検証10
このページでは4つの仮想通貨に関連する以下の6つのサイトを検証しています。
●MBI International [Mコイン] (MBIインターナショナル mbiv2u.com)
●Sekinet [ワールドピースコイン] (セキネット sekinet.biz)
●Morning Field Japan [モルドコイン] (モーニングフィールドジャパン moldcoin.jp)
●Morning Field Japan (モーニングフィールドジャパン morningfieldjapan.com/ )
●LEO 日本支部 [レオコイン] (leo-japan.jp/)
●LEO Coin (www.leocoin.org/)
それでは検証を始めます。
●MBI International [Mコイン] (MBIインターナショナル mbiv2u.com)
これはmface (エムフェイス)、MBIグループ、mfcクラブなどいくつかの名前でネズミ講方式での勧誘が行われていたマレーシア発の投資詐欺案件に関連して登場した仮想通貨です。Yahoo知恵袋には2013年頃からこのネズミ講方式で投資勧誘を行う組織に関する質問がしばしば出ていました。以下はその一部です。
2014/10/30の投稿、2015/6.23の投稿には私もこの投資案件が信頼出来ないという立場で回答を書いています。またこのサイトの前身であるYahoo知恵ノートで検証してあったのですが知恵ノートがサービス終了となった後に放置してしてしまいました。しかしその後、検証49で検証したクリックグローバルという案件がmfaceと同じくマレーシア発の案件で組織的な繋がりの可能性がある、mfaceの後継案件の可能性があるということで簡単な説明をクリックグローバルの検証の中に以前の知恵ノートの検証を基にした記述を一部復活させてあります。さらにmfaceは本拠が置かれていたマレーシアなど東南アジアでは摘発が進んでいましたが、2019年3月になって日本でも逮捕者が出たことが報道されました。日本での摘発についてはこの項目の最後に付記としてまとめることにします。
ここではmface (エムフェイス)案件の中でMコインという仮想通貨に関連する事項だけ記すつもりです。まずMコインは2014年8月から販売されているようです。
MBIインターナショナルの公式サイトにはMコインに関する記述は見当たりません。しかしマレーシアに本拠があるとされるMBIの中国語のサイト(www.mcoinv2u.com/)がMコインの公式サイトという扱いになっているようです。残念ながら中国語を読み解くことが出来ないので勧誘用と思われる幾つかの日本語サイト、具体的には以下のようなサイトの記述内容を抜粋して検証することにします。
http://aloha88.net/mface/index.php?go=MubSrN
https://mbi88.net/mfcclub/mcoin/
http://mface.seesaa.net/article/410233857.html
>「Mコイン」は、2014/8/1に正式発表されました。
>「Mコイン」に対応している提携店であれば、世界各国どこでも利用可能です。
>マレーシアはじめ、台湾、中国等では、多くの提携店が出来ており、食事やマッサージなどは当たり前のこと、AppleグッズショップではiPhoneやiPadも購入することが出来ます。
仮想通貨として既に流通機能しているという主張ですが、検索してもMコインによる支払いを受け付けているような店舗などは殆ど見つかりません。日本国内で銀座にある「ル・シャンデ」という飲食店がMコインでの支払いに対応しているという情報を見つけましたが、店名を「キャンドル」に変更した後、2014年12月に休業が告知されているようです。
>「Mコイン」も値上がりします。60万枚売却される毎に、「Mコイン」が$0.01値上がりして行きます。2014/8/1 $1.00から始まった「Mコイン」ですが、現在は$1.84と僅か4ヶ月ちょっとで84%も値上がりしています。
>「Mコイン」も現金と交換することが出来ます。
