検証42
このページでは以下を検証します。
●DECOIN [DTEP Token, DTEPトークン] (ディーコイン www.decoin.io/ja/)●Cross (クロス cross.technology/)●X BANK (エックスバンク xbank.tech/)●Cross Exchange [XEXトークン] (クロスエクスチェンジ www.crossexchange.io/cross/vip/ja)●Wisebitcoin (ワイズビットコイン www.wisebitcoin.com/)まずディーコインから検証します。
●DECOIN [DTEP Token, DTEPトークン] (ディーコイン www.decoin.io/ja/)Youtubeに右のキャプにあるようなバナー広告が出ていることで気が付いた案件です。さらにYoutubeには公式あるいはアフィリエイターによると思われる勧誘動画がアップされていることにも気が付きました。海外の案件かと思われますが、特に日本人を重点的に勧誘の標的としているようなので検証対象にすることにしました。
ちなみにDECOINという名称のDEはラテン語の接頭辞 de (英語のtheに相当)に由来するようです。英語に直せば「The Coin」ということになると思われます。呼称に混乱があるように思いますがDECOIN (ディーコイン)は近い将来に設立予定の仮想通貨取引所の名称、そして取引所独自に仮想通貨を発行する予定でその仮想通貨の名称がDTEP Token (DTEPトークン)ということになるようです。例えば日本語公式サイトには
>DECOINは、コインホルダーへの再分配される利益を伴うトレーディングプラットフォーム取引所です。
という文章があってディーコインは取引所の扱いです。しかしこの案件では用語の使い分けは非常に曖昧で同じ公式サイトのFAQには
>DECOINは、ブロックチェーン技術に基づいた仮想通貨と呼ばれるデジタルマネーの一種です。
と明確に記されています。つまりディーコインは取引所ではなく仮想通貨ということになっています。以下で登場する勧誘動画やブログではDECOIN (ディーコイン)が仮想通貨の名前として使われている場合もあるようです。
まず以下の3つの勧誘動画は投稿者がDECOIN (DTEP)となっており、ディーコインの運営元による動画かと思われ、CEOのShay Perry以下の人物が登場して英語で話していますが、動画のタイトルから日本語ですし、動画にも日本語字幕が付いています。日本向けの勧誘に力を入れていることが分かります。
投稿者：DECOIN (DTEP)
公開日：2018/4/10
▼DECOIN(DTEP) - レベニューシェアリング仮想通貨の時代
投稿者：DECOIN (DTEP)
公開日：2018/5/14
▼DECOIN CEOより感謝のご挨拶 - ソフトキャップに到達いたしました！
投稿者：DECOIN (DTEP)
公開日：2018/7/5
日本での勧誘役を担っていると思われる日本人YouTuberによる動画も多数アップされています。
▼【バイナンスのBNBは200倍】配当系コインDECOIN（ディーコイン）がアツい！どこまでいく？！
投稿者：億トレーダー 麒麟
公開日：2018/6/02
▼前回大好評！必見！億り人プロデュース 第二弾 配当型コイン
投稿者：億り人プロデュース仮想通貨FRIEND
公開日：2018/6/11
▼仮想通貨 爆発力のある取引所コインDECOIN 配当あり！
投稿者：北新地ママの仮想通貨～クラブ若葉～
公開日：2018/6/17
▼仮想通貨取引所コイン高騰中！DECOINの神っぷりがすごい！
投稿者：北新地ママの仮想通貨～クラブ若葉～
公開日：2018/6/21
例えば最後の動画をアップしている平谷某という人物はこれまで検証してきた案件でも多数の勧誘動画をアップしてきた人物です。そして動画と関連して勧誘ブログも書いているようです。他にも勧誘ブログが存在します。
【DECOIN（ディーコイン）ICO】仮想通貨取引所D-TEP／DTEPトークンの将来性・今後
公開日 : 2018/5/6 更新日 : 2018/7/20
