検証52
このページでは以下を検証します。
●国際仮想通貨センター (icc-center.net/)●Search in coin (サーチインコイン kasou-trade.com/）●JAM PROGRAM (JAMプログラム forest-jam.com/)●TAMARIBA (tamari-ba.com/)●V-CAT VIETNAM (V-CATベトナム www.vcatbit.com/main/main)●ORKUN GLOBAL BIT (オークングローバルビット ogb-jam.com/)●JC [Jerry Coin] (JCコイン www.jc-rdfunding.com/homejp/)まず国際仮想通貨センターという投資顧問のような業者について検証を始めます。
●国際仮想通貨センター (icc-center.net/)これはYahoo知恵袋に自作自演のステマと思われる投稿が相次いで出てきたことで知ることになった仮想通貨の投資顧問的な業者であり、検証当初からいずれも「検証44」で検証した日本仮想通貨オンライン (www.nk-online.net/)、あんしんコイン (www.anshincoin.com)、FM仮想通貨 (fm-tsuka.com)、Coin Leading Company (コインリーディングカンパニー www.clc-japan.net/)と類似性を強く感じていました。そして検証を行っているサイトに追加された情報によれば実際にこれは日本仮想通貨オンラインと同じ運営の様です。さらに次項で検証している「サーチインコイン」も同じグループのようですし、「検証56」で検証している仮想通貨リサーチ (vc-trade.com/top.php)、クリプトアルゴセンサー (旧称：ジャパンコイントレード japan-trade.net/)、クリプトカレンシーマスター (virtual-trade.net/)、仮想通貨アドバンテージ (旧称：仮想通貨エージェント kasou-tsuka.com/)、ベストクリプト (wondertrade.net/)、パーソナルコインサポート (vc-japan.net/) 、クリプトマネージャー (coin-virtual.com/)、魁！仮想通貨塾 (kasou-money.com/index.html)の8つも同じグループの様です。実に14個もの兄弟サイトの1つということになります。
何故似たようなサイトが多数立ち上げられているのかさっぱり分かりませんが、以下の検証はこれら同じグループに属するサイトの検証と併読してください。特に「検証56」の末尾には計14の兄弟サイトについてまとめがありますから参考にしてください。
まずこの検証の端緒となったYahoo知恵袋に出てきた自作自演の可能性がある2件の投稿について簡単に触れておきます。それぞれ6件、4件の回答が付いていますがそれぞれのベストアンサーのキャプを示します。
この2件の質問は質問からベストアンサーが選択されるまで53分，25分という短時間に6件、4件の回答が集まり、1件の「絶対にやめた方がいい」という否定的な回答を除いて残りの9件の回答は全て手放しで肯定的な回答ばかり、そして2件の質問と9件の肯定的回答は全てそれ以外に投稿の経歴がないいわば使い捨ての投稿IDから投稿されているといった状況から自作自演のステマの可能性が高いと考えられました。ちなみにYahoo知恵袋での同様のステマと思われる投稿は「検証44」で検証した日本仮想通貨オンライン、FM仮想通貨、コインリーディングカンパニーの3件でも確認されています。
ともかくこれらのステマらしき投稿を端緒としてこの件を本サイトの検証対象とすることを考え、「国際仮想通貨センター」を検索して出てきたのが表題のサイトです。まず以下に示したこのサイトのWho Is情報を見ると赤枠で囲ったCreation Date (サイトの開設日)が2019年3月15日と非常に新しいことが分かりました。
サイトが開設されたのが3月15日なのに、3月26日、3月28日には既にこのサイトからアドバイスを受けて利益を出した人が何人も現れて肯定的な回答を知恵袋に書くなんて非常に考えにくいです。やはり知恵袋の投稿は自作自演のステマであった可能性がさらに高くなったように思います。また国際仮想通貨センターのサイトには「提供実績」として以下の2例が示されています。
提供日というのは情報提供日、すなわち投資を推奨した日付としか思えないのですが、その日付が2019年3月1日と3月3日になっています。サイトの開設日が2019年3月15日なのにどうやって3月1日と3月3日に情報を提供出来たのでしょうか？著しい不合理があるとしか思えません。また細かいことですが2つの「実績」において資金増加率が両方ともきっちり200%であることにも違和感がありますし、どの仮想通貨に関しての投資情報だったのかも示されていません。この2例の「実績」にリアリティが感じられません。
そしてこの検証を書き終えようとしていたらこの実績の部分が改訂されて10件の「実績」が登場してきました。以下は新しく登場した10件の内、最初の2件のキャプです。
さらにこの2件を含め、「実績」として示されている10件全ての(情報)提供日と利確日、資金増加率をまとめたのが以下の表です。しかしこの「実績」の(情報)提供日と利確日を見るとサイトのWho Is情報にあったサイトの開設日、2019年3月15日以前である場合が多いです。オレンジ色の背景で強調した部分は全てサイト開設日以前の日付です。
サイトが開設されるより以前にどうやって買い推奨の情報を提供し、利確を指示出来たのでしょうか？これらは本当に「実績」と呼べるようなものなのでしょうか？ここまで調べた範囲ではこれらは全て実際に会員に提供された「実績」ではなく、架空の「実績」としか思えません。尚、これらの架空としか思われない実績の最初の4件は「検証56」で検証した「魁！仮想通貨塾」というサイトでもそのまま実績として転用、紹介されています。詳しくは「魁！仮想通貨塾」の検証を参照してください。
次に連絡先情報ですが「特定商取引法に基づく表記」は当初以下のキャプに示した様に空欄だらけ、所在地も電話番号も示されておらず、連絡先情報としてはメールアドレスだけしか示されていませんでした。
ところがこの検証を書いている間に「特定商取引法に基づく表記」が改訂されました。以下がそのキャプです。改訂前からですが「運営元」から「メールアドレス」の4項目は重複していて2回目分については依然として空欄のままで意味がよく分かりません。そして運営元は「合同会社」ではなく、「株式会社カゲロウ」となっています。
下のキャプの最後の2行の部分、
>商品の種類 デジタルコンテンツ (株式投資情報)
>情報料金 情報の閲覧にはポイントを使用します。(1 pt = 100円)
という記述がありますがこの記述については以下でも再度触れることになります。
ともかくこの改訂された「特定商取引法に基づく表記」の連絡先情報は以下の様になっています。
>運営元 株式会社カゲロウ
>所在地 東京都中央区銀座1-15-4
>電話番号 03-4580-7711
>メールアドレス info@icc-center.net
>運営責任者 森瀧 純壱
この株式会社カゲロウという運営会社名と東京都中央区銀座の住所は「検証44」で検証した日本仮想通貨オンラインの運営会社と同一と思われます (右のキャプ参照)。
住所は国際仮想通貨センターが銀座1-15-4、日本仮想通貨オンラインが銀座1-15-7と微妙に違いますが、「検証44」で触れた株式会社カゲロウの法人登録によれば銀座1-15-7の方が正しいようです。法人登録上の株式会社カゲロウの住所は以下の様になっています。
>東京都中央区銀座１丁目１５番７号ＭＡＣ銀座ビル３階
そしてこの法人登録上の住所は日本仮想通貨オンラインの検証でも指摘しましたが、レンタルオフィス東京・銀座というバーチャルオフィス業者の住所と一致し、日本仮想通貨オンラインの検証で指摘したように同じ住所に180もの法人登録が確認されます。これは架空住所の疑いが極めて濃厚と考えざるを得ません。ちなみにレンタルオフィス東京・銀座の住所は以前に「検証25」で検証したレンダーズコインの案件でも登場していた住所です。
そして改訂された「特定商取引法に基づく表記」によれば電話番号が
>03-4580-7711
となっていますが,.最初に引用した知恵袋のおそらくステマと思われる投稿を見て最初にこのサイトを訪れた時にはこの電話番号とは異なる電話番号が2つ記されていました。それが別案件の検証を書いている数日の間に消え、さらに2019年4月1日現在表示されている03-4580-7711という電話番号に置き換えられたようです。以前に表示されていた1つ目の電話番号は以下のキャプに示すようにサイト冒頭に書かれていた03-6369-9356という番号です。
しかしこの電話番号は2019年3月末には消滅して「お問い合わせはこちら」というリンクボタンに置き換えられました。このリンクをクリックしても出てくるのはメール送信用の窓だけです。
2019年4月1日には特定商取引法に基づく表記に新たに登場した電話番号がサイト冒頭にも出てくるようになりました。
さらに2019年3月28日頃までは以下のキャプに示した「相談無料」の電話番号が示されていました。この番号は2019年3月末には消滅しています。
何故当初は表示されていた2つの電話番号が削除されて新たな番号1つに置き換えられたのか理由が分からず、不審を感じざるを得ません。
そして削除されてしまった2つの電話番号について検索してみるとかつてサイトの冒頭に書かれていた「03-6369-9356」という電話番号についてはかなり興味深い情報が出てきました。まずこの電話番号は以前は既に閉鎖されたと思われるリッチストックトレードという株式投資顧問業者の電話番号だったようです。例えば以下のキャプは「仕手株投資顧問の嘘と短期急騰銘柄の真実」という株式投資顧問を評価するサイトで見つけたリッチストックトレードの冒頭部のキャプと思われる画像です。サイト冒頭部にかつての国際仮想通貨センターの場合と同様、03-6369-9356という電話番号が書かれていたようです。
このリッチストックトレードのメニューバーを見ると左から「ホーム」「サイト案内」「提供実績」「よくある質問」「お問い合わせ」の5項目が並んでいます。この5項目の並びは下のキャプに示した様に現在の国際仮想通貨センターのサイトのメニューバーの5項目の並びと完全に同じです。2つのサイトはログインボタンの並びやサイト全体の配色などにも高い類似性を感じます。とてもではありませんが偶然とは思えません。
そしてこのリッチストックトレードの運営会社情報は以下の様になっていたようです。
会社名は株式会社リッチ、所在地は東京都千代田区丸の内となっていたようですが「仕手株投資顧問の嘘と短期急騰銘柄の真実」にはこの住所を実際に訪問してみたところ、株式会社リッチの存在を確認出来なかったとも書かれています。この住所も架空住所だった可能性があると思われます。勿論、国際仮想通貨センターについて示されている株式会社カゲロウの銀座の住所とも全く異なります。
さらに
>金融庁登録番号：金商なし
と書かれているので株式投資顧問業を営むのに必要な金融商品取引業者 (投資助言代理業) の登録がない違法業者だったようです。さらに
>情報の閲覧にはポイントを使用します。(1 pt = 100円)
という記述が見えますが、これは国際仮想通貨センターの「特定商取引法に基づく表記」の末尾にあった文章と全く同じです。リッチストックトレード/株式会社リッチが現在の国際仮想通貨センターと組織的に繋がりがある可能性と矛盾しません。また国際仮想通貨センターの「特定商取引法に基づく表記」の末尾から2行目の文章、