コインの発行枚数が一定量に達した時点で一定の割合で値上がりするといった記述は他の仮想通貨でも見たことがありますが、これは要するに価格の上昇は運営側が恣意的に決定してるということでしょう。発行元がコインの購入希望者に販売する価格を引き上げることとコインの市場価格が市場原理に従って上昇することには直接の関係性はないはずです。市場価格は需要が上昇すれば上昇し、例えば発行元が無制限にコインを発行したりすれば下がるはずです。ビットコインの価格上昇はビットコインの需要が上昇した結果のまさに市場原理による価格上昇だったはずですがMコインの主張する価格上昇は市場原理によらない販売価格の引き上げです。
2014年の発行開始後既に2年たった現在でもMコインを持っている人が自由にコインを売却出来る市場も仮想通貨としての流通も確立されている気配が全く見られません。さらに別の知恵ノートで検証したようにmFace/MBIグループは巨大な企業グループを主張していても実態は非常に空疎であり、グループ自体の信用度も極めて低いと考えられます。
Mコインを購入することは全く推奨出来ないという結論にならざるを得ません。
※付記
この項目の冒頭に書いた様に2019年3月になって日本でmface/MBIグループ/mfcクラブを勧誘していたネズミ講組織の中心的な役割を果たしていたとされる4名が逮捕されことが報じられました。
▼ｍｆａｃｅ投資、ウソの宣伝容疑 全国１８１億円集金か (朝日新聞 2019/3/13)
▼高率の紹介手数料で集金額拡大 SNS広告権虚偽勧誘 (日本経済新聞 2019/3/13)
▼ＳＮＳ広告権 マルチ商法…容疑４人逮捕 ２万人１８１億円集金 (読売新聞 2019/03/13)
▼「第２のフェイスブック 広告権でクーポン」 うそ説明、１８１億円集金か ４容疑者逮捕 (東京新聞 2019/3/13)
▼マルチ商法で１８１億円集金か (共同通信 2019/3/13)
▼「エムフェイス」で大富豪になろう！2万3000人181億円だました66歳女の感動的ウソ話 (J-CASTニュース 2019/3/14)
▼価値ない「独自の仮想通貨」配布 (共同通信 2019/3/13)
Mコインについては明確に価値がないものとして報道されているようです。
逮捕されたのは会社役員の吉野美穂子容疑者（66）以下4名となっていますが、逮捕容疑は逮捕直後の現時点では特定商取引法違反 (不実告知)となっていて詐欺とか出資法違反ではありません。またおそらくかなり巨大なネズミ講組織が日本国内だけでも存在していたはずであり、たった4人の逮捕でネズミ講組織が根絶されるとも思えません。上で引用した日本経済新聞の記事によれば
>捜査関係者によると、吉野容疑者は「クラブワン」と名乗るグループの代表を務め、各地のセミナーで「絶対に損しない」などと事実と異なる勧誘をしていた。
となっていて摘発された「クラブワン」がどれほどの規模のどんな組織なのか報道された内容だけでは分かりませんが日本における枝分かれしたネズミ講組織のごく一部だけなのかもしれません。そしてこの項目の冒頭でも触れましたが、検証49で検証したクリックグローバルという案件はmfaceとマレーシア発祥の案件である、ネズミ講方式で勧誘が行われているなど類似点が極めて多く、mfaceと同じ組織が勧誘に利用されている可能性もあるように思われます。勿論、他にもmfaceの後継案件が出てくる可能性は十分にあります。mface / MBIグループ / mfcクラブで被害に遭った方々には個人情報がmfaceの組織を介して流出し、勧誘などが行われる可能性があると思われますので厳重な警戒が望まれます。
●Sekinet [ワールドピースコイン] (セキネット sekinet.biz)
この項目は以下の知恵袋の質問への回答として書いたものです。
>せきねもんこと関根義光という人物が仮想通貨の販売を行っています。10000円の投資で近い将来1億円になると言われていますが、本当なのでしょうか？
1万円の投資で1億円になるなどといかにも詐欺の臭いがするので関根某という人物名で検索するとまず個人のTwitterのアカウントが見つかり、さらに芋づる式にSekinetという会社のサイト(sekinet.biz)が出てきました。会社概要は以下のようになっています。
>代表取締役社長 関根義光
>設立日 2011年12月29日
>資本金 1000万円
>TEL 03-6459-1657
>FAX 03-6459-1658
>お問い合わせ先 support@sekinetjapan.com
会社の住所は東麻布の雑居ビルのようです。「Amateras」という関連会社が存在すると書いてありますが何故かこの関連会社の連絡先とかリンクがありません。そこで「Amateras」を検索すると「浄水器レンタル・販売の会社 (http://amateras.co/index.html)」とか「ベンチャー転職支援の会社 (http://www.amateras2011.jp/)」「玄米など健康食品の会社(?) (http://www.amateras.jp/)」などが引っかかりますがセキネットの関連会社らしき「Amateras」は見つかりません。また中国の株式市場に上場しているといったことが書いてありますが、この上場についても全く確認出来ません。そもそも中国の株式市場は上海、深せん、香港とありますが「上海人民政府直轄株式売買取引所」なんて聞いたことがありません。ちなみに上海証券取引所の運営元は中国証監会という非営利の団体ということになっており、「人民政府」が運営しているわけではないようです。
さらに中国で上場しているのならば中国の投資家向けに会社の売上額や収支など業績関連の情報が公開されていなければオカシイはずです。そんな情報が日本語、中国語に関係なく公開されている様子は全く見つかりません。Sekinetなる会社が上場しているという件は法螺話としか思えません。
さらに会社概要には事業内容として以下の様な項目が並んでいます。
>仮想通貨販売代理店事業
>ブロックチェーン関連技術開発事業
>営業代行事業
>WEB広告代理店事業
>WEBマーケティング事業
>WEBマーケティングコンサル事業
>不動産コンサルティング事業
>資産運用コンサルティング事業
まず最後に「資産運用コンサルティング」という項目があります。
それならば金融庁に金融商品取引業者(投資助言・代理業)の登録がなければならないはずと考えて金融庁のサイトで公開されている登録業者のリストを見ましたが「セキネット」などという会社は見つかりません。ちなみにセキネットが仮に中国の法人だとしても日本で営業するならばやはり違法ということになるはずです。
肝心の仮想通貨に関する記載は以下のキャプの部分にしか見つかりません。仮想通貨の名称は「World Peace Coin ワールドピースコイン (WPC)」となっています。但しセキネットはこの仮想通貨の販売代理事業をやっていると書いてあってセキネットがこの仮想通貨を発行している訳ではないということになっているようです。しかしその発行元が誰なのかについては全く情報が見つかりませんし、「World Peace Coin」をネット検索しても全く情報が出てきません。
最後の部分に
>10月1日詳細資料公開予定
と書いてありますが、2016年10月16日現在、詳細資料が公開された様子はありません。特にWPCの発行元や一体何処でこの仮想通貨が使用可能なのか情報が皆無です。全く情報公開せずに値上がり確実などと称して販売しているのは論外です。
ちなみに関根某/セキネットについてGoogle検索で詐欺といった悪評が多数出てくるということで関根某は検索結果の削除を求めて裁判を起こしたようですがGoogleは国民生活センターに多数の苦情が寄せられていることなどを根拠に削除を拒否したという報道がでています。
投資先として全く信用出来ないという結論にならざるを得ません。
※付記
セキネットは新たにWAZAコインという仮想通貨の販売を始めたようです。また社名をCryptoPieに変更したようです。法人登録でも社名変更が確認されます。「検証18」を参照してください。
●Morning Field Japan [モルドコイン] (モーニングフィールドジャパン moldcoin.jp)
●Morning Field Japan (モーニングフィールドジャパン morningfieldjapan.com/ )
2つのサイトを表題に書いてありますが2つ目のサイトは2017年10月になって存在に気付いたサイトです。この2つ目のサイトについては最後の付記で触れることにします。まず1つ目のサイトに関してのみ検証を進めます。いずれのサイトもMold Coin (モルドコイン)と称する仮想通貨に関係しており、セミナーの開催などによって勧誘し、販売しているようです。
連絡先情報などは以下の様になっています。
>社名 Morning Field Japan株式会社 （英文名）Morning Field Japan CO.,LTD
>本社 〒135-0064 東京都江東区青海2丁目7番4号 theSOHO410
>TEL 03-5579-6961
>FAX 03-5579-6960
>代表者 代表取締役社長/朝野巧己 代表取締役副社長/叶峻瑞
>設立 平成28年2月12日
>資本金 7,200万円
>取引銀行 昭和信用金庫
東京都江東区の住所は検索すると「the SOHO」というレンタルオフィスの住所のようです。セキュリティ面に問題がある短期契約向けのレンタルオフィスを金融関係の会社がオフィスとして使うことにはかなりの不信を抱かざるを得ません。またサイトのドメイン情報を見ると以下のキャプにあるように会社の住所が世田谷区となっていて郵便番号156-0056も世田谷区八幡山の郵便番号です。つまり会社概要にある住所と全く異なります。電話番号も会社概要とドメイン情報にある電話番号が全く異なります。平成28年2月に設立ですから設立以来7～8ヵ月しか経過していない会社でこの様な事態になっている意味が分かりません。
ちなみにモルドコインの購入方法に関する説明を見ると振込先口座が以下の様になっています。
>昭和信用金庫 八幡山支店
>普通 0302810 モーニングフィールドジャパン（カ
この昭和信用金庫を調べてみると世田谷区に本店があり、公式サイトの店舗の一覧を見ると東京都江東区には支店がありません。しかも振込先口座は八幡山支店となっており、ドメイン情報に出てくる郵便番号(156-0056)と一致します。これでは江東区青海の住所はダミーであってモーニングフィールドの真の本拠は世田谷区八幡山にあるのではないかと疑いたくなります。そしてMorning Field Japanの法人登録を調べると少なくともかつて世田谷区八幡山の住所で法人登記がされており、2016年6月に江東区青梅の住所に移転したことになっていることが分かりました。解釈が難しい状況です。
>旧住所 東京都世田谷区八幡山3丁目24番27号オブリガード八幡山302号室
>新住所 東京都江東区青海2丁目7-4 the SOHO 410号室
一方、モルドコインに関する説明は以下のようになっています。
>■モルドコインってなんですか？
>「価値のある第二の世界を創造する」をコンセプトに企画された暗号通貨です。これにより、ゲーム内のアイテムや装備など価値あるデータの取引をより円滑にすることが可能になります。また、非中央集権的な分散化された公平な電子通貨システムが採用されているため非常にセキュアな仕組みになっております。
>■モルドコインはどこで使えますか？
>基本的にモルドコインは、ゲーム内に導入され、そのゲーム内で使用することが可能になりますが、 弊社では、モルドコインを導入予定のゲーム開発も同時にしております。（連携するゲーム紹介はこちら）
これはどうやら「検証1」で検証したエイダコイン(ADA Coin)と同様のゲーム内でアイテムなどを購入する為の仮想通貨のようです。だとすればエイダコインの項目で説明したように発行元の企業は資金決済法という法律に則って「資金移動業者」の登録を得ることが必要になるはずです。しかし金融庁のサイトで公表されている登録業者のリストには「モーニングフィールドジャパン」の社名は見当たりません。無登録の状態で仮想通貨を売っているとなれば違法行為になるはずです。
さらにモルドコインに対応したゲームが提供されなければモルドコインは仮想通貨としての需要が発生しようがありません。本当にゲーム内のアイテムの購入などの支払い手段としてモルドコイン対応するゲームが発売され、モルドコインが頻繁に取引される状況になるのかが非常に重要であるはずです。しかしモルドコイン対応のゲームが何時、どこのゲーム会社から提供されることになるのかに関する説明は極めて曖昧です。
提携している「上海度岛网络科技有限公司」という「中国有数のゲーム会社」からモルドコイン対応ゲームが出るとなっているのですが、モルドコインのサイトにはこの提携ゲーム会社のサイトへのリンクは見つかりませんし、この「上海度岛网络科技有限公司」を検索してもそれらしい中国企業が見つかりません。さらに中国の大手ゲーム会社を検索すれば騰訊控股(テンセント・ホールディングス)とか上海巨人網絡科技(ジャイアント・インタラクティブ・グループ)といった企業が挙がってきますがモルドコインの提携先らしき中国企業は見つからないのです。さらにモルドコインのサイトにある対応ゲームの内容も極めて曖昧です。「連携するゲーム紹介」という項目にも以下の様な記載があるだけです。
>オンラインRPG（2018年リリース予定）をはじめ、VRゲーム、その他複数のゲーム、コンテンツのリリースを予定しております。
予定通りゲームの開発が進行しても2018年にならないとリリースされないゲームで通用する仮想通貨を投資として購入するなどリスクが高すぎると思います。そもそも「上海度岛网络科技有限公司」は本当に中国に実在する「中国有数のゲーム会社」なのでしょうか？少なくとも私はこの提携先企業は幽霊会社ではないかという疑いを除くことが出来ません。
会社概要の項目にはこの「中国有数のゲーム会社？」の他にも提携企業というものが幾つか列挙されています。
これらをそれぞれ検索してみましたが残念ながら中国語が分からないので断言は出来ないもののやはり「中国有数のゲーム会社」に該当する会社はこの中に無いように思われます。例えば最後の「度島有限公司（台灣）」は検索するとFacebookのページが見つかりますがモルドコインに関する記述しかありません。提携先企業というよりも「モーニングフィールド」の台湾支店の様な印象です。
モルドコインに関する説明は実在、実現性が強く疑われる部分が多く、合法性にも大きな疑問があります。特にゲーム通貨としての実需が実現するかは非常に疑問です。実需が発生しなければ将来の値上がりが期待出来ないだけでなく、投資したお金は一切返ってこないような事態に陥る可能性が高いと判断せざるを得ません。投資は全く推奨出来ません。
※付記
この項目の冒頭で触れましたが2017年10月に表題の2つ目のMorning Field Japan (モーニングフィールドジャパン morningfieldjapan.com/ )のサイトが存在していることに気が付きました。
以前のサイトも「Mold Pre Sale」という新しいタイトルで存続しているようです。以前のサイトには「Team」という項目が出来て共同創業者などの写真や経歴が示されています。どれほど信用出来るかは不明です。
▼Toshimizu Kanou Co-founder and chief marketing officer
▼Kevin Zhuang Co-founder and chief strategy officer
▼Takumi Asano Co-founder and chief creative officer
2つ目のサイトには特に新しい情報はありません。会社概要(連絡先)も以前と基本的に同じです。
>商号Morning Field Japan株式会社 (モーニングフィールドジャパン株式会社)
>商号（英文名）Morning Field Japan CO.,LTD
>設立平成28年2月12日
>代表者代表取締役社長 朝野巧己
>本社〒135-0064 東京都江東区青海2-7-4 the SOHO 410号室
>TEL03-5579-6961
>FAX03-5579-6960
>資本金1億円
何故この2017年10月に別のサイトの存在に気が付いたかと言えばこの時期にTwitterでモルドコインの宣伝活動が盛んに行われていたからです。例えば以下は2017年10月にユウという投稿者名で投稿された宣伝投稿です。2017年10月1日から「プレセール」が始まったと書いてあり、このTwitterアカウントからは2017年12月になっても継続的にモルドコインの宣伝投稿が出ています。
上のTwitterのつぶやきに付いていたリンクは勧誘目的と思われる「Digiral Life」というサイトにリンクされておりプレセールの概要が記されています。
>プレセールは2017年10月1日(日)から第一期、第二期、第三期と期間を分けて行われ、20億moldが完売した時点で終了となります。
>【第一期プレセール】
>期間：120時間
>価格：1イーサリアムあたり15,000mold
>【第二期プレセール】
>期間：240時間
>価格：1イーサリアムあたり12,000mold
>【第三期プレセール】
>期間：第一期事前販売から2400時間経過したのち終了
>価格：1イーサリアムあたり10,000mold
>第一期、第二期、第三期において、どのタイミングであっても20億moldが完売された時点で終了となります。逆に2400時間が経過してmoldcoinが残っていた場合は、事前購入者に対しmoldcoin保有量に応じて均等に分配されます。
モルドコインの購入は銀行(例えば上に出てきた昭和信用金庫の口座)への現金振り込みなどではなく仮想通貨のイーサリアム建てで行われているようです。イーサリアムの相場次第で調達出来る資金が大きく変動する可能性があると思われるのに仮想通貨での入金を採用しているのは仮想通貨の匿名性を悪用した送金方法である可能性が考えられます。
モルドコインのアイコンを使うモルドコイン公式(?)のTwitterアカウントからも宣伝投稿が出ているようです。
そして極めて重要な点と思われるのですが依然としてモルドコインがどこのゲーム会社から出る何というゲームで支払い手段として採用されるのか全く情報が見当たりません。2018年には本当にモルドコインを支払い手段として使うゲームが発売されるのでしょうか？
※付記
モーニングフィールドジャパンは東京都江東区青海から東京都文京区本郷に移転したようです。
法人登録によれば移転の時期は2018年6月となっています。そして法人登録を確認することで気が付きましたが同じ住所に転居の翌月、2018年7月から9月にかけて相次いで3件の法人登録がなされています。
▼一般社団法人日本トランスヒューマニスト協会
法人番号指定年月日 : 平成30年7月19日
▼Blockchain Technology Japan (ブロックチェーンテクノロジージャパン) 株式会社
法人番号指定年月日 : 平成30年8月30日
▼Morning Horizon (モーニングホライズン) 株式会社
法人番号指定年月日 : 平成30年9月20日
2番目のブロックチェーンテクノロジージャパンと3番目のモーニングホライズンについては名称からしてモーニングフィールドジャパンの関連会社でほぼ間違いないと思いますが、検索してもどんな活動をしているのか情報が出てきません。最初の一般社団法人日本トランスヒューマニスト協会だけは公式サイトやTwitterのアカウントが存在しており、人間の手にマイクロチップを埋め込んで電子決済に使うようなことをやっているようです。そしてこの非営利とする団体の代表も以下の新聞記事によればモーニングフィールドジャパン社長と同じ朝野巧己という人物の様です。
▼手の甲に極小チップ、埋めたい？ 鍵や電子決済「便利」：朝日新聞デジタル
またこの朝野という人物は以下のプレスリリース記事 (企業の発表をそのまま掲載した記事)を発表している株式会社ベンチャーサムライホールディングスという会社による物品を自動で仕入れて自動で販売を行うと称する「フルボット」という商材にも関与していたようで記事の中に名前が出てきます。
どうやら複数の通販サイトやオークションサイトを自動的に巡回して仕入れと販売を行うことで稼ぐというシステムの様ですが、プレスリリース記事の中に見える「初心者でもザクザク稼げる」ということにならなかったらしく、ネット検索してみるとリンクはしませんが非常に評判が悪く、記事にある公式サイト (http://vsh.co.jp ) は閉鎖されているようです。今でも勧誘サイト (http://fullbot.asia/opt1/ )は残っているようですが、この勧誘サイトには連絡先情報がメールアドレスしかなく、特定商取引法に抵触していると思われます。
モルドコインの事業でも2019年4月現在、未だにゲームの中で決済に使えるという当初の事業構想が実現した様子はなく、改めて強い不安を感じざるを得ません。
●LEO 日本支部 [レオコイン] (leo-japan.jp/)
●LEO Coin (www.leocoin.org/)
前者は英国発祥のレオコインという仮想通貨の日本支部と称し、ネズミ講方式で販売しているようです。レオコインの本部らしきものとして2つ目のサイトを検証していますが2つのサイトでお互いのリンクがある訳でもなく、本当にこの2つのサイトが日本支部と本部という関係にあるのかさえよく分かりません。但し、Youtubeに「斉藤和義」という日本支部の運営人(?)と同じ名前の人物によってアップされている動画の最後に「本部」のURLアドレスが出てきます。つまり「本部」側が「日本支部」を認めているかどうかは確認出来ませんが、「日本支部」側では「本部」の下部組織であると自称しているようなので一応これを前提として検証を進めます。
まず両方のサイトに言えることですが殆ど連絡先情報がありません。「日本支部」のサイトはサーバー情報を見るとxserverという格安レンタルサーバーを使っており、同じサーバーが113のサイトで共有されています。個人情報の流出に厳重な注意が必要な投資関係のサイトとは思えないサイトであることが分かります。そして住所、電話番号などといった連絡先情報が全く見当たりません。「お問い合わせはこちらから！」というアイコンをクリックしてもメール送信用の窓が開くだけでメールアドレスさえ分かりません。これは論外でしょう。本部(?)のサイトにも驚くことに連絡先情報らしきものが殆どありません。唯一メールアドレスがあるだけです。
>info@LEOcoinFoundation.org
Vimeoという動画投稿サイトに「Skysystem 斉藤和義」を名乗る人物によって投稿されたレオコインの案内動画が2つあります。
この「Skysystem 斉藤和義」について検索すると「Skysystem」のサイトらしきもの(http://sky-system.jp/)が出てきますがこのサイトにも連絡先情報は見当たりません。Youtubeにも斉藤和義名義で投稿されたレオコイン勧誘目的の動画が幾つかありますが連絡先情報はやはり出てきません。
公開されている連絡先情報がほぼ皆無という時点でレオコインが信用出来ないのは明らかですがさらに検証を進めます。
まずレオコインが信用出来る根拠として時価総額が既に数多い仮想通貨の中でトップクラスの規模であるという主張がされています。
>今、暗号通貨は2,000あるとも3,000あるとも言われています。
>それら数多くある暗号通貨の中で、マーケットキャツプが、
>上位２０位以内であれば、信頼できる基準をクリアする、と言われています。
>LEOコインは、「外部取引」のマーケットキャップで、 上位２０位以内に入っています。
そして日本支部のサイトでは以下のキャプにあるようにレオコインが時価総額20位あるいは15位にランクされていると主張しています。時価総額は5281万ドル(1ドル＝100円として52億8100万円)となっています。
そしてこのランキングは「Crypto-Currency-Market」というサイトから引用したものであるとなっています。このサイトがどの程度信用出来るのかは不明ですが、仮想通貨に関するサイトでしばしば引用されていることは確かです。とにかく確認の為にこの「Crypto-Currency-Market」のランキングを確認してみると以下のキャプに見られるようにレオコインは上位どころか時価総額不明で575位になっています。実際のところ、時価総額不明でランク外の扱いです。レオコインが時価総額で上位であり信用出来るという主張はデタラメとしか思えません。
次にこれまでの検証でも述べてきましたが仮想通貨では商品やサービスの購入に実際に使用出来るかどうかが非常に重要です。この点に関する情報も極めて乏しいのですがYoutubeの動画に以下のキャプに示すような説明が出てきます。この動画によればレオコインは世界地図の上に示される多数の店舗で使用出来るような説明がなされており、キャプの中に示されているサイト(www.LEOmarketplace.com)にアクセスすればレオコインでの支払いを受け付ける業者のリストを見ることが出来るとなっています。少なくともこの動画では世界地図の日本を示す部分にもタグが付けられており、日本にもレオコイン対応の業者が存在するように見えます。
そこで早速このサイト(www.LEOmarketplace.com)にアクセスしてみると何故か「LEOcoin Merchants」という別のサイト(leocoinmerchants.com)にリダイレクトされています。この転送先のサイトはレオコインでの支払いを受け付ける企業を募集するのが主要目的のサイトと思われますが、一応国別の対応業者リストが見つかります。但し、レオコイン対応企業がリストされているのは以下のキャプに示すようにドイツ、カナダ、パキスタン、スロベニア、イギリス5ヵ国のみです。
そして国別の登録業者数は以下の通りで、合計は329になります。
ドイツ 175業者
カナダ 96業者
パキスタン 40業者
スロベニア 10業者
イギリス 8業者
しかも例えばイギリスの8業者とその業務内容を見ると
■CCTVUK; コンピューター＆家電
■EMCOM; ウェブデザイン
■GENERATION WIND TURBINES LTD; 風力発電タービン販売＆保守■INTRIGUING BRANDS LTD; 酒造
■MEDINA CARPETS & FURNITURE; 絨毯＆家具
■MIX MEDIA SERVICE LTD.; オンライン販売関連
■MOBRABUS; マーケッティング
■TTPZ SERVICES LTD; 建築資材
ウェブデザイン、風力発電用タービン、建築資材の会社など一般消費者が頻繁に利用するとは思えないような会社が多くてどれほどの金額(レオコイン)が実際に商品やサービスの購入に利用されているのか非常に疑問です。またこの8業者をそれぞれ検索してみましたが例えば「GENERATION WIND TURBINES LTD」という風力発電用タービンの会社は最近まで公式サイトらしきもの(www.generationwindturbines.com)が存在していたようですが既に閉鎖されており、現状で会社が生きているかどうか不明。「MEDINA CARPETS & FURNITURE」という絨毯と家具の会社は公式サイトらしきものが確認出来るものの会社情報(About)の項目を見ると以下のキャプの様に情報が皆無で空欄のみです。これも会社が活動しているのかどうか疑わしいです。
レオコインでの支払いを受け付ける業者のリストを全て調べる気にはなりませんが、一部を調べただけでもリストには極めて疑わしい部分があると考えざるを得ません。ましてや日本ではレオコインでの支払いを受け付ける業者は一つとして存在しないと思われ、日本でこの仮想通貨を購入しても仮想通貨としての利便性は皆無と覚悟しなければならないことになります。日本でレオコインでの支払いを受け付ける業者を募集している気配も全く感じられません。
さらにこの項目の冒頭にも書きましたがネズミ講方式で勧誘が行われているようです。
一連の知恵ノートで何度も指摘してきましたが高額の販売報酬を払ってしまったら仮想通貨で商品やサービスの売買決済をするのに必要な原資を失って破綻するのが必然です。こういう販売手法を使っている時点で仮想通貨として成立する可能性は皆無でしょう。
さらにレオコインではコインを持っているだけで10～20%の利子が得られるとか世界の不動産に投資しているなどといった説明が出てきます。
利子とありますがレオコイン建ての借金をして高い金利を払う人は一体誰なんでしょうか？そんな需要があるとは到底思えません。さらに以下のキャプに見られるようにサーバーをレンタルしてマイニング(仮想通貨の経理代行)を行うことが高利回りの投資になるとも主張しています。販売元がサーバーを用意して経理を集中管理することはレオコインがブロックチェーンを使った帳簿の分散管理で安全性を確保しているという主張と完全に矛盾していると思います。
そもそもネズミ講方式の販売拡大方式、レオコインを持てば得られる金利、株や不動産への投資、マイニングでも利益が出るといった記述は本家のサイトには一切見つかりません。これらは日本支部独自の投資なのでしょうか？
結論としてレオコインは全く信用出来ず、投資は推奨出来ません。