DECOIN (ディーコイン)シンガポール発の新規取引所が配当型トークンDTEPを発行する
公開日：2018/6/22
ICO「DECOIN(DTEP)」は怪しい？口コミや評判、評価をまとめてみた
公開日：2018/6/27
DECOIN(ディーコイン)のICO、配当もある取引所トークン
これら日本の個人の勧誘動画やブログの多くには
https://my.decoin.io/register?ref=●●●● (●●●●の部分は伏字)
というアフィリエイターID付のリンクが用意されており、アフィリエイト報酬目的であることが明らかです。自らのLINEに登録するように促しているものもあります。個人的見解としてこれは良い兆候とは思えません。アフィリエイターが多数集合しているということはおそらくかなりの報酬をアフィリエイターに払っているということであり、多額の報酬を払えば本来の事業目的に充てるべき資金が大きく目減りして事業の成功の可能性が低くなることに結びつくはずだからです。
公式サイトや公式サイトに用意されているホワイトペーパーは情報不足なのでこれらの勧誘動画や勧誘ブログも一部検証対象にします。日本に向けて重点的に勧誘が行われていると最初に書きましたがアクセス状況を解析出来るサイトで公式サイトへのアクセスを調べてみると1日当たりで5500人もの訪問者があり、特に以下のキャプに見えるように日本からのアクセスがページビューの28.2%、訪問者の30.9%を占めて2位以下のイタリア、ギリシャ、フランス、南アフリカといった国を抑えて1位になっています。日本からの訪問者だけで1日当たり約1700人ということになります。
勧誘動画の1つによれば公式サイトやホワイトペーパーに掲載されているTeamの1人がIKUMI MINAMIという日本人であり、動画をアップしている「おだあきら」という人物がディーコインに出資すると電話が掛けてきて後述するカードの取得を勧誘されたということです。この女性が日本での勧誘に主導的な役割を果たしているのかもしれません。
表題の公式サイトは日本語以外にロシア語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ベトナム語の7カ国語で表示可能になっています。日本語のホワイトペーパーも一応用意されています。まず例によって連絡先情報ですが右のキャプにあるように住所はBulgaria (ブルガリア)の首都であるソフィア (Sofia)になっているようです。しかしこの住所はGoogle Mapに入れても完全に合致する住所が見つからないようです。部分的に合致する住所はブルガリアのソフィアに実在していても「Solur Str.」という街路名部分などは存在を確認出来ないのです。
さらにサポート電話番号は「+44」から始まっており、これはイギリスの国番号のはずです。住所と電話番号に不一致があることになります。住所が架空である可能性を疑わざるを得ません。電話番号のあるイギリスに発行元が実在する可能性を考えて一連の検証で何度も登場しているイギリスの法人登録データーベースを「DECOIN」やCEOであるというShay Perryの名前でも検索してみましたが該当がありません。Shay Perryという人物が経営者になっている法人はイギリスには存在しないということになります。
本拠地の所在については上に列挙した勧誘ブログの1つ、BAB ICOというブログのタイトル(2018年6月22日付)が以下のキャプの様にディーコインはシンガポール発祥となっています。このブログの本文にもシンガポールが拠点とはっきり書いてあります。
しかし一方でShay PerryというCEOを名乗る人物の2018年7月5日投稿の動画では下のキャプに示すように「RMOライセンスを申請し、シンガポールに事務所を開設する予定です。」という発言が出てきます。
RMOライセンスというのはシンガポールにおける仮想通貨交換業者認可のことと思われます。さらに勧誘ブログの1つ、「5万円から始める仮想通貨」にも投稿日不明ですが「シンガポールが仮想通貨交換業者への規制を緩和！DECOINも申請！」という一文があります。これから申請するという話しなのですからディーコインは将来的にシンガポールを拠点とする可能性があるとしても現時点でシンガポールに拠点があるとは思えませんし、シンガポール発の案件とは言えないでしょう。