>商品の種類 デジタルコンテンツ (株式投資情報)
という1行も仮想通貨の投資情報を提供するサイトの文章とは思えません。これもおそらくは株式投資顧問のサイトを焼き直した名残でしょう。
さらに国際仮想通貨センターのサイトには当初、元々株式投資顧問業をやっていたことを示唆する記述がありました。具体的には「よくある質問」の項目に以下に示したキャプのような記述があったのです。
>当サイトは、国内の株式投資に特化した株式情報をお届けする完全会員制サイトです。
>株式投資初心者ですが、本当に株で儲けることは可能ですか？
>株初心者でも、大丈夫でしょうか？
こういった記述は株式投資顧問業者のサイトからコピペしてきたものとしか思えません。そしてこの記述は電話番号が書き替えられたのと相前後して以下の様な記述に置き換えられたようです。
「国内の株式投資に特化した株式情報」と書かれていた部分が「世界中の仮想通貨に特化した投資情報」に置き換えられ、「株式投資初心者」と書かれていた部分が「仮想通貨投資の初心者」に変更されるなど元々の文章の骨格をそのままに部分的な改訂が行われたようです。リッチストックトレードの公式サイトを適当に改変して国際仮想通貨センターのサイトが作られたからこんなことになっているのだとしか思えません。
ちなみに上で引用した「仕手株投資顧問の嘘と短期急騰銘柄の真実」という株式投資顧問を評価するサイトには右のキャプに示した2件の口コミ情報が投稿されています。2件の投稿は2017年9月18日と11月11日となっており、2件目の投稿にはサイトが閉鎖されたことが報告されています。
リッチストックトレードを取り上げている評価サイトはこれ以外にも幾つかあるようですが、それらの記述でもリッチストックトレードが活動していたのは2017年の夏頃であったということで一致しているようです。またいずれの評価サイトでもリッチストックトレードの投資顧問としての評価は芳しくないことも共通しています。
さらに「03-6369-9356」という電話番号を検索して出てきたのはリッチストックトレードだけではありません。この電話番号は「アマゾンマーケティングサービス」という業者名を名乗って有料動画の未納料金が発生していると称する架空請求詐欺に使われているという報告が山ほど出てきます。多数あるので一部を抜粋して引用します。
>匿名さん 2018/09/07 10:51:37
>「有料動画サイトの未納金が発生しています 法廷措置を……至急 連絡ください」 ｱﾏｿﾞﾝﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ 03-6369-9356 昔よく有った 手法ですね ｽﾙｰに限ります
>匿名さん 2018/08/04 12:27:40
>有料動画の未納料金が発生しています。本日中にご連絡なき場合法的手続きに移行致します。03-6369-9356 アマゾンマーケティングサービス
>0363699356/03-6369-9356のクチコミ
>2018年8月7日 21時05分
>詐欺 バレバレの手口でメッセージ送るだけ業者が損しそうだなーと思いました
>もっと考えて頭つかってほしいですね
>2018年8月4日 12時36分
>有料動画料金未納のため本日中にアマゾマーケティングセンターに問い合わせなければ合法的手続きに移行するだ土佐。寝ぼけてんじゃねえよまともに働け詐欺師どもが
さらに青森県消費生活センターのサイトに以下のPDFファイルを発見しました。問題の電話番号が「アマゾンになりすまして架空請求を行っている」と明記され警告対象になっています。
この電話番号 (03-6369-9356)がアマゾンを名乗った架空請求に使われているという情報は2018年の夏頃に集中しているようです。無登録の株式投資顧問業者であるリッチストックトレードが活動していたのは2017年の夏頃だったようですから時系列的には2017年のリッチストックトレードが最も早く、次いで2018年にアマゾンを名乗った架空請求詐欺、そして2019年になって仮想通貨投資顧問ということになりそうです。
ちなみに電話番号は解約しても間違い電話を防ぐ為に一定期間は次の新規加入者に割り当てられることはないはずです。個人的に以前にNTT東日本に解約された電話番号が次の加入者に割り当てられるまでの期間について問いあわせたことがあるのですが、その時には固定電話の場合、3年間は次の加入者に割り当てられないという回答でした。無登録の株式投資顧問業者も架空請求詐欺もそして仮想投資資顧問の国際仮想通貨センターも活動していた時期に1年ほどの間隔しかないことから解約された電話番号が別のグループによって使用されのではなく、同じグループが怪しげな事業を次々と乗り換えたのだとしか思えません。
言うまでもありませんがこの業者との契約は全く推奨出来ません。
※付記
2020年5月に確認したところ国際仮想通貨センターのサイトは閉鎖されているようです。
●Search in coin (サーチインコイン kasou-trade.com/）これも結論から言えば上で検証した国際仮想通貨センターや「検証44」で検証した日本仮想通貨オンラインと同じ運営元、株式会社カゲロウによる仮想通貨の投資顧問的なサイトです。また上の国際仮想通貨センターの検証の冒頭にも書きましたが「検証56」で検証している仮想通貨リサーチなど同じグループによって運営されている全部で13個もの兄弟サイトの一角と思われます。「検証56」の末尾に13個の兄弟サイトのまとめがありますから参照してください。そして国際仮想通貨センターや日本仮想通貨オンラインを絶賛していた「仮想通貨ポリス」、「徹底比較！一番儲かる仮想通貨」といったサイトにはそれぞれサーチコインをも絶賛する評価記事が出ています。サーチインコインの存在に気が付いたのもこれらのサイトからです。
▼仮想通貨ポリス；サーチインコイン(SIC)の情報で「1000万円獲得」に成功
▼徹底比較！一番儲かる仮想通貨；サーチインコイン（SIC）とは？最新情報を随時更新
そしてこれらのサーチインコインを絶賛する記事には以下の様な明らかにアフィリエイトリンクと思われるリンクが用意されています (アフィリエイターのIDと思われる部分を伏字)。
http://kasou-trade.com/index.php?a=●●●●●●
つまり「仮想通貨ポリス」、「徹底比較！一番儲かる仮想通貨」といったサイトは以前にも指摘した通りアフィリエイト報酬が目的のサイトと思われ、記述内容をそのまま鵜呑みにすることは出来ませんが表題のサーチコインの公式サイトで公開されている情報はかなり限定されていて、登録しないと多くの情報を見ることが出来ない設定になっているようなので一部、これらのアフィリエイト報酬目的と思われるサイトの記述も以下の検証の対象とすることにします。
まず以下のキャプに示すのがサーチインコインの特定商取引法に基づく表記です。
株式会社 カゲロウという運営元はこの検証の冒頭で既に書いた様に上で検証した国際仮想通貨センターや「検証44」で検証した日本仮想通貨オンラインの運営元と同じです。但し最高運営責任者は鈴木慶次郎となっており、国際仮想通貨センターの運営責任者・森瀧純壱 、日本仮想通貨オンラインの最高運営責任者・栗田茂明とは一致しません。03-6970-2283という電話番号も国際仮想通貨センターや日本仮想通貨オンラインの電話とは一致しないようです。しかし東京都中央区銀座の住所は国際仮想通貨センターや日本仮想通貨オンラインの特定商取引法に基づく表記にあった住所と同じであり、さらにはレンタルオフィス東京・銀座というバーチャルオフィス業者の住所と一致しています。この住所に株式会社カゲロウが実在するかどうかは極めて疑問であり、バーチャルオフィス業者を利用した架空住所の可能性が濃厚です。
特定商取引法に基づく表記の最後には情報料金に関する記述がありますが1ポイント＝100円のポイントで情報料金を払うと書かれているだけで情報料金についてこれ以上の具体的な記述は見当たりません。おそらく会員登録しないと開示されないものと思われます。しかし仮想通貨ポリスの記事には以下のキャプに示すサーチインコインの料金表が示されています。
活字が小さくて見にくいですが最も安価なアマチュアプランで1500ポイントとなっており、1ポイントが100円ですから料金は15万円ということになると思われます。そして次のミドルプランが2500ポイント＝25万円、パーソナルプランは4000ポイント＝40万円、人気No.1という4番目のプロフェッショナルプランが5000ポイント＝50万円という価格になると思われます。最上級のエクストラVIPプランについてはここでも価格が明らかにされてません。そしてこれら5つのプランにはそれぞれ30%超、150%超、450%超、850%超、1200%超という目標上昇率が示されています。
こんなべらぼうに高い投資利回りが本当に達成可能かどうかについて極めて疑わしいですが、サーチインコインのサイトには国際仮想通貨センターや日本仮想通貨オンラインの場合と同様、以下のキャプに示すような(情報の)提供実績というものが一応示されています。
しかしこれらの情報提供実績の情報提供日が問題です。活字が小さくなって見にくいですが5つの実績の情報提供日を見ると例えば最も古いベーシックアテンショントークン (BAT) という仮想通貨の買い推奨は2019年2月6日、次に古いソルブ (SOLVE)という仮想通貨の買い推奨は2019年4月12日に出たことになっています。一方でサーチインコインのサイトのWho Is情報を見ると以下のようになっています。
ここで注目するべきはサイトの開設日 (Creation Date)です。サーチインコインのサイトのサイト開設日は2019年4月15日になっています。これは除法提供実績の一覧にあった2つの情報提供日、2019年2月6日と2019年4月12日よりも後です。サイトの開設日以前にどうやって情報を提供したのでしょうか？明らかに矛盾があります。2つの実績例で矛盾があるとなれば他の実績例についても本当に除法提供が行われたのか疑わざるを得ません。
そもそも株式会社カゲロウという1つの会社が何故仮想通貨の投資情報を提供するサイトを3つも立ち上げているのか理解不能ですし、バーチャルオフィスを使った架空住所の疑いがあるなどこの業者の信頼性を高く評価することは出来ません。またそもそも決してメジャーではないと思われる、従って時価総額もそれほど大きくないと思われる仮想通貨の買い推奨、売り推奨を会員に一斉配信したら安く買って高く売ることが困難になるのは明らかです。同じ業者によって運営されている国際仮想通貨センターや日本仮想通貨オンラインなどの場合と同じく、サーチインコインの利用は推奨しません。
※付記
2020年5月に確認したところサーチインコインのサイトは閉鎖されているようです。厳密に言うとサーチインコインのサイトにアクセスすると別のURLアドレスのサイト (http://ww12.kasou-trade.com/) に自動的に転送されるようですがその転送先のサイトが閉鎖されているようです。
●JAM PROGRAM (JAMプログラム forest-jam.com/)●TAMARIBA (tamari-ba.com/)●V-CAT VIETNAM (V-CATベトナム www.vcatbit.com/main/main)●ORKUN GLOBAL BIT (オークングローバルビット ogb-jam.com/)●JC [Jerry Coin] (JCコイン www.jc-rdfunding.com/homejp/)これはYahoo知恵袋に同じ「JAM」という名前の別案件に関する質問があり、検索していて偶然見つけた案件です。幾つものサイトが関連しており、しかも当初は仮想通貨ではなくポイントプログラム的な形で募集が始まり、最近になって仮想通貨案件に変化してきているようです。かなり複雑化しているので全容を理解するのはかなり難しく、以下の検証もかなり長大になってしまいました。ネズミ講方式で勧誘が行われていると思われ、情報公開に大きな問題があります。つまり公開されているべき情報の公開がかなり制限されており、海外案件を名乗っていても実質的には日本国内発祥の案件と思われる点などがあって結論から言えばプロジェクト自体に不審を感じざるを得ません。
まずこの案件について検索すると以下の様な勧誘目的と思われるブログが確認されます。既に書いた様に公式サイトで開示されている情報がかなり限られている上に説明不足なので部分的にこれらの勧誘ブログにある情報も検証対象にせざるを得ません。
投資案件の中身ですが、上に列挙した勧誘サイトや表題の公式サイトに書かれている内容は必ずしも一致していません。例えば勧誘ブログの1つ、「話題の仮想通貨について」には以下の様な記述があります。
>２０１８年９月に、カンボジアで仮想通貨取引所が開設されるということでこのプロジェクトに参加するにあたってそこでの取引所での年間売買高の０．１％を先着１万名（最大）で山分けをするということです！
>これは、仮に月間取引高が１兆円だった場合、年間１２兆円×０．１％÷１万人＝１２０万円相当なんですね！！
>実は、このプロジェクトに参加するのに参加費 ２０万円 必要になってくるそうです。。。
あるいはSAG X JAMという勧誘ブログによれば20万円を払ってSAG (スーパーエージェント)というものになると以下の4つの「特典」が得られるとなっています。
>取引所から手数料の配当がもらえる
>紹介報酬
>JAM購入時に特典が付く
>最新情報が手に入りやすい
まず20万円を払ってSAGになるとカンボジアに開設する仮想通貨取引所の売買額の0.1%相当額を出資者で山分けに出来るとなっています。仮想通貨取引所の月間取引額が1兆円になれば20万円の出資に対して120万円の配当になるそうです。正直言ってカンボジアに仮想通貨取引所を開設して果たして月間売買額1兆円が達成出来るかどうかは疑問ですし、20万円の出資に対して120万円もの配当を出すことの合理性はもっと疑問です。この内、仮想通貨取引所については後述します。
紹介報酬については直接紹介報酬のみでピラミッド型のネズミ講組織は構築しないとなっていますが、その紹介報酬が1人当たり8万円だそうです。3名紹介すれば登録料20万円の元が取れる計算ですが、そもそもアフィリエイターになるのに登録料が必要なんてあまり聞いたことがないですし、登録するだけで20万円は高すぎるでしょう。配当が出ることを考えれば20万円の多くはJAMの事業への投資に振り向けられると考えるのが妥当だと思いますが、これを投資と考えるならば出資法とか金融商品取引法に抵触している疑いが濃厚です。違法性という批判を避ける為の言い訳としてSAG登録料という形で20万円を集めているのならば極めて不明朗であるという印象を持たざるを得ません。あるいは実質的に投資として20万円を集めているのならば8万円も紹介報酬に払って実際に投資に振り向けられるのが12万円では事業への出資の集め方としてあまりにも効率が悪すぎます。本当に有望な事業の裏付けがあるのならば何故金融機関からの融資とかベンチャーキャピタルからの出資といった形で資金を集めるのが合理的な手段となるはずで異様に高い紹介報酬を払って資金を集めることの経済的合理性がないのは明らかです。これでは事業実体の存在自体を疑われても仕方がないと思います。
さらに「話題の仮想通貨について」には以下の様な文章があります。少し長いですが引用します。特に強調したい部分を赤枠で囲んであります。
赤枠で囲った部分、「カンボジアの不動産とコラボ」という部分がまず分かりません。コラボとは何でしょうか？カンボジアに開設する仮想通貨取引所の出来高から配当を出すという話しだったのですから投資家から集めた資金は仮想通貨取引所の事業資金にするのかと思っていたのですが、カンボジアの不動産に出資する話なのでしょうか？
さらにTAMARIBAという企業が関与しているとなっていますが、ここにはこのTAMARIBAというのはどんな企業でJAMのプロジェクトでどんな役割を果たしているのかこれ以上の情報はありません。非常に気になったので検索してみるとTAMARIBAという業者が仮想通貨トレーディングに関するセミナーを開催しているらしいことが分かりました。例えば以下は「TAMARIBA」を検索して出てきたGoogleの検索結果ですが
http://tamari-ba.com/tradepro/lp/
というURLのサイトで「トレードプロコース」と称して仮想通貨のトレードに関するセミナーのようなものが開催されているらしいということが分かります。
確証はありませんが、これがJAMの案件にも関与しているTAMARIBAのことではないかと考えるのが自然かと思います。しかしこのサイトはアクセスしようとしてもアクセス権がないということでアクセスを拒否されてしまいます。
セミナー (？)の受講者を募集しているのにTAMARIBAのサイトに直接アクセス出来ないという状況には違和感を感じざるを得ませんが、TAMARIBAの開催しているセミナーについては他にも若干の情報が見つかります。例えばTAMARIBA SUMMER EVENTというサイトでは2018年の8月に開催されていたらしいイベントへの参加が呼びかけられています。
このサイトによれば有望な仮想通貨投資案件として
▼MEDICAL BIT（メディカルビット、医療系の仮想通貨）
▼SEN PROJECT（セン プロジェクト、ベトナムの仮想通貨）
▼TOP FORCE（トップ フォース、シンガポールの仮想通貨取引所)
などを有望な投資案件として紹介していたようです。ここでは追求しませんがTAMARIBA社の投資顧問的な信頼性を評価したいならばこれらの案件がその後どうなったのか追跡してみるべきかもしれません。
また例えば以下は「ツクツク!!ウェブチケット」というサイト (tsuku2.jp/events/) で募集されていたTAMARIBAの暗号通貨初級セミナーの案内です。セミナー開催日はつい最近、2019年3月20日となっています。
以下も「ツクツク!!」というサイトで見つけたTAMARIBA社によるセミナー情報ですが、この告知にはTAMARIBA社の連絡先情報が書いてあります。
>株式会社TAMARIBA
>〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-20-3
>TEL 03-6300-0392 FAX 03-6369-3639
まずメールアドレス (info@tamari-ba.com)はアクセスを拒否されたTAMARIBAのサイトのURLアドレス (http://tamari-ba.com/tradepro/lp/ )のドメインネームの部分で一致しているようです。東京都新宿区西新宿1-20-3という住所は検索してみると西新宿高木ビルというオフィスビルがあるようでビルの階数や部屋番号がない住所は不完全と思われます。またこの住所にはRegus (リージャス)というレンタルオフィス/バーチャルオフィス業者が入居しており、この業者を利用した架空住所の可能性もあります。
住所：東京都新宿区西新宿1-20-3 西新宿髙木ビル 7F、8F
さらに国税庁法人番号公表サイトで法人登録を調べると株式会社TAMARIBAという法人登録が3件見つかりましたが、住所が完全に一致する法人登録はありません。
住所：東京都渋谷区神宮前1丁目11番11号
法人登録：平成27年10月5日以前
住所：東京都新宿区西新宿5丁目3番16号
法人登録：平成29年8月24日
住所：福岡県北九州市小倉南区北方1丁目16番8号
法人登録：平成27年10月5日以前
これらの中で渋谷区神宮前のTAMARIBA社は別に公式サイトが見つかりますがエンタメ関係の会社の様ですし、仮想通貨のセミナーを開催しているTAMARIBA社の電話番号は東京の03局番なのですから福岡の法人登録もおそらく無関係でしょう。西新宿の住所で法人登録しているTAMARIBA社がここで検証しているTAMARIBA社の可能性が高いように思います。
しかし所在地が一致しないことについてはセミナー案内にある住所が架空なのか、法人登録に問題があるのか分かりませんが不審を感じざるを得ません。本件に関するTAMARIBA社が法人登録していない可能性もありますが、仮に法人登録していないならば法人登録を義務付けている会社法違反ということになってしまいます。この株式会社TAMARIBAという業者がこのJAMプログラムに関与しているという情報は公式サイトには見つかりませんし、関与しているとしてもJAMプログラムの運営に関与しているのか、それともJAMプログラムを投資先として推奨しているぐらいの関係なのか全く不明ですが本当に関与があるなら、特に運営にまで関与しているのならばJAMプログラムに関しても信頼性を疑わざるを得ません。
それからこのTAMARIBA社によるセミナー情報の末尾にはTAMARIBA社の公式サイト、公式ブログやSNSへのリンクが並んでいます。
【公式ホームページ】 http://tamari-ba.com/
【公式ブログ】 http://ripple.2chblog.jp
【初級LINE＠】 https://line.me/R/ti/p/%40gtu0961z
【公式FBページ】 https://m.facebook.com/Tamariba-469059686918165/
【TAMARIBAのInstagram】 https://www.instagram.com/tama_riba/?hl=ja
この内、Facebookのアカウントを見ると2018年11月に沖縄で開かれたセミナーの案内があり、セミナーの講師であり、TAMARIBA社の代表取締役社長である三宅裕之という人物の紹介があります。この三宅という人物についてはこの検証で後に再度触れることになります。
ずいぶんと脇道に逸れましたが、「話題の仮想通貨について」という勧誘ブログでは集めた資金をカンボジアで仮想通貨取引所を開設してそこから得た利益を配当するというビジネスモデルとされていました。同様に「JAM プロジェクト に期待する理由」という勧誘サイトの「JAMプロジェクト その内容」という投稿にも左下のキャプに示した様にカンボジアに仮想通貨取引所を開設してその売り上げから配当を出すという説明が出てきます。さらにこのプロジェクトの中心となるのはカンボジアに立ち上げられた「ORKUN GLOBAL BIT (オークングローバルビット)」という会社であるとされています (右下のキャプ)。
そしてこのオークングローバルビットが立ち上げる仮想通貨取引所の名前はV-CAT取引所となっています。例えば以下は勧誘ブログのJAMとSAGと私。の「V-CAT取引所 会社は？オープン時期は？」という投稿にある記述です。今後はカンボジアだけでなくタイやマレーシアにも取引所を開設するとあります。このオークングローバルビット社とV-CAT取引所については後述します。
しかし一方でJAMプログラムのサイト (forest-jam.com/)では仮想通貨取引所に関する記述も若干はあるのですが収益を生み出すのは不動産投資となっています。右はJAMプログラムのサイトに埋め込まれている「JAM PV」というタイトルのYoutube動画ですが、カンボジアの不動産に投資して利益を配当するというビジネスモデルになっています。どうして投資対象という事業計画の重要な部分で不一致があるのか非常に気になるところです。
以下はこの勧誘動画からのキャプですが、カンボジアの不動産を有望な投資先と主張しており、これも非常に気になるのですが配当の支払いはどうやら現金ではなく「JAMポイント」で行われるようです。何故現金ではなく「JAMポイント」での配当分配なのか、「JAMポイント」の現金化 (法定通貨への交換)は容易なのかも非常に気になります。どれほど配当が高くても使えないポイントのままでは「絵に描いた餅」であって価値がありません。
一方でJAMプログラムのサイト (forest-jam.com/)にある仮想通貨取引所に関する記述はわずかしかありませんし、かなり曖昧です。下のキャプに示した様に「JAMプログラムについて」の第一項は「利益は発展途上国の国家都市開発プロジェクトに使用」となっています。さらに「インフラ整備」「医療関連」といった言葉も並んでいるようです。
インフラと言っても例えば道路、橋梁、港湾、ダム、水道、下水道、電力、インターネットなどなど多様な「インフラ」が考えられますが、非常に曖昧な表現で具体的にどんなインフラを整備するのか、どんな医療関連事業を行うのか全く情報がありません。
下のキャプに示した様に「JAM」を発行する理由として暗号通貨 (仮想通貨)の普及とか海外取引所設立といった記述もありますが配当を生み出す収益源といった扱いではないように思います。
JAMプログラムのサイトの続きには以下の様な表があります。「オークン」の意味が分かりませんが「トークン」の間違いでしょうか？あるいはオークングローバルビット社の利益を配当するという意味でしょうか？
「人数で割る」とか「ロックアップ」とか解釈が困難な部分もありますが要するにJAMポイントを大量に購入すれば (=投資額が大きければ)高い配当利回りが適用されるということかと思われます。100万JAMポイントを購入すれば16%配当、1000万JAMポイントを購入すれば実に20%の配当利回りということになると思われます。逆に5万JAMポイント未満の購入では配当が付かないともあります。大口の投資を極端に優遇しているように思われます。
さらに「配当予定」なるものも示されています。最初の配当は2018年11月20日、2019年からは毎年5月と11月の2回配当となっています。
満期 (元本の返済期日)や途中解約の可否などについてはそれらしい記述が見当たりません。プレゼン資料程度の情報しかなく、詳細については不明な点が多すぎるという印象を持たざるを得ません。実際に投資した人にはさらに情報が開示されるのかもしれませんが投資しなければ情報開示がないというのは明らかに不適切です。
また「インフラ整備」あるいは仮想通貨取引所の設立に資金を投じて2018年11月から半年ごとに配当を出すことは果たして可能なのでしょうか？既に書いたように「インフラ整備」の具体的内容が何も分かりませんけど通常「インフラ整備」で思いつくような例えば道路網の整備とか発電所の建設とか送電網の整備といった「インフラ整備」には通常なら年単位の時間も掛かるし、短期間で安定した配当を生み出せる投資とは考えにくいです。もっと具体的な事業計画が示されているべきだと思います。
あるいは上で触れたように「不動産のコラボ」といった記載もありましたがどんな不動産に投資しているのでしょうか？土地を確保したとしても新規でアパートやオフィスビルを建設していたのではやはり利益を得て配当を生み出す為に年単位で時間が必要なはずと考えざるを得ません。中古物件、既に店子の入った不動産物件を買収するような形の不動産投資をしているのでしょうか？そもそもカンボジアの不動産投資で最大20%もの配当を出すことが可能なほど高い利回りを達成出来るのでしょうか？何故具体的な投資案件が明示されていないのか不審を感じざるを得ません。
この不動産投資の内容に関して若干の情報がYoutubeにアップされている投資勧誘セミナーの動画に見つかりました。第1話～第6話まで6つの動画に分かれていて結城朋也という名義でアップされています。
▼第一話；暗号通貨取引所に投資し売上の配当を受取る カンボジア ベトナム 不動産はメチャ安い JAM
▼第二話；暗号通貨取引所に投資し売上の配当を受取る? カンボジア ベトナム 不動産はメチャ安い JAM
▼第三話；暗号通貨取引所に投資し売上の配当を受取る? カンボジア ベトナム不動産はメチャ安い JAM
▼第四話；暗号通貨取引所に投資し2019年から売上の配当を受取る?
▼第五話；暗号通貨取引所に投資し2019年から配当を受取る? v-cat jam
▼第六話；暗号通貨取引所に投資し2019年から配当を受取る? v-cat jam
これら6つの動画がアップされたのは2018年11月7日～9日となっていますが、動画の内容からすると動画の元になっているセミナーが開催されたのは2018年の5月頃と思われます。
講師は第一話と第二話が上で株式会社TAMARIBAの社長として登場している三宅という人物 (左下のキャプ)と思われ、第三話以降は右下のキャプに示したV-CATのロゴ入りのTシャツを着ている人物が講師ですが第三話冒頭の自己紹介の際にちょうど雑音が入っていて名前がはっきり聞き取れません。
動画のタイトルだけ見ても分かりますが、カンボジアの不動産と暗号 (仮想)通貨取引所の両方が投資対象になっているようであり、どうやら最初は仮想通貨取引所で利益を出すという案件だったのが途中から不動産も投資対象に加わってきたという経緯だったように思われます。そして第一話の冒頭にかなり気になる話が出てきます。
まず動画の「第一話」冒頭で仮想通貨取引所を日本で運営するならば日本の金融庁で交換業者の登録を得ることが必要だが、JAMポイントという仮想通貨ではなく証券的なものを取引していることなどで法的規制を逃れているのでグレーかもしれないがブラックではないと主張しています。この主張に日本の金融庁が同意するかどうかは極めて疑問でしょう。日本語サイトを設けるなど日本からの顧客を積極的に受け入れるならば日本の登録が必要というのが金融庁の見解のはずでだからこそ金融庁は日本語サイトを設けて日本居住者向けに仮想通貨交換業を行っていた海外の大手仮想通貨交換業者・バイナンスに対して警告を出したはずです。そして後述するようにV-CAT取引所と思われるサイトは日本語対応しています。
また不動産投資については同じく第一話の冒頭部でカンボジアの元首であるフンセン首相に3男・1女の4人の子どもがいてその内、唯一の娘には障害があるのだけれどもこの娘名義の不動産を特別に買い取ることになっているといった説明が出てきます。しかしこの件について裏付けを取ろうとしてフンセン首相の家族構成を調べてみたところ、フンセン首相の子どもは3男・3女の6人 (その内1人は早世)であるという情報が出てきました。例えばWikipedia日本語版のフンセン首相の項目には以下の様な記述があります。
>1976年1月にポル・ポト政権の政策により強制結婚した。妻のブン・ラニー（ブン・ソム・ヒアン）も海南島出身の華人。3男3女をもうけた。
またWikipedia英語版では具体的に6人の子どもの名前が出てきます。
>Hun Sen is married to Bun Rany. They have 6 children: Kamsot (deceased), Manet, Mana, Manith, Mani and Sok Chan.
日本の外務省のサイトでもフンセン氏の家族構成について以下の様な記述があります。
>ブン・ラニー夫人との間に3男3女あり。
障害を持つ唯一の娘が持っている不動産を買い取る予定であるという勧誘セミナーの内容は明らかに事実と異なっているように思えるのです。また動画には権力者ファミリーの所有している不動産だから投資対処として間違いないといった主張も出てくるのですが同意する気になりません。権力者ファミリーがどうにもならない不動産を所有していたとしても何の意外性も感じません。
さらにカンボジアで不動産投資をするとなれば法的な問題もあるはずです。一部の国では不動産が外国人投資家の投機の標的となって不動産バブルが起こり、不動産が国民の手に届かなくなってしまうことを避ける為に外国人の不動産購入を制限しています。調べてみるとカンボジアでも外国人の不動産購入には制限が掛かっており、「土地」を外国人あるいは外国人が過半の議決権を有する外国法人が購入することは禁止されており、「建物」を外国人や外国法人が取得することについてもかなり制限があるようです。詳しくは国土交通省およびジェトロ(日本貿易振興機構)のサイトで見つけた以下の資料を参考にしてください。
▼国土交通省 海外建設・不動産市場データーベース カンボジア
>〔外国人の土地所有権〕
>■カンボジアでは、自然人または法人に拘わらず、外国人が土地を所有することは禁じられている。
>■憲法第44条は、「全ての人間は、個人的であれ集団的であれ、土地を所有する権利を有している。カンボジア（クメール）法人とクメール国籍の市民のみが土地を所有する権利を有する」と定めている。
▼JETRO (ジェトロ) プノンペン事務所 カンボジアにおける不動産取引に関する留意点 (PDFファイル)
>不動産の購入
>前提として、カンボジアでは憲法上外国人、外国法人による土地の所有が認められていません。また、原則として建物は土地の構成部分であり、土地とは別個の権利の対象にはなりません。
この投資案件がカンボジアでも募集されていて日本を含むカンボジア国外からの出資比率が半分より小さいならば外国人による不動産取得の制限問題は乗り越えられるかもしれませんが、カンボジアで投資が呼びかけられている形跡は見つかりませんし、公式サイトなどにリンクも見つかりません。そもそも本当にカンボジアに事業実体があるかどうかがかなり疑問です。
こういった問題も考慮すればこの案件で実際にカンボジアの不動産への投資が行われているのかいよいよ疑いたくなります。関連してこのJAMプログラムのサイトの末尾には以下のキャプに示した様に住所が書かれています。最後の「PHNOM PENH」の部分はカンボジアの首都であるプノンペンの意味ですからカンボジアの住所と思われますが、住所だけで電話番号も運営者に関する情報もありません。またこのカンボジアの住所をそのまま検索しても殆ど何も情報が見つからず、実在の住所かどうかも不明です。
また住所がカンボジアになっていてもJAMプログラムのサイトは日本語での表記しか出来ませんしWho Is情報を見ると以下のキャプに示した様にドメインネームが日本の業者、GMOインターネット/お名前ドットコムから取得されています。これはカンボジアに本拠がある企業/団体のサイトとは到底思えません。
同じくカンボジアに本拠があることになっているのが上で少しだけ触れた仮想通貨取引所であるV-CAT取引所とその運営会社であるオークングローバルビット社です。まずV-CATについてリンクが見つからないので検索してみると最初に見つかってきたサイト (v-cat.net/) は全て日本語で書かれており、V-CATの取引所としての特徴などを説明しているだけのサイトでした。そこでさらに検索すると取引所らしきサイト (www.vcatbit.com/main/main)が見つかってきました。以下はサイトのメニューバーの部分ですが、対応言語はキャプの右端に小さく見えるようにENG (英語)、JPN (日本語)、KOR (韓国語)、CHN (中国語)の4言語となっています。
そしてこのサイトの一番下の脚注部分には以下の様な記述があります。社名はV-CAT VIETNAMとなっていてV-CAT仮想通貨取引所のベトナム支店といった意味と思われます。さらに
>Ha Huy Goap.P.Thanh Loc, Q 12.HC
という住所らしきものが書かれているので検索してみるとベトナムのホーチミン市近くに似たような住所があるようです。左側の赤丸型のロゴの中に見える「VCV」というのも「V-CAT VIETNAM」の頭文字を並べたものでしょうか？
カンボジアに仮想通貨取引所を設立するという案件のはずだったのに見つかってきたのはベトナムの取引所ということになります。上で引用した勧誘ブログの投稿にはカンボジアだけでなくタイやマレーシアにも仮想通貨取引所を開設する予定が書いてありましたからベトナムに系列の取引所が出来ても不思議ではありませんが、本筋であるはずのカンボジアの取引所については何の言及もありませんし、リンクもありません。またこのサイトはベトナムの取引所のサイトとしてはかなり違和感があります。まず既に指摘したように表示言語は英語、日本語、韓国語、中国語の4つです。ベトナムの仮想通貨取引所ならばベトナム語での表示に対応しているべきでしょう。V-CATの最初の取引所が設立されているはずのカンボジアの言語にも対応していてしかるべきとも思います。またこのV-CATベトナムのサイトに連絡先として見つかるのはベトナムと思われる住所だけで電話番号とか経営陣に関する情報がありません。情報開示が明らかに不十分です。さらにこのV-CATベトナムのサイトのWho Is情報を見ると下のキャプの赤枠で囲った部分に見えるようにJAMプログラムのサイトの場合と同じでドメインネームがGMOインターネット、お名前ドットコムという日本の業者で行われています。
そしてこのV-CATベトナムのサイトへのアクセス状況を解析出来るサイトで調べてみると1日当たりの独立訪問者数が平均282人、ページビューが564回しかありません。
比較の為に例えば仮想通貨取引所の大手と思われるBinance (バイナンス www.binance.com/)へのアクセス状況を同じアクセス解析サイトで調べてみると1日当たりの独立訪問者数が84万人余り、ページビューが427万回以上という結果になります。
V-CATベトナムとバイナンスでは独立訪問者数で比べて3000倍近い差があり、ページビューで比較すると7500倍以上の差があることになります。
日本の仮想通貨交換業者であるbitFlyer (ビットフライヤー bitflyer.jp/)についても同じアクセス解析サイトで調べてみると1日当たりの独立訪問者数が8万4000人余り、ベージビューが平均26万回以上という結果になります。
バイナンスより桁が1つ少ないですが、V-CATに比較すれば訪問者数で約300倍、ページビューでは460倍ほども多いことになります。
V-CATベトナムはとてもではありませんが活発な取引がなされている仮想通貨取引所とは思えません。仮想通貨や仮想通貨取引所に関する情報を集めているCoinMarketCapというサイトの仮想通貨取引所のリストには現時点で255の取引所がリストされていますが、このリストにもV-CATという取引所は出てきません。さらに既に指摘したように連絡先情報や運営陣に関する情報が殆ど開示されていないこと、JAMプログラムへの投資を勧誘するサイトにもリンクさえ見当たらないことを考えると少なくとも現時点でV-CATという仮想通貨取引所が稼働しているかどうかさえ疑問と考えざるを得ません。JAMプロジェクトの出資者に高額の配当を出すのに必要な莫大な取引手数料収入が得られているとは到底思えません。
次にV-CAT仮想通貨取引所の運営元となっているオークングローバルビット社について検索してみましたがまず見つかってきたのは以下のキャプに示した法人登録情報です。
法人登録は2018年の2月27日に行われており、住所はカンボジアのプノンペンです。但しこの住所は同じプノンペンの住所でもJAMプログラムのサイトの末尾にあった住所
>#22IE0E1/ST.598/SK.BOENG KAK2 TUOL KORK/PHNOM PENH
とは最後の「TUOL KORK/PHNOM PENH」の部分だけ一致していても異なる住所のようです。
そしてオークングローバルビット社の法人登録にある情報で最も気になるのは経営陣に関する情報です。5人の名前が出ていますが肩書を見る限りYin SOTAPANHAという人物がこの企業のトップの扱いとなっており他の4名はMiyake、Obayashi、Tachibana、Toneと日本人らしき名前になっています。
そして上で引用した勧誘動画の第五話；暗号通貨取引所に投資し2019年から配当を受取る? v-cat jamの開始から15分ぐらいのところでオークングローバルビット社の社長はカンボジアのフンセン首相の右腕で「閣下」と呼ばれるカンボジアの有力者の息子であるという話しが出てきます。そしてこの閣下の息子も7月の選挙で当選確実であると講師が話しています。つまりオークングローバルビット社の社長自身も政治家 (国会議員？)であるということになります。「閣下」という人物の名前は分かりませんが、オークングローバルビット社の社長がYin SOTAPANHAということが判明したので「Yin SOTAPANHA」を検索すればその政治家としての活動やフンセン首相の右腕である「閣下」が誰なのか容易に分かるだろうと考えて検索しましたが全く情報が出てきません。実際に「Yin SOTAPANHA」をGoogle検索して出てくるのはこのJAMプロジェクトとかオークングローバルビット社に関係する情報あるいはTOUREXCOIN (ツアックスコイン)という別の仮想通貨案件に関する記事などが主なものです。例えば以下にPR-TIMESというプレスリリースサイトから出ているツアックスコイン関連のプレスリリース記事が2件あります。プレスリリース記事の掲載者は両方ともTUX GLOBAL SDN. BHD.というマレーシアの会社になっており、その代表者は柞木昌治 (さくもとしょうじ)という日本人になっています。
▼カンボジア王国では仮想通貨取引所のライセンス取得が必要。現在、免許申請を行っているのは、９月オープン予定のCOINYEX Co.,Ltd１社のみ。COINYEX社は、カンボジア王国にて仮想通貨取引所の免許取得正式に申請開始。(掲載日；2018年8月22日)
▼カンボジアの各界から要人・トップなどがご参列。COINYEX社のオープニングレセプションが盛大に開催されました。(掲載日：2018年10月4日)
他にカンボジアにあるMANANITA PLC.という法人の登録に「Yin SOTAPANHA」という名前がやはり経営トップとして出ており、このMANANITA PLC.も経営陣情報を見ると経営陣に日本人らしき名前が並んでいてやはり日系の企業であるように思われますがこの法人の活動内容については不明です。
「Yin SOTAPANHA」という名前がカンボジアでどれほどありふれた名前なのかあるいはかなり珍しい名前なのか全く分かりませんが、検索して見つかってくる情報がいずれも日本人が関与している法人の関係者ということになっていて特に仮想通貨関連の事業に関与している例が2つあるとなれば偶然とは思えません。いずれも同じ人物に関する情報であると考えるのが妥当かと思います。そしてツアックスコインという仮想通貨に関係する2つのプレスリリース記事にはかなり気になる記述が幾つか出てきます。
まず2018年8月22日付のプレスリリース記事のタイトルにもなっていますが
>カンボジア王国では仮想通貨取引所のライセンス取得が必要。現在、免許申請を行っているのは、９月オープン予定のCOINYEX Co.,Ltd１社のみ。
という記述は2018年秋にカンボジアにV-CATという仮想通貨取引所を開設する予定であるとなっていたJAMプロジェクトの説明と明らかに矛盾しているように思われます。仮にこの記述が真実であるならばV-CATについては設立申請さえ出されていなかったあるいはこの時点で申請取り下げあるいは却下になっていたということになってしまいます。実際にカンボジアにV-CATという仮想通貨取引所が開設されたことは全く確認出来ず、確認された仮想通貨取引所のサイトにある住所はベトナムになっていることを既に書きました。一体V-CATという取引所をカンボジアで開設するという事業計画はどうして実現していないのか何の説明も見つかりませんが、2018年7月の時点でカンボジアで取引所開設の申請さえ行われていなかったあるいは却下になっていたなどとなればJAMプロジェクト全体の信頼性が強く疑われることになると思います。
さらに以下は2018年8月22日付のプレスリリース記事の末尾の部分のキャプです。
>*2 COINYEX社：代表者のYIN SOTAPANHA氏。同氏は、カンボジア国内にて運輸、物流企業など数多くの法人企業を率いる。
YIN SOTAPANHA氏はカンボジアに開設予定の仮想通貨取引所を申請しているCOINYEX社の代表者となっており、カンボジアで運輸、物流企業など数多くの企業を率いているとありますが、JAMプロジェクトの説明で出てきた「閣下」という有力な権力者の一族であるとか国会議員でもあるといった記述はなく、企業経営者であると説明されています。また具体的にカンボジアでYIN SOTAPANHA氏が経営している運輸、物流の企業名については記述がありません。しかし既に書いた様にYIN SOTAPANHA氏について検索しても3つの日系企業に関与しているという情報が出てくるだけで政治家とか企業経営者であるといった情報を裏付けるような記述は全く見つからないのです。政治家であるあるいは財界人であるといった2つの案件における記述は互いに矛盾しているように感じられますし、いずれも裏付けが見つからないのは異様だと思います。
ちなみにここでは掘り下げませんがCOINYEX社の仮想通貨取引所も2018年10月8日付のプレスリリース記事の末尾によればカンボジアで仮想通貨取引所の認可を得られず、頓挫しているようです。
こうした状況を考えるとむしろYIN SOTAPANHA氏は「閣下」なる権力者の子息でも国会議員でも運輸、物流企業の経営者でもなく、日本人がカンボジアに怪しげな事業を立ち上げる際に名前を貸しているだけの人物なのではないかという可能性を思い浮かべざるを得ません。こうなるとJAMプロジェクトにフンセン首相の右腕である「閣下」などという人物が関与しているという話しも信じられなくなってきます。これまで検証してきた仮想通貨案件の中には例えば「検証13」で取り上げたノアコイン、「検証17」のロスチャイルドコイン、「検証19」で検証したASEC (エーセック) コイン、「検証29」のフィリピン・グローバル・コインなど海外、特にアジアの国の権力者、有力者の名前を勝手に使っているのではないかと思われた案件がありましたがこのJAMプロジェクトについても同じ手口の欺瞞が用いられているのではないかと疑わざるを得ません。
そしてYIN SOTAPANHA氏が仮に名目だけの経営者であるのならばオークングローバルビット社の実質的な経営陣はMiyake、Obayashi、Tachibana、Toneという日本人らしき4名の可能性が高くなります。この内、最初のMiyake HIROYUKIというのは上で引用した動画の講師であり、TAMARIBA社の社長である三宅裕之と同じ人物としか思えません。上で勧誘ブログの1つ、「話題の仮想通貨について」にJAMプロジェクトにTAMARIBA社が参加しているという曖昧な記述があってどの程度の関与なのかは分からないと書きましたがどうやらTAMARIBA社は単に有望な投資案件としてJAMプロジェクトを推奨しているという関係ではなく、TAMARIBA社がJAMプロジェクトに積極的に関与している可能性が高いと思われます。
つまりオークングローバルビット社は実質的に日本のグループによる法人である可能性が疑われます。さらに以下のキャプは後述するMallres (モールレス mallres.com/)という関連サイトからのリンクで見つかってきたオークン社の公式サイトと思われるサイトのメニューバーのキャプです。このサイトは一応日本語、英語、中国語、ベトナム語、カンボジアのクメール語の5カ国語表示に対応しているようです。
このオークン社のサイトの会社概要を見ると右のキャプに示すようにカンボジアの首都、Phnom Penh (プノンペン ) の住所が書いてありますが電話番号はありません。
一方でサイトのWho IS情報 (下のキャプ)を見るとJAMプログラムのサイトと同じで下のキャプに示した様にドメインネームの登録にGMOインターネット、お名前ドットコムという日本の業者が使われているようです。またサーバーも日本国内のサーバーのようです。これはとてもではありませんがカンボジアの企業のサイトとは思えません。
要するにオークングローバルビット社はカンボジアに企業実態があるようには思えません。日本のグループが名目だけカンボジアに立ち上げた幽霊会社で経営トップとされているYIN SOTAPANHA氏も日本のグループに雇われたいわば傀儡的な存在である疑いが濃厚と考えざるを得ません。
この日本のグループによる可能性が高いオークングローバルビット社の運営する仮想通貨取引所が存在しており、V-CATベトナムで確認されたように日本語表示に対応しているのならば日本の金融庁に仮想通貨交換業者の登録が必要でしょう。しかし触れるまでもないでしょうが、現時点で金融庁のサイトで公表されている仮想通貨交換業者のリストにV-CATとかV-CATベトナムは該当がありません。日本人向けに営業しているとすれば違法性が問われることになると思われます。
さらにオークングローバルビットのサイトには上のメニューバーのキャプにも見えるように「ベトナム不動産投資」という項目があります。この項目を見るとベトナム・ホーチミン市の主要エリアで不動産を区分で購入しているとあります。
不動産投資はカンボジアで行うことになっていたはずなのに何時からベトナムで不動産投資することに方針転換したのでしょうか？カンボジアのフンセン首相の娘所有の不動産に投資するという話しはどうなってしまったのでしょうか？そしてホーチミン市で購入する不動産は具体的にどのような物件なのでしょうか？これ以上は情報がありません。
そして上でカンボジアでは外国人の不動産購入が制限されていることを指摘しましたがベトナムでは土地については国民の共有財産とされており、外国人はベトナム人から使用権の転借のみが認められている状況の様です。即ち外国人が投資で土地を購入出来る可能性はないものと考えられます。
▼国土交通省 海外建設・不動産市場データーベース・ベトナム 不動産関連情報
>不動産取引に関する外国人及び外国資本に対する規制
>ベトナムでは、土地は国民の共有財産であるとともに、政府の管理下に置かれている。政府が土地を使用する者に土地使用権を付与する。外国の組織は、外交の機能を営むものを除き、土地使用権の付与の対象にはならない。外国の組織が土地使用権者から転借することは可能である。
オークングローバルビットが行っているベトナムでの不動産投資というのは土地ではなく上物だけの投資なのでしょうか？上のキャプに見える「ホーチミンの主要エリア12区で不動産を区分で購入します」という表現は少なくともかなり誤解を招きやすい文章としか思えません。さらにこの「ベトナム不動産投資」の項目に出てくる画像には幾つかおかしな点があることにも気が付きました。例えば下のキャプは「注目されるベトナム不動産需要」という項目に掲げられていた「Terraced House Price Index by State (テラス付き集合住宅の州別価格指数)」というタイトルのグラフです。ベトナムで不動産価格が上場していて投資として有望であるという主張の為の資料ということでしょう。
しかしこのグラフの下に小さな字で書いてある部分をよく見ると
>Source; Valuation and Property Services Department MOF Malaysia
と書いてあって情報源がベトナムではなくマレーシアの財務省 (?)であることが分かります。さらに州別の不動産価格指数で挙げられている4つの州がKuala Lumpur、Selanfor (おそらくSelangorのスペルミス)、Penang、Johorとなっていますがこれはいずれもマレーシアの州名、連邦直轄領名です。ベトナムの州名ではありません。ベトナムの不動産の話をしているはずなのにマレーシアの不動産価格のグラフを引用するというのは意味が分かりません。
さらに左下のキャプはこのグラフの右に並んでいた高級不動産物件の室内と思われるような画像ですがこれはiStockという画像を販売されているサイトで1200円で販売されている3Dソフトで作った画像であることが判明しました (右下のキャプ)。
オークングローバルビットのサイトでこの画像がベトナムの不動産物件の写真であるかのような説明がついている訳ではありませんが、本当にベトナムで不動産投資が行われているならばネットで販売されている実在しないイメージ画像など使う必然性があるとは思えません。控えめに言っても誤解を招いていると思います。
さらにオークングローバルビット社について検索していて気が付きましたが、オークン社の名前は他にも何やら怪しげな投資案件で登場していることが分かりました。また出てきたオークングローバルビット社関連の怪しげな投資案件について調べていくとさらに同じグループによると思われる怪しげな投資案件が芋蔓式に見つかってきました。いずれも既に募集は終了している案件と思われるので詳しい検証の対象とはしませんが以下で簡単に触れることにします。
▼取引所オーナーズクラブ (exchange-owners.club/)
これはオークングローバルビットを検索して出てきた最初の案件です。下に示した特定商取引法に基づく表記に運営元としてオークングローバルビットが登場しています。仮想通貨取引所の権利に投資して配当を得るという案件だったようでビジネスモデルはJAMプログラムと基本的に同じです。現在は特定商取引法に基づく表記は残っていてもサイトを開いても「キャンペーンを終了いたしました。 」という一文が表示されるだけになっています。特定商取引法に基づく表記にあるのはカンボジアの住所でこれはJAMプログラムのサイトの末尾にあった住所 (#22IE0E1/ST.598/SK.BOENG KAK2 TUOL KORK/PHNOM PENH)と同じです。しかし電話番号がありません。運営責任者は清水けんじとなっています。
▼Vietnam Exchange Service (ベトナム取引所オーナーサービス exchange-owners.club/owner/)
これはURLアドレスを見れば分かりますが、取引所オーナーズクラブ (exchange-owners.club/)のサイトのサブページがメインページになっています。つまり取引所オーナーズクラブとベトナム取引所オーナーサービスは同じURLアドレス上に存在していて明らかに同じグループによる案件ですが互いにリンクがないようなので片方の案件だけ見ていてももう一つ類似した案件が同じURLアドレス上に存在することに気が付かないかもしれません。そしてこちらはメインページが現在でも残っていますが下のキャプに示した様にベトナムに仮想通貨取引所を立ち上げてその取引高が2021年までに6兆円に達する予定であり、取引所の利益を投資家に配当するとなっています。要するにこれもJAMプロジェクトと極めて似たビジネスモデルの案件になっています。
しかしこの説明は非常に具体性を欠いています。ぺとナムに取引所を作るとありますが、その名称や所在地に関する情報は皆無です。世界6ヵ国の企業から出資を受けているとありますが、中国、カンボジア、ベトナムなど6ヵ国の国旗が並んでいるだけで出資に応じた企業の具体名は明かされていません。提携したという「ベトナムNo. !銀行」についても具体名がないのは同じです。そしてこのベトナムの取引所は2018年12月に運用開始するとありますが、リンクさえ見当たらないので実際にそんな仮想通貨取引所がベトナムに立ち上がったのか全く確認しようもありません。全てが雲をつかむような話しとしか思えません。
そしてこのベトナム取引所オーナーサービスについて、取引所オーナーズクラブの特定商取引法に基づく表記と別に特定商取引法に基づく表記 (exchange-owners.club/owner/tokushou.html )が存在しています (下のキャプ参照)。
この集団訴訟の呼びかけに添えられている概要によれば入金後に連絡が取れなくなったようです。
▼Second Rebirth (セカンドリバース d-c-t.biz/lp/main/)
▼Second Rebirth (セカンドリバース d-c-t.biz/lp/SR/)
「SR (Secomd Rebirth セカンドリバース)」という仮想通貨のアービトラージ (裁定取引)アプリを使って仮想通貨の短期売買で毎月30万円の利益が出るという謎の案件です。同じドメインネームの上にどちらがメインなのか分からない複数のサイトがあります。
「特定商取引法に基づく表記のページ」はこれら2つのセカンドリバースのサイトで共通しており、以下のキャプに示した様に販売者氏名は清水健司となっています。左上のキャプに登場している人物がこの清水健司と思われます。そしてこの清水健司という名前は上で説明した取引所オーナーズクラブ、ベトナム取引所オーナーサービスの責任者名「清水けんじ」と指摘するまでもなく似ています。連絡先情報はメールアドレスのみで特定商取引法の基準を明らかに満たしていません。
さらに「確認事項」の項目によればこの案件に申し込むと「叶~Dreams Come True~ (叶~ドリームズ・カム・ツゥルー~ 」に登録することになるようです。実はこのセカンドリバースのドメインネームを共有しているサイトはこれだけではなく、「叶~Dreams Come True~ (叶~ドリームズ・カム・ツゥルー~ 」に関連したサイトがかなり確認されました。シェアアフィリエイトセンターというサイトがあって既に引用した2つのセカンドリバースのサイトに加えて4つのサイトのリンクが集められています。
▼シェアフィリエイトセンター (http://d-c-t.biz/cppage/main/ )
▼時間買い取り (http://d-c-t.biz/lp/time/)
▼ETHプレゼント (http://d-c-t.biz/lp/3minutes/)
▼ティザー動画 (http://d-c-t.biz/lp/movie/)
▼app風 (http://d-c-t.biz/lp/app/)
URLアドレスの中に共通して「lp」という文字列がありますがいわゆるランディングページと呼ばれるものでしょう。仮想通貨のイーサリアムをプレゼントしてくれるなどといった文言を見るとメールアドレスなどを登録させるのが目的で登録すると大量の宣伝メールが送りつけられるという可能性を疑いたくなりますが登録してみる気にはならないので真意は不明です。
さらにシェアフィリエイトセンターのリンク集にはありませんでしたが、さらにもう1つ「セカンドリバース」のサイトとドメインネームを共有するサイトが見つかってきました。それが以下のドリームライフファミリーというサイトです。
▼DREAM LIFE FAMILY (ドリームライフファミリー d-c-t.biz/letter/hon_dream-life-family/)
これもURLアドレスの前半部分、「http://d-c-t.biz/」の部分は完全に同じです。下がこのドリームライフファミリーのサイトのキャプですが、仮想通貨売買ソフト・SR(Secomd Rebirth セカンドリバース)で生み出した利益をさらに10倍、100倍、1000倍で増やしてくれる案件であると書いてあります。「清水の爆上げコイン情報」が提供されると書いてあってここでも清水という人物が関与していることが分かります。
さらに検索していたらYoutubeに「利権について」と題されたこの案件の勧誘動画がアップされていることが判明しました。投稿者はAkifumi Kohara、動画の公開日は2018年4月12日です。さらに
>セカンドリバース（ドリームライフファミリー）の会員向けの動画
>仮想通貨取引所のオーナーになれる権利
という説明があるのでこの案件に関する勧誘動画であることが分かります。2人の登場人物の左側がセカンドリバースのサイト (d-c-t.biz/lp/main/)にも登場していた清水健司という人物であり、右側の人物は「スガイ」と名乗ってアゼルバイジャンで仮想通貨取引所を運営していると自己紹介しています。
そしてこの動画に出てくる投資の内容がアゼルバイジャンおよびカンボジアに2018年の9月から11月に設立される仮想通貨取引所の利権を1口16万円で投資家に開放し、取引所の出来高の0.1%を配当に充てるということになっています。取引所の出来高が1兆円に達すれば0.1%の10億円が配当に充てられることになり、毎月10万円が受け取れると説明しています。
これはこの項目の冒頭で触れたJAMプロジェクトのビジネスモデルと比較し、取引所がアゼルバイジャンとカンボジアの2カ所になったぐらいの違いしかありません。実は上でJAMプロジェクトの勧誘動画として紹介した「第三話；暗号通貨取引所に投資し売上の配当を受取る? カンボジア ベトナム不動産はメチャ安い JAM」では講師が半年前にはアゼルバイジャンで仮想通貨取引所を設立するという紹介をしていたと述べる部分があります (動画の開始から約6分ぐらいから)。このドリームライフファミリーという案件がJAMプログラムに繋がっていることはいよいよ確実かと思われます。
但しこのドリームライフファミリーでは具体的な仮想通貨取引所の名称やそのURLアドレスなど具体的な情報については全く出てきません。仮想通貨取引所が開設予定とされていた2018年9～11月はとっくに過ぎているのにどうなったのかについても情報がありません。何より16万円の出資で毎月10万円の配当が期待出来るという主張には全く経済的合理性がありません。そんなに確実に大きな利益が出るなら金融機関からの融資やベンチャーキャピタルからの出資という形でまとまった金額を資金調達した方が1口16万円で個人から出資を募るよりよほど資金調達コストを安く出来るでしょう。夢物語としか思えません。
ドリームライフファミリーのサイトがセカンドリバースのサイトとURLアドレスのドメインネーム部分で共通していること、清水という人物が共通して関係しているらしいことを指摘しましたが、ドリームライフファミリーのサイトにある特定商取引法に基づく表示はセカンドリバースのサイトとはかなり異なっています。
販売会社は株式会社ABC、東京都世田谷区代沢1-26-2という住所と03局番の電話番号が記されており、さらに販売責任者として田島直樹という名前が登場しています。ドメインネームが共通するとから同じ運営としか思われないセカンドリバースのサイトには出てきていない情報です。このドリームライフファミリーは参加費用が一括払いで29万8000円となっているようですがさらに高額なプレミアムバージョンもあるようです。それが下の「プレミアム」と称する案件です。
▼ドリームライフファミリープレミアム (d-c-t.biz/lp/exainfo/index2.html)
どこが違うのかよく分かりませんが、
>専用アプリ「セカンドリバース」を使い、仮想通貨投資で利益を狙っていただきます。
と記されているのでドリームライフファミリーと基本的には同じ様な案件と思われ、さらに参加費が高額なバージョンの様です。この手の怪しげな案件では高額なバージョンが用意されるのは珍しいことではないと思われます。以下は特定商取引法に基づく表示です。
ドリームライフファミリーのサイトがセカンドリバースのサイトとURLアドレスのドメインネーム部分で共通していること、清水という人物が共通して関係しているらしいことを指摘しましたが、ドリームライフファミリーのサイトにある特定商取引法に基づく表示はセカンドリバースのサイトとはかなり異なっています。
販売会社の株式会社ABC、所在地、電話番号 (03-6304-7322)はドリームライフファミリーと同じですが販売担当責任者が田島直樹ではなく白木大志となっており、販売価格は49万8000円と高額になっているのにメールアドレスは無料登録出来るgmailのアドレスになっています。
そしてこの案件についてもベトナム取引所オーナーサービスと同様にmatomaというサイトで集団訴訟の呼びかけが行われています。
この集団訴訟呼びかけに添えられている概要、詳細を見ると必ず稼げると称していたのにプレミアム会員になっても1円も稼げなかったと書き込まれています。
そして株式会社ABCや電話番号(03-6304-7322)が共通する怪しげな案件がさらに複数存在していたことが分かってきました。まず株式会社ABCの法人登録を探すと平成28年(2016年) 9月に法人登録されてから2度転居していることが気になりました。
当初の東京都三鷹市から東京都世田谷区松原1丁目に転居し、わずか5ヶ月後の平成29年 (2017年) 6月に現在の東京都世田谷区代沢に転居しています。そして検索するとこれだけ短期間で転居を繰り返しているのに対応して怪しげな案件が募集されていることが分かってきました。まず現住所である世田谷区代沢の住所への転居以降に募集されていたユートピアプロジェクトという案件が見つかってきました。
▼UTOPIA PROJECT (ユートピアプロジェクト the-utopia.com/lp/toushi/)
これも仮想通貨のアービトラージ取引で利益を生み出すという案件だったようですが、サイトにアクセスしてみると既に募集が終了しているというメッセージが出るだけで事実上閉鎖されています。一之瀬裕太と名乗る人物が広告塔的な役割を担っていたようです。特定商取引法に基づく表示は削除されているようですが、ネット上に転載されたものが見つかります。販売会社が株式会社ABC、住所の世田谷区代沢、電話番号 (03-6304-7322)はドリームライフファミリーと共通していたようです。
>販売会社 株式会社ABC
>販売担当責任者 相馬祐樹
>所在地 東京都世田谷区代沢1-26-2-102
>連絡先 03-6304-7322
>メールアドレス info@the-utopia.link
以降の案件では法人登録にあった旧住所が使われています。
この呼びかけでも概要、詳細を見ると全く稼げなかったという被害報告になっています。
▼S Change The World (チェンジ・ザ・ワールド ctw.s-change-the-world.com/rls/index.html)
▼S Change The World (チェンジ・ザ・ワールド ctw.s-change-the-world.com/sl/index.html)
少なくとも2つのサイトがあったようですが既に両方とも削除されています。右のキャプに見えるのは坂本よしたかと名乗る広告塔的な役割を果たしていた人物と思われ、ビジネスモデルは転売、せどりで利益をだすというビジネスモデルだったようです。そして2つのサイトが閉鎖されていると書きましたが特定商取引法に基づく表示のページは残っています。
>販売会社 株式会社ABC
>販売担当責任者 田中健人
>所在地 東京都世田谷区松原一丁目 37-21
>販売事務局 03-6304-7322
>メールアドレス info@change-the.world
S Change The World (チェンジ・ザ・ワールド)は転売・せどりのノウハウを扱う案件であり、仮想通貨関連の案件ではありませんがノアコインやNAMコインに関与していた土屋という人物が関与していることになりますし、坂本よしたかについても坂本よしたか ICO最新情報 (https://xn--u8jxay6nn02qo7t.net/)という仮想通貨のICOに関するサイトが存在し、「検証23」で検証したLODE (ロード)、REGAIN (リゲイン)、MOOVER (ムーバー)、Fountain Connect (ファウンテンコネクト)、といった一連の極めて怪しげな案件や「検証42」で検証したCross Exchange (クロスエクスチェンジ)を手放しで推奨しています。
また既に複数のランディングページが削除されているようなので詳しく触れませんが坂本よしたかという人物はPower of Dreams (パワーオブドリームス)という仮想通貨案件の募集にも関与していたようです。こちらは株式会社ABCではなく、ライトニングプレミアム (lightning-premium.com/)という名古屋の会社が販売元になっていますがライトニング社のサイトには何の説明もありません。そして右のキャプや勧誘動画にも登場している人物はパンダ渡辺と名乗っており、検索すると怪しげな案件募集に多数関与してきていることが分かります。
尚、チェンジ・ザ・ワールドについてもmatomaというサイトで集団訴訟の呼びかけが行われているようです (下のキャプ参照)。
▼We Can Fly Academy (ウィー・キャン・フライ・アカデミー we-can-fly.net/wecanfly/academy/1/3/ )
▼We Can Fly Academy メンターコース (ウィー・キャン・フライ・アカデミー we-can-fly.net/mentor/)
株式会社ABCが運営元になっている案件で最も古いと思われるのがWe Can Fly Academyという案件です。広告塔になっているのは右のキャプに見える有本周平と名乗る人物でランディングページを読んでもビジネスモデルがよく分かりませんがチェンジ・ザ・ワールドと同様の転売・せどり系の情報商材販売と思われます。参加費用は標準バージョンで30～50万円。高額版のメンターコースは300万円 (一括払いなら250万円)だそうです。
そして特定商取引法に基づく表記は以下の様になっています。
>販売会社 株式会社ABC
>販売担当責任者 沢村慎吾
>所在地 東京都三鷹市北野1-9-12
>販売事務局 03-6304-7322
>メールアドレス info@we-can-fly.net
>商品内容 ‐商品名 We Can Fly Academy（ウィー・キャン・フライ・アカデミー）メンターコース
株式会社ABCの法人登録と照らし合わせると所在地が東京都三鷹市であった平成28年 (2016年) 9月2日～平成29年 (2017年) 1月19日の4ヶ月半の間に出てきた案件ということになります。どうやら株式会社ABCは移転する度に怪しげな投資案件を出してきたようです。株式会社ABCの出した案件と関係者名、所在地情報を古い案件の順で以下の表にまとめておきます。
きりがありませんが要するにJAMプロジェクトと人的、組織的に繋がりがあるのではないかと思われる怪しげな投資案件や情報商材の販売案件が多数存在していてその中にはJAMプログラムとビジネスモデルや勧誘が酷似している案件、「取引所オーナーズクラブ」や「ベトナム取引所オーナーサービス」も確認されます。広告塔となっている人物や案件名が違っていてもやはり同じグループが怪しげな投資案件、儲け話を乱発しているのではないかと考えざるを得ません。そして同じ人物や同じ法人が以前は転売・せどり系の情報商材販売を行っていたのに短期間で仮想通貨関連のプロジェクトを発表しているといった経緯を見ると関与している人物や組織は以前から仮想通貨や金融システムの専門家だったとは思えません。そしてこれらの投資案件や情報商材、あるいは広告塔あるいは主催者的な立場で登場している人物の名前でネット検索してみるとどれほど信頼出来るのか評価が難しいのでリンクはしませんが山ほど悪評の類が出てきます。適切な情報開示を定めている特定商取引法や出資法に違反しているのではないかと思われるケースも多いです。さらに既に開設されているはずの仮想通貨取引所が確認出来ない、サイトが閉鎖されている例が多いなどの状況を見てもこれらの案件の信頼性に疑問を感じざるを得ません。
そしてようやくJAMプロジェクトのJAMポイントが変遷してきた結果として生まれたのではないかと思われる仮想通貨・JCコインの検証になります。このJCコインというのは右のアフィリエイターの登録サイトからのキャプに見えるようにJELLY COINという名称を使っていた時期もあるようですが、現在はJC、JCコイン、JCトークンなどと記されているようです。ここではJCコインで統一することにします。
しかしJCコインの検証は簡単ではありませんでした。とにかく情報開示が著しく制限されているのです。まず公式サイトは英語サイト (www.jc-rdfunding.com/)、日本語サイト (www.jc-rdfunding.com/homejp/) 共にアクセスしようとするとパスワードの入力を要求され、内容を見ることが出来ません。しかし幸いにもGoogleのキャッシュからはサイトを見ることが出来たので以下は主にキャッシュから得た情報で検証しています。仮想通貨が普及して価値が上昇するには多くの人に認知され、使って貰うことが必須であるのは明らかなのに公式サイトを何故一般に公開しないのか不審を感じざるを得ません。そして公式サイトを見ても仮想通貨の発行時に公開されているべきホワイトペーパーのようなものは見当たりません。仕方ないので明らかに説明不足で解釈が著しく困難ですがこのサイトに並んでいるプレゼン資料のようなものをしかもキャッシュから見ていくしかありません。
まずこの公式サイトらしきものを見るとこのJCトークンという仮想通貨はクラウドファンディングを目的としているようなことが書いてあるようです。
ブロックチェーン技術を使うから改竄が困難であるといった点を強調しているようですが正直言ってこの仮想通貨をクラウドファンディングに使うことの利点が何なのか全く理解出来ません。
クラウドファンディングでの資金集めとかクラウドファンディングへの出資なんて普通の人にとっては頻繁にやることではないと思いますし、ブロックチェーンの記録があるからと言って契約書と同様の効力があるとは思えません。正直言ってクラウドファンディング用の仮想通貨を作ることにどんな利点があるのかさっぱり分かりません。かなり特殊な用途の仮想通貨であるようにしか思われないのですが、続きを見るとJCは基軸コインになりますとも書いてあります。
基軸コインというのは一般的な決済など広範な用途をカバーする仮想通貨という意味かと思われるのでクラウドファンディングという特殊な用途に限定される仮想通貨というコンセプトと全く方向性が異なるように感じます。そして基軸コインとして使われる第一歩ということなのでしょうかJCコイン、JAMポイントを使って一般商品を購入したり、他の仮想通貨と交換することが出来るmallres (モールレス mallres.com/) という転売サイト？取引所？が用意されているという説明が書かれています。
しかしこのモールレスというサイトは殆ど機能しているように思えません。おそらくメルカリのような転売サイトを目指しているのだと思いますが現時点(2019年5月)で出品されている品物は右のキャプに示したような「星条旗ブリーフ」とか「自転車」「猫」といった10品目ほどだけです。
またこのモールレスというサイトへのアクセス状況を調べてみると殆どアクセスがないという結果になります(下のキャプ)。これまでに検証してきた仮想通貨の案件でも自社で仮想通貨が使えるサイトを立ち上げていた事例はありました。例えば「検証15」で検証したドラゴンコイン (旧名称 Dコイン)とか「検証46」で調べたチャッティーという仮想通貨の案件はその例です。それらの例に出てきた通販サイトと比較してもこのモールレスというサイトは貧弱な部類だと思います。とてもではありませんがJCコインを「基軸コイン」に押し上げるようなサイトとは思えません。
そしてこのモールレスというサイトは単に品揃えが貧弱というだけの問題ではなく、他にも違和感を感じる部分があります。まず脚注部分には以下のキャプに示した様に「会社概要」「特定商取引法に基づく表記」など6つの項目が並んでいます。
これら6つの項目をクリックしてみると最初の「会社概要」は上で触れたオークングローバルビットの会社概要のページに繋がっています。オークングローバルビットの会社概要にある所在地情報はカンボジアのプノンペンですからそのまま解釈すればモールレスの運営元もカンボジアのプノンペンにあることになります。しかしこのモールレスのサイトは全て日本語だけで書かれており、それ以外の言語での表示に対応していないようです。オークングローバルにもカンボジアの会社とは思えない点がありましたがこのモールレスというサイトの運営元も日本にあるのではないかと考えざるを得ません。
そして上のキャプの脚注にあるメニュー項目の「特定商取引法に基づく表記」以下の5項目はクリックするとログイン画面が開くだけで情報を見ることが出来ません。登録しないと「特定商取引法に基づく表記」を見ることが出来ないというのは異様です。そしてモールレスについて検索していたらGoogleの検索結果に以下の様な情報が出てくることに気が付きました。
モールレスのサイトの中に「https://mallres.com/stores」というURLのページがあって不完全とは思われますが東京都港区という住所、「106-0032」という郵便番号と思われる数字、「03-5575-2208」というFAX番号、メールアドレスなどが記されているようです。 ちなみにこの「https://mallres.com/stores」というURLにアクセスを試みましたがこれもログイン画面が出てくるだけでアクセスを拒否されます。とにかくモールレスの運営元はカンボジアではなく日本、特に「106-0032」という郵便番号に対応する東京都港区六本木にある可能性が高いように思います。別の言い方をすればカンボジアの住所はダミーの可能性が高いです。
さらに「03-5575-2208」というFAX番号について調べてみると東京都港区六本木にあるTraders Market（トレーダーズマーケット tr-market.jp/）という会社のFAX番号と一致することが分かりました。法人登録によるとトレーダーズマーケットの所在地は以下の様になっています。
>東京都港区六本木3丁目4番36-701
そしてこの会社の事業内容は
>食品およびワインの輸入・販売 (国内卸業務)、食料品、飲料品、
>日常生活品の物販販売、輸出入業、ECサイト、モール運営、イベント運営
となっていてワインなどの通販サイト (www.trmarket.jp/ ) もあるのでモールレスの様な通販的なサイトと関係があっても不思議ではないように思いますが、これ以上の具体的な関連性は現時点では不明です。
とにかくモールレスのサイトは単に品揃えが貧弱でアクセスが殆どないというだけでなく、情報開示にかなりの問題があります。これを単に通販サイトと考えても運営元情報の開示が限られている状況では信頼する気になりません。情報開示も出来ないようなサイトで今後出品やアクセスが劇的に増えていく可能性も全く感じません。それなのに例えば以下のキャプに示すように公式サイトのトークン販売スケジュール、第一期の最後、赤枠で囲った部分には活字が小さくなって見にくいですが
>mallresは2020年までに世界1,000万人のユーザー確保を目指しています。
という記述があります。個人的見解として現状から考えて夢物語としか思えません。
そして例えば勧誘サイトの1つ、JAMとSAGと私。の2019年1月21日付の記事には下のキャプの赤枠で囲った部分にあるように「JCコイン(の相場)が夏までに最低でも6倍相当」と書かれています。
トークン販売スケジュールの第一期 (2019年2～3月) に2円で売られていたJCコインが夏までに最低でも6倍の12円になるいう意味と思われますが市場原理で決まるはずの仮想通貨の相場がどうして最低でも6倍になると断言出来るのか全く分かりません。特にクラウドファンディングについて全く具体的な話はありませんし、モールレスという転売サイトも上で検証したようにとてもではありませんがJCコインの需要を大きく伸ばすのに貢献しそうな気配さえ感じません。
総合的に判断してこの一連の案件は到底信用する気になりません。かなり以前から怪しげな情報商材を売っていたようなグループと繋がっているようですし、とにかく情報開示が徹底して避けられていて適切な情報開示を義務付けた特定商取引法違反が強く疑われます。案件の内容自体も最初はアゼルバイジャンに仮想通貨取引所を開設するはずだったのに途中からカンボジアに変更になり、最終的にはベトナムの住所になっているなど説明が頻繁に変更されています。しかもベトナムに開設されたことになっている仮想通貨取引所のサイトは日本語表示が可能で日本人を積極的に受け入れていると思われるのに日本の金融庁から仮想通貨交換業者の登録を受けているとは思われません。再び違法性が強く疑われます。不動産投資の対象もカンボジアからベトナムになっていますし、本当に外国人の不動産取得に制限があるはずのこれらの国で不動産投資がなされているのか信用出来るような情報も開示されていません。仮想通貨取引所あるいは不動産投資によって生み出すはずの異様な高配当についても現実味や経済的合理性がありませんし、配当を出すなら日本の法律では金融商品取引業者の登録も必要でしょう。出資法違反も強く疑われます。
この案件の問題点を指摘すればきりがありませんが、とにかく到底信用できる案件とは思えません。出資は全く推奨出来ません。
※付記
この案件と組織的に繋がりの可能性がある「億の近道プロジェクト」、「新時代ベーシックインカムプロジェクト」、「令和億万長者クラブ」 という一連の案件について「検証54」で検証しています。いずれも上の検証に登場している坂本よしたかという人物が主導あるいは広告塔となっている仮想通貨に関連する投資案件です。さらに「検証60」で検証しているリップルアルファとかウェルネストークンというアルトコインへの投資勧誘にも坂本よしたかが登場しています。併読してください。