけではありません。カルダノプロジェクトの説明を見ると

>Cardano is a blockchain platform with more advanced features than any protocol yet developed, and the first to evolve out of a scientific philosophy.

という文章から始まっていてカルダノはプラットフォームであるということになっています。エイダコインはカルダノというプラットフォームを利用した仮想通貨の1つであることは確かなのだと思いますが、インプット・アウトプットのサイトにおけるエイダコインの扱いは大きいとは言えず、何か他人事のような印象を受けるのです。そしてエイダコインの購入方法とかホワイトペーパーなどこれまで検証してきたアルトコインでは当然用意されていた情報がインプット・アウトプットのサイトには見当たりません。同社がプラットフォームであるカルダノの開発にしか関わっていないのだとすれば誰がエイダコインの開発元なのでしょうか？

「THE CARDANO TEAM」の最後に挙がっているEMURGO (エマーゴ)のサイトで感じる違和感はさらに強いものです。まずこれは日本の企業で連絡先情報は下のキャプにあるように東京都渋谷区になっていますが、電話番号がありません。会社設立は2017年6月23日となっています。

問題は上のキャプの最後にある一文です。

>平成29年11月27日大阪市中央区南久宝寺町四丁目1番1号から本店移転平成29年12月13日登記

実際にEMURGO (エマーゴ)の法人登録を確認すると確かに平成29年7月に大阪市中央区南久宝町の住所で法人登録が行われ、翌年の3月に東京都渋谷区の現在の住所に移転していることが分かります。

この大阪の住所には見覚えがあります。すなわち日本のエイダコインの販売窓口となっていたアテインコーポレーションが閉鎖される直前の法人登録の住所と酷似しているのです。ビルの部屋番号の記載があるかなしの違いだけです。

▼アテインコーポレーション法人登録終了時(2017年6月15日)の住所

大阪府大阪市中央区南久宝寺町4丁目1－1イデア御堂筋ビル901

▼EMURGO社法人登録時(2017年7月5日)の住所

大阪府大阪市中央区南久宝寺町4丁目1番1号

上に書いたようにエマーゴ社のサイトでは設立が2017年6月23日になっていますからアテイン社が閉鎖されたわずか8日後にほぼ同じ住所にエマーゴ社が設立され、さらに約半年後に東京に移転したことになります。共にエイダコイン関連のエマーゴ社とアテイン社は同じグループによる企業ではないかと疑わざるを得ませんし、この不自然な経緯には不審を感じざるを得ません。さらに調べてみるとこの大阪市中央区の住所はD-SPOT-COM 本町(www.d-group.co.jp/d-spot/access.html)というレンタルオフィス業者の住所のようです。セキュリティを重視するべき仮想通貨事業の場所として危険と感じます。またこの住所にはインプット・アウトプット社の日本法人かと思われるInput Output JP株式会社という法人の登録がされているようですがこの法人に関する情報は検索しても見つからず、役割は不明です。

そもそもエマーゴ社はサイトを見ても一体何をやっている企業なのかよく分かりません。PR Timesというプレスリリース記事(企業発表をそのまま掲載した記事)のサイトにはエマーゴ社から6本のプレスリリース記事が出ていますが、それらの記事を読んでもやはり業務内容は漠然とした感じを受けます。例えば2018年2月14日付のプレスリリース記事ではエマーゴ社がスイスのSIRIN LABS社と提携したと発表されており、エマーゴ社のサイトの提携先リストには確かにSIRIN LABS社のロゴがありますが記事を読んでも提携で何が生み出されるのか判然としません。また提携先であるはずのSIRIN LABS社のサイト (sirinlabs.com/) の提携先リストには以下のキャプに示すようにエマーゴ社やインプット・アウトプット社は見当たりませんし、カルダノとかエイダコインに関する記述も見つかりません。要するにSIRIN LABSのサイトではエマーゴ社との提携は確認出来ないのです。

次に検証するDAEDALUS (ダイダロス daedaluswallet.io/ja/)のサイトはエイダコイン対応のウォレットをダウンロード出来るサイトのようです。そして将来的にはビットコインやイーサリアムにも対応すると書いてありますけど現時点ではエイダコイン専用のウォレットのようです。

しかしエイダコインをダイダロスウォレットに保存するだけで年利9.13%が得られる仕組みについては納得のいくような説明が見つかりません。Business Infinityという勧誘ブログにある「ADA（エイダ）コインのロードマップ更新履歴(最新版)」というタイトルの投稿には以下の様な部分があります。

どうやらこれまで運営元(インプット・アウトプット社?)が担当していた帳簿管理をエイダコインをダイダロスウォレットに保管しているユーザーに委任してマイニング報酬という形で配当を出す。その配当はエイダコインの保有量に比例して払い、年利9.13%になるということです。Cryptobananaという勧誘ブログでも2年間は9.13%の利益配当があるとの検証が出ていますとありますが誰が検証を行ったのか出典がありません。

またビットコインのマイニング報酬が競争の厳しさなど様々な要素で大きく変動することを考えればエイダコインを持っているだけで得られるマイニング報酬配当率が「年利9.13%」になるという計算がどうして可能なのか見当さえつきません。最初の半減期が2.4年後などと明示されている件についてもどうやって時期が予期出来るのか全く理解出来ません。またインプット・アウトプット社の公式サイトにあるダイダロスプロジェクトのページには配当が出るといった明確な記述は見つかりませんし、当然年9%を超える利益が得られるといった数字も出てきません。配当を得るには「カルダノステークプール登録」というサイト(staking.cardano.org/jp/)に登録しなければならないようですがこのサイトにも配当が出るとかその利回りなど明確な情報は見つかりません。公式サイトでは明確な記述がないのにブログやSNSといった非公式の勧誘では実現が極めて疑問な高利回りを前面に押し出して勧誘を行っているのだとしたら勧誘に相当の問題があるとしか思えません。仮想通貨を保有するだけで配当が約束されるならばこれは仮想通貨というより金融商品取引法で規制される金融商品に該当する可能性も濃厚です。仮想通貨交換業者の登録なしに組織あるいは個人が仮想通貨の売買仲介を行っているなら改正資金決済法違反が疑われます。

「特定商取引法に基づく表記」となっていても所在地情報が全くありません。電話番号は050というIP電話の局番から始まっていて日本の何処にある電話なのか分かりません。「特定商取引法に基づく」となっていても全く特定商取引法で定められている情報公開の基準を満たしていません。それ以外にはメールアドレスがあるだけです。そこで法人登録を探すと以下のキャプに示すようにあっさりと名称の一致する法人登録が見つかりました。住所は東京都港区のマンションの一室で法人登録日は2017年6月14日です。何故公式サイトに住所を明示しないのでしょうか？

ちなみに港区新橋の住所で法人登録を調べるとマンションの部屋番号まで同じ住所に暗号通貨コンシェルジュ以外に3つの法人が登録されています。

▼株式会社恵比須屋

▼i2Cコンサルティング株式会社

▼株式会社Zevia Numismatic Gallery

これらの法人について一応検索してみましたが残念ながら殆ど情報が出てきません。

そしてこの暗号通貨コンシェルジュのサービス内容が問題です。下のキャプに示すように「デジポケ」というウォレットを提供し、ビットコイン、イーサリアムに加えてエイダコインなど複数の仮想通貨を保管・管理するとあります。エイダコイン対応のウォレットですがインプット・アウトプット社が開発してエイダコインにのみ対応、エイダコインを保管しておけば年利9%超の配当が出るダイダロスというウォレットとはまた別のウォレットのようです。

さらに特にエイダコインについては購入を代行すると明記されています。

これは仮想通貨交換業者の登録が必要としか思われない業務内容です。しかしこの業者は仮想通貨交換業者のリストにも審査中のみなし業者(16社)の中にも該当がありません。さらにこの業者は定期的にセミナーを開催しているようですが、そのセミナーの内容について公式サイトには漠然とした記述しかありません。しかし検索して出てきたアフィリエイトリンク付きで明らかに勧誘目的の「働くママこそ投資をしよう」というタイトルのブログにはサービス内容について以下の様な記述があります。

>②ICOの紹介

>そんな詐欺だらけのICO案件から本当に良質なものだけを選定して、情報を提供してくれるのがコンシェルジュなんです。

これは投資顧問的な業務を行っている可能性が高いです。金融庁から警告が出たブロックチェーン・ラボラトリーの例からして改正資金決済法違反である疑いが濃厚と判断します。また投資顧問業務を行っているとすれば金融商品取引法違反も疑われます。また公式サイトに所在地情報を明記していないのは特定商取引法に抵触していると思われます。複数の法律に抵触している可能性が高く、非常に大きな問題ありと判断します。

最後に検証するのはゼロ/ジャパンオートマーケットがエイダコインと並行して販売していた仮想通貨投資信託(?)のBIT365を販売する文字通りBIT365というサイト (http://bit365.jp)です。ゼロ/ジャパンオートマーケットのサイト (zerojam.net/)に今でも存在するBIT365の専用ページが独立したようなサイトです。下のキャプに示すようにこのサイトの冒頭でいきなり以前のBIT365の検証で登場したのと類似したビットコイン投資プランが紹介されています。1つ目のプランは月利30%以上で90日満期、2つ目のプランは月利10%で6ヵ月満期となっています。以前検証した際に用意されていたAプラン (日利0.5%、運用期間360日)、Bプラン (日利1%、運用期間180日)と比べて運用期間が短くなっているのが一番の違いのようです。

法人登録を調べてみるとBIT365は独立した法人の登録はされていないようですが同じ住所に株式会社ビットモールという法人が登録されています。ビットモールのホームページを見るとビットモールの運営会社もゼロのようです。

長々と検証してきましたがエイダコインに関与する非常に多くの組織、サイトは役割が曖昧、別の言い方をすれば責任の所在が不明確で情報開示が不足しており信用度が高いとは思えません。既に時価総額の大きな仮想通貨となっているのにホワイトペーパーも確認出来ないのは大きな問題だと思います。(幾つかの勧誘サイトでは「日本語版ホワイトペーパー」のリンクがありましたがリンク先にあった「なぜカルダノを構築するのか」という文章は観念的で到底ホワイトペーパーとは思えません。)また特にエイダコインがどのような形で何時決済手段として使えるようになるのかという点に関しては明らかに当初の説明が変わってきているのに合理的な説明が見当たりません。さらにエイダコインを保有しているだけで年利9%の利益が得られるという勧誘やBIT365という投資信託(?)に至っては違法性も強く疑われます。複数の仮想通貨市場に上場して時価総額が膨れ上がっている現状を考慮しても非常に危ない案件であるという個人的な見解を変える気にはなりません。

※付記1

2019年4月3日に東洋経済オンラインに「日本発の仮想通貨「カルダノエイダ」の光と影」という記事が出ました。

日本をはじめとするアジア8カ国でのエイダコインのICOで最終的に6200万ドル(約69億円)を集め、その94％が日本からの出資だったと紹介し、一時期はICO価格の400倍にも高騰して多数の「億り人」が出たとされるとしながらもその販売方法についてはマルチ商法批判があるという指摘をしています。特に児玉健という人物によるアテインコーポレーションや上で触れた泉忠司らを指すと思われる「情報法商材屋」によるマルチ商法について問題視しています。そしてマルチ商法では「素人」が勧誘を行うことになるのでリスクの説明などが適切に行われないという問題点があるという弁護士の見解を紹介しています。

※付記2

2019年7月9日に日経XTECHという雑誌にもエイダコインに関する記事が出たようです。以下は記事の冒頭部です。

エイダコインについてこれまでの経緯を説明し、EMURGOのCEOである児玉健という人物にインタビューしているようですが残念ながら有料記事なので記事全文を見ていません。関心のある方は参考にしてください。

●GEM Coin (ジェムコイン gemcoin.jimdo.com/)

既にアメリカで摘発されているようですが、日本語の勧誘サイトは現在(2016年1月現在)でも存在しているようなので簡単に取り上げることにします。日本語の勧誘サイトの記載によれば以下のような特徴があるそうです。

>Gemコイン（ジェムコイン）はUSFIA社が所有する150億ドル相当の琥珀（アンバー）を担保にして作られた仮想通貨であり、2014年6月28日、米国カリフォルニア州 第129号法令「代替通貨法案」にて流通が合法だと認められた仮想通貨です！

>「GemCoin」の「ジェム」は上記の特徴から付けられています。

>Gemコインはロサンゼルスにある大手グローバル企業米国AFG（Alliance Financial Group）がUSFIA通貨基金を通じて発行されています。

>ビットコインに続き米国に認められた第二の仮想通貨として注目を集めています。

>なんと、これまでで米国に認められた仮想通貨はビットコインとジェムコインのみ！

>世界に様々な仮想通貨があふれている中、上記の事実はGemコインの信頼性と価値を上げるものだと言えるでしょう。

琥珀が担保になっているとかアメリカ政府あるいはカリフォルニア州政府が承認しているから安心出来るという主張のようです。

しかし日本語の公式サイト(?)は「無料でホームページが作れる」というJIMDOというサイトを利用したもので非常に安っぽいつくりですし、何よりも以下のキャプで示す「特定商取引法に基づく表記」の項目に特定商取引法で表示が義務付けられているはずの住所、電話番号といった連絡先情報が記載されておらず全く話しになりません。

そしてアメリカで琥珀を担保にしているとかアメリカ政府(?)が認めているといった記述が真実であるかどうか調べようとしたところ、ロサンゼルス・タイムスというロサンゼルス地域の有力な新聞社の公式サイトにある以下の記事を見つけました。

2015年9月10日付けの署名記事で投資した人たちが詐欺であると主張して既にFBIが操作に着手したこと、開業時に祝辞を述べていたロサンゼルス郡アルカディア市の市議会議員であるJohn Wuo氏が苦しい言い訳と注意喚起に追い込まれているといったことが書かれています。非常にお粗末な詐欺としか思われません。当然ですが絶対に投資対象にするべきではありません。

※この件の続報記事が出ているのに気がつきました。USFIA(USファイン・インベストメント・アーツ)という詐欺組織が摘発されて7400万ドル(83億8642万円)という巨額の罰金刑が課されたようです。