日本語版＆英語版のホワイトペーパーにも連絡先情報は全く見つかりません。要するに現時点で連絡先について信頼出来る情報がありません。情報開示は明らかに不適切であり、当然この案件についての信頼性を高く評価することは出来ません。
それからCEOのShay PerryのLinked Inアカウントへのリンクが公式サイトにあるのですがイスラエル出身でイギリスのCoventry University (コヴェントリー大学)卒業、2013年4月～2016年12月までTake It IzIというイスラエルのテルアビブにある会社の創設者兼CEOなどの経歴を積んだといったことが書いてあります。
そこでイスラエルのTake It IzIという会社を検索してみるとFacebookカウントから公式サイトらしきものが見つかりますがホームページ作成を請け負う会社のようでアクセス解析サイトで見ると殆どアクセスがなく、開店休業状態だと思われます。そして2014年1月～現在に至るまでTrading Specialist-Forexとなっています。FX (外国為替証拠金取引)の個人トレーダーをやっているということでしょうか?ちなみに同様の経歴は勧誘ブログのBAB ICOにも転載されています。この経歴を見る限り、Shay PerryというCEOは仮想通貨とか金融関係の専門家とは思えません。日本語版ホワイトペーパーの3ページ目には
>DECOINは国際的企業です。業界に精通し、業界をリードする経験豊富な経営陣とチームで構成されています。
という文章があるのですがCEOからしてこの様な経歴であるとすれば本当に「業界をリードする経験豊富な経営陣」と言えるのか疑問を感じざるを得ません。
次にビジネスモデルについて検証します。公式サイトには以下の様な文章があります。
>DECOINは、コインホルダーへの再分配される利益を伴うトレーディングプラットフォーム取引所です。
この項目の冒頭近くで触れたようにディーコインは取引所の名前のようであり、ディーコインという取引所が発行する配当型トークンの名前がDTEPということになるようです。そしてディーコインの説明を読んでもDTEPトークンを決済手段(仮想通貨)として普及させる点については全く説明がなされていません。一方で「利益がコインホルダーに再分配される」とありますし、上に列挙した勧誘動画のタイトルには「配当型トークン」という言葉が何度が出てきますから例えば「検証41」で取り上げたレボレット/クロスゲートトークンの場合と同じで仮想通貨は名目だけ、実際には(議決権のない)株式に近い性格、位置づけのものである可能性が高そうです。だとすればレボレット/クロスゲートトークンの検証でも指摘しましたが合法性の問題が生じるはずです。仮想通貨が名目だけで配当を約束して投資資金を集めるならば日本では金融機関の登録を得ない限り、出資法とか金融商品取引法に抵触することになると思われます。またディーコインが仮想通貨取引所の運営を行うとすればこれも日本で仮想通貨取引所の登録を得ない限り、違法となるはずです。DTEPトークンはディーコイン仮想通貨取引所で上場される予定になっているようですが海外の取引所がこれまで日本で取引所の登録を得たことはなく、特に所在地情報も出さないディーコインが日本で仮想通貨取引所の登録を得ることは相当に困難が予想されます。登録が認められなければこれまで金融庁の勧告を受けて日本から撤退したバイナンスなどの海外取引所の様に日本人が取引出来なくなる可能性は高いでしょう。
DTEPトークンの保有者に配当を出す件については例えばホワイトペーパーの8ページに以下の様な記述があります。年6.2%の運用益を保証すると書いてあります。
この配当原資については公式サイトやホワイトペーパーには明確な記述が見当たりませんが勧誘ブログ、5万円から始める仮想通貨には以下の様な記述があります。
これからライセンス申請するという仮想通貨取引所の収益の10～20%を出資者であるディーコイン(DTEPトークン)の購入者への配当に充てるということのようです。しかしこれからライセンスを申請して設立するという仮想通貨取引所が本当にライセンスを得られるのか、またどれほど利益を上げられるのか分からないのにどうして6.2%の配当年利を約束することが出来るのか極めて疑問です。
この年利を保証する件についてホワイトペーパーの同じ8ページ目には以下の記述があります。
非常に曖昧で理解が難しい文章ですがコインの半分の7000万枚を希望者に販売して資金調達する一方で同数の7000万枚を他のICO案件や企業(?)に投資して配当原資となる利益を生み出すということのようです。しかしこの説明には納得し難い部分があります。7000万枚のディーコイン(DTEPトークン)を他のICO案件などに投資して利益を出すというのですがどうやって発行したばかりのディーコインを他のICO案件に投資するのでしょうか？具体的な投資対象となるICO案件が分かりませんが他のICO案件でも現金を調達するのが目的であるのは同じなのですから市場性がまだ無いディーコイン(DTEPトークン)での支払いを受け付けるとは考えにくいです。また資金調達に用いないディーコイン(DTEPトークン)が7000万枚も存在するとなればディーコイン(DTEPトークン)の価値が希薄化されて下落する可能性が高いことは当然予測されます。そしてICOに投資する為に別枠で発行するディーコイン(DTEPトークン)についても年6.2%の配当が出るのでしょうか？この点に関して何の説明もありませんけどこれで年6.2%の利回りを保証していることになるのか極めて疑問です。
さらに以下は同じ日本語版ホワイトペーパーの10ページ目、収益の使い道を説明する表とその下についている説明の部分の抜粋です。収益の10～20%を当てるはずのコイン購入者への配当に相当する部分が見当たりません。
表にある数字を全部足すと
23%+20%+20%+17%+15%+5%=100%
となってコイン購入者への配当原資に充てるはずの10～20%が入り込む余地がないのです。表の下にある説明文を読んでもやはり出てくる数字(38%、25%、20%、17%)の合計が100%になってしまい、配当原資分がありません。それぞれの項目や数字を見ても配当原資分に充てられそうな部分が見つかりません。
またこの日本語版ホワイトペーパーの10ページ目には以下の様な表もあります。タイトルは「DECOINの配当」となっていますが、英語版のホワイトペーパーの相当部分を見ると表のタイトルが「DECOIN ALLOCATION」となっており、「DECOINの配当」はおそらく誤訳で発行するコインの割り当てを示した表と思われます。
この表に出てくる数字を合計すると7000万枚ということになりますが、先に引用した同じホワイトペーパーの8ページ目にある最大1億4000万枚、7000万枚を投資家に販売し、他に7000万枚をICOなどの投資に充てるという説明と比較すると「投資家に販売するのは7000万枚」という説明は事実ではなく、実際に投資家には販売されない部分が40%の2800万枚もあって資金調達に貢献するのは4200万枚だけ、総発行数1億4000万枚と比較すれば30%だけということになると思われます。これはICOなどへの投資に振り向けられる別枠の7000万株よりずっと少ないことになります。ICO投資に振り向けられた分は換金目的で市場に出てくることが予期されますから上場時にコインの価値が投資家への販売価格以上になることを期待出来るのか極めて疑問に思います。
総合的に判断してこの案件には情報開示が不十分、合法性の問題、仮想通貨交換業のライセンス取得も未確定など様々な問題点が山積みで信用度、ビジネスモデルのいずれの観点からも高い評価は出来ません。配当型の仮想通貨というものは金融商品取引法とか出資法を逃れようとしているだけではないかという疑念を感じます。この件への投資は推奨しません。
●Cross (クロス cross.technology/)●X BANK (エックスバンク xbank.tech/)TwitterでCross (XCR)という仮想通貨のICOについて下のキャプに示したような宣伝投稿が行われていることに気が付いたので検証してみることにしました。2つ目のサイトのエックスバンクというのは役割がよく分かりませんがクロスの公式サイトに「協力機関」として社名と企業ロゴが示されている3社の1つであり、特にクロスの案件に関わりが強いと思われるので検証対象にもしました。
勧誘はTwitter以外に動画やブログ、セミナーでも行われているようです。内容を確認した勧誘目的の動画をリストしておきます。
▼【XCR】CROSSトークンが、一万円分のエアードロップ！簡単登録で無料ゲット。【ICO】
投稿者：K連絡用
公開日：2018/5/31
▼【CROSS】某サイトも注目のICO 1位の貫禄！ 今年伸びそうなICOの種類についても。【XCR】【coin market media】【ICO】
投稿者：K連絡用
公開日：2018/6/09
▼仮想通貨のインフラを構築し、トークンによる価値の物々交換を実現するCROSS(XCR)解説
投稿者：CBASE FINTECH LAB
公開日：2018/6/18
これらの動画の内、5月31日投稿の動画(投稿者：K連絡用)、7月15日投稿の動画(投稿者：仮想通貨HOT情報ナビ)はアフィリエイターによるアフィリエイト報酬目当ての動画と思われ、以下の様なアフィリエイターのIDと思われる部分を末尾に含むリンクが用意されています。
https://guild.cross.technology/user/register/●●●●/●●●●●● (アフィリエイターのIDと思われる部分を伏字)
一方で3つの動画を投稿しているCBASE FINTECH LABというのはこの案件の運営元として公式サイトに登場している組織です。そしてこれらCBASE FINTECH LABによって投稿された動画、あるいは最後の通デジによって投稿された動画に登場するのはCBASE FINTECH LABとともにConsortium (コンソーシアム 共同事業体)を形成するX Bank (エックスバンク)の代表取締役の中西威人、同じエックスバンクの柿沼光寿という2名です。7月9日投稿の動画は7月4～5日に東京・汐留で開かれたTokenskyというブロックチェーン関連の会議での中西威人の講演を動画にしたもののようです。このTokenskyという会議の公式サイト(https://jp.tokensky.net/)にはスピーカーとして中西威人の名前があります。とにかくこの中西、柿沼の両名が本案件でマーケッティングの役割を担っているものと思われます。
動画の他に勧誘ブログの類も存在するようです。これらブログの類にもアフィリエイターID付きのリンクが用意されており、アフィリエイト報酬が狙いのようです。
【ICO】CROSSは今後必須のクロスチェーン技術を確立する基盤インフラ整備プロジェクト？！
公開日：2018/6/1
世界が注目する仮想通貨プロジェクト「CROSS」は何を目指しているのか、徹底リサーチ！
公開日：2018/6/2
【仮想通貨ICO】CROSS（クロス）の評価と将来性、購入方法・買い方を徹底解説
公開日：2018/6/12
大注目ICO「CROSS」メンバーにインタビュー！国家レベルのプロダクトや開発の進捗、立ち上げ秘話を直撃！
公開日：2018/7/1
【ICO案件】CROSS(クロス)とは？特徴、将来性から購入方法まで
公開日：2018/7/26
第11回 BINANCE超えを狙う若き2人のロート゛マッフ゜
投稿者: 今井 涼二
公開日: 2018/7/28
ICO「CROSS(XCR)」は怪しい？口コミや評判、評価をまとめてみた
公開日：2018/8/5
公式サイトや英語版と日本語版が用意されているホワイトペーパーに加え、これらの動画やブログの類も一部以下の検証の対象にします。
まず例によって連絡先情報ですが公式サイトにある連絡先住所は以下にあるだけです。ホワイトペーパーなど見てもこれ以上の情報は見当たりません。電話番号はなく、住所はアゼルバイジャンの首都・バクーになっています。
>発行組織 CBASE FINTECH Lab inc.
>所在地 AZ1000, 12/14N. Refibeyli str. Baku city, Azerbaijan
>代表者 President , Tokuro Uhara/ Director , Namig Alasgarov
>問合せ先 info@cbasefinteclab.com
そしてこのアゼルバイジャンの住所は実在する住所かどうか確認出来ません。アゼルバイジャン、首都であるバクー(Baku)までは実在の住所ですが、その次に来ている「Refibeyll Str.」という街路の名前はGoogle Mapで該当が見つからないようで右のキャプに示すように黒海に突き出したアブシェロン半島の南岸にあるバクー市の全体が赤い線で囲まれるだけです。「Refibeyll Str.」を検索しても情報が見つからず、実在の街路名であることを確認出来ません。電話番号がないこと、そもそも何故アゼルバイジャンに会社が所在するのかなど考え併せると架空住所を疑いたくなります。
ちなみに勧誘ブログの1つ、「ゼロから始めるビットコイン」には経営陣の内、宇原、中西、柿沼，矢澤という4名のインタビュー記事があり、マイニングの為の電気代が安いことをアゼルバイジャンを選択した理由としていますがあまり説得力がありません。マイニングを考えるならば電気代の安さに加えてマイニングマシンの放熱に有利な寒冷な気候の地域が有利なはずですし、ネットインフラや語学の問題も重要なはずです。
何故アゼルバイジャンなのか分からないと書きましたが、公式サイトのConsortium Member (共同事業体メンバー)という項目にある事業の参加者を見ると日本人とアゼルバイジャン人の混成メンバーになっています。以下はメンバー紹介の一部、紹介されているメンバーの最初の4人の画像と氏名ですがCEO(最高経営責任者)が宇原徳郎という日本人になっていて次に5人のアゼルバイジャン側の人間が紹介されています。
この案件の運営元(CBASE FINTECH Lab inc.)の所在地がアゼルバイジャンになっている理由はこれがアゼルバイジャンと日本の国際的な共同事業だからとしか思えません。しかしアゼルバイジャンで使われている言語はアゼルバイジャン語で次に使われているのがロシア語のようです。一方で公式サイトの表示言語は英語、中国語、日本語の3種、ホワイトペーパーは英語、中国語、日本語、韓国語の4言語であってアゼルバイジャン語とかロシア語の選択肢は用意されていないという点に違和感があります。また運営チームに参加している5人のアゼルバイジャン人の中にはBAKU STATE UNIVERSITY (バクー州立大学)の教授という肩書がある人物が2名含まれています。
◆Prof OKTAY JELILBEYLI Professor of BAKU STATE UNIVERSITY
◆Academician Mehtiyev Mahammad Ferman ogluh Professor of BAKU STATE UNIVERSITY
BAKU STATE UNIVERSITY (バクー州立大学)は実在する大学のようですし、教授という地位があるならばネット上にそれなりの経歴などが見つかるのではないかと考えて検索してみると前者、Prof OKTAY JELILBEYLIについてはCrossの公式サイトにあるプロフィール写真がバクー州立大学の公式サイト、以下のページにある集合写真の一部、下のキャプのおおよそ赤丸で示した部分を切り取ったものであることに気が付きました。
この集合写真の記事の冒頭部を少し長いですが以下に引用します。
>BSU delegation visits China
>10/06/2015
>Vice-rector on educational process and teaching technologies of Baku State University, Professor Irada Aliyeva, Head of Confucius Institute on behalf of China Hu Fenhua, Director of the Confucius Institute on behalf of Azerbaijan Oktay Jalilbayli participated in the annual meeting of the Management Board of the Confucius Institute.
この集合写真と記事は2015年10月6日付であり、バクー州立大学の代表団が中国を訪問したことを報告しています。バクー州立大学を代表して訪中したのはIrada Aliyeva教授以下の人々ということになっています。中国政府が海外の大学に資金提供して中国語や文化など中国関係の研究を行う Confucius Institute (孔子学院)というものがあり、バクー州立大学にも孔子学院が設置されていて中国との交流があるようです。
そしてこの記事の中に赤字で示しましたがOktay Jalilbayliという名前が出てきます。クロスの公式サイトにチームメンバーとして写真付きで登場していた人物の名前はProf OKTAY JELILBEYLIですから2文字異なっています。Aが2つ、Eが2つに入れ替わっているのです。
OKTAY JALILBAYLI (バクー州立大学の記事)
OKTAY JELILBEYLI (クロスの公式サイト)
顔写真が明らかに一致しているのに名前が微妙に違うのです。そもそも集合写真について写っている人物について説明がないのでクロスの公式サイトにも使われている顔写真の人物がこのOKTAY JALILBAYLI あるいはOKTAY JELILBEYLI という人物なのかどうかも分かりません。
またバクー州立大学のサイトを調べるとこのOKTAY JALILBAYLI という名前が他に2つの記事に登場しています。以下にタイトルと日付をリンク付きで示します。
◆AzerTAc, Confucius Institute under the BSU have today sign cooperation agreement (2014年3月2日付)
◆Chinese New Year celebrated at Baku State University (2015年3月3日付)
2つ目の記事は中国の正月(日付からも中国で重視される旧正月)をバクー州立大学で祝ったというタイトルの記事ですがその冒頭部を以下に示します。
この引用部分にOktay jalilbayliの名前が2回登場していますが、肩書がDirector of the Confucius Institute (孔子学院の学長)となっています。つまり中国関係の専門家としか思えません。しかしこのOktay jalilbayliという人物についてはクロスの公式サイトで以下の様な説明があります。
>専門は科学・テクノロジー分野。 2014年よりブロックチェーン技術に興味を持ち、独自に研究を開始。 アゼルバイジャンにおいて、学術分野のブロックチェーン技術の専門家として知られている。
顔写真が一致していることについては間違いないと思いますし、バクー州立大学所属であることも疑いありませんが、バクー州立大学のサイトではこの人物は中国関係の専門家とされている人物が同時にブロックチェーン技術の専門家でもあるなんてことが有り得るのでしょうか？非常に強い違和感を感じざるを得ません。アゼルバイジャンの大学関係者の画像や名前を適当にネット上から拾ってブロックチェーン技術の専門家としてしまったのではないかという疑いを持たざるを得ません。
もう1人のバクー州立大学に所属するクロスの運営メンバー、Mehtiyev Mahammad Fermanについてはバクー州立大学のサイトに経歴などが掲載されているのを確認しました。クロスの公式サイトに出ている顔写真はこの経歴に添えられた写真の一部を切り取ったもので間違いありません。
こちらはクロスの公式サイトにある数学の専門家という説明と矛盾はありません。しかしこの人物はこの経歴によれば1941年10月2日生まれでもう直ぐ77歳とかなりの高齢で現在の地位はDean (学部長、学科長)となっています。また残念ながら数学の知識が乏しいので確固たることは言えませんけど最近の著作リストなど見ても仮想通貨とかブロックチェーンに結び付くようなテーマを扱っているようには思えません。さらにクロスの公式サイトにあるこの人物の紹介文は以下の様になっていて赤字で示した部分は上のキャプに示したバクー州立大学のサイトにあるこの人物の紹介文と完全に一致しています。
>Academician Mehtiyev Mahammad Ferman ogluh
>Professor of BAKU STATE UNIVERSITY Academician, the head of the department of Math. methods of applied mathematics, the Dean of the faculty of Applied mathematics and Cybernetics
これは偶然の一致とは思えません。顔写真も経歴もバクー州立大学のサイトからそのまま転用してきた可能性があるように思います。本当にこれらのバクー州立大学に所属している人物がクロスのプロジェクトに関与しているのかかなりの疑問を感じざるを得ません。
アゼルバイジャン側の関係者だけでなく、クロスの経営陣の日本側の人物についても触れておきます。上で既にマーケッティングを担当していると思われる中西、柿沼という2名について書きましたが、この2名の所属はX Bank (エックスバンク)となっています。他に矢澤という女性もこのエックスバンクの所属になっています。そこでこのエックスバンクについて少し調べてみました。検索するとこの項目の2番目に掲げたエックスバンクのサイトが見つかってきました。会社情報は以下の様になっています。
>XBANK株式会社
>代表取締役 中西威人（なかにしたけと）
>〒160-0022 東京都新宿区新宿4丁目1-19 FUMIビル4F
>050-5532-8504
>info@xbank.tech
代表取締役が中西威人となっていてクロスの公式サイトや勧誘動画に登場している名前と一致しています。住所は東京の新宿、電話番号は050から始まるIP電話の番号です。法人登録も確かにこの住所で確認されました。
>法人番号 4011101083037
>商号又は名称 Ｘ ＢＡＮＫ株式会社
>商号又は名称（フリガナ） エックスバンク
>本店又は主たる事務所の所在地 東京都新宿区新宿４丁目１番１９号
>最終更新年月日 平成30年4月24日
>変更履歴情報 公表以後の変更履歴について表示しています。
>No.1 新規
>法人番号指定年月日 平成30年2月2日
法人登録は平成30年(2018年)2月2日とつい最近で長年の実績がある会社とは思えません。エックスバンクのサイトの公開日はサイト自体の記述によれば2018年3月4日となっています。またバンク(銀行)と名乗っていますが、事業内容は「ブロックチェーン技術の開発」となっており、金融庁から出ている銀行免許一覧にも該当がありません。銀行業務は行っていないものと思われます。サイト自体の記述も簡単で不明確なので明確な役割はよく分かりませんが、エックスバンクはクロスの案件の為に設立された会社の可能性が高いと思われます。
そして法人登録を調べる過程で気が付いたのですが、エックスバンクと同じ住所には以下のキャプに示したようにエックスバンクを含めて7件の法人登録が見つかります。
そしてこれら同じ住所に登録されている法人の中には調べてみるとクロスやエックスバンクと関係のある法人があるようです。
▼株式会社アーネストライト (法人番号：3013301029976)
代表者： 柿沼光寿、業務内容：健康食品等の卸・販売、ネット通販など
▼X BANK株式会社 (法人番号：4011101083037)
代表者： 中西威人、業務内容：ブロックチェーン技術の開発
▼株式会社Mapフィナンシャル (法人番号：6010901030221)
代表者：太田秀樹、業務内容：事業コンサルタント、保険代理店など
▼WEALTH MANAGEMENT株式会社 (法人番号：2011101074905)
代表者：太田秀樹？、業務内容：不明
アーネストライトとMapフィナンシャルについてはそれそれホームページが見つかったので業務内容や代表者を確認出来ましたが、代表者はいずれもクロスの公式サイトにチームメンバーとして挙がっていた人物のようです。最後のWEALTH MANAGEMENTについては同名の法人が複数存在することもあって対応するホームページが見つからないので業務内容を確認出来ませんが、代表者についてはクロスの公式サイトにある太田秀樹という人物のプロフィールにマップファイナンシャルおよびウェルスマネージメントのCEOと書いてあるのでこの人物が2つの法人の代表者であると思われます。とにかくこれら人的に関係があると思われる企業のホームページを見ればこれらクロスの運営に関与している人物のバックグラウンドを伺い知ることが出来るように思います。
特に気になるのは複数のクロスの勧誘動画にも登場していた柿沼光寿なる人物が代表になっている株式会社アーネストライトです。このアーネストライトのサイトによれば業務内容は以下の様になっています。
>健康食品、パーソナルケア製品、日用品等の卸・販売
>インターネット通販、インターネット関連サービスの提供
>マーケティング等の各種コンサルティング
>会計、ファイナンシャルプランニング業務
具体的にどんな商品を扱っているのか分からないのでこの「アーネストライト」や「柿沼光寿」という名前で検索してみると「健康食品の販売」ということからある程度の予感はありましたがアーネストライトという会社や柿沼という人物はマルチ商法(連鎖販売取引)のニュースキンという組織と関与していたらしいという情報が出てきました。以下は某巨大掲示板にあった「LOI連鎖」で有名なマルチ商法(連鎖販売取引)のニュースキンについて Part.80というスレッドの一部のキャプです。ブルーダイヤモンド エグゼクティブというのは検索してみるとニュースキンというマルチ商法で販売を行っている会社の中での最上位に近い地位のようです。多くの会員を獲得しなければこの地位に至ることは出来ないものと思われます。そしてこの最上位クラスの地位を持つ人たちのリストの中に赤枠で囲いましたが「柿沼光寿 (株)アーネストライト」があります。
誰が書き込んでいるのかも分からないネット掲示板の情報ですし、ニュースキンのマルチ商法は違法ではないのでしょうが、この手の組織にはしばしば社会的批判があることも確かです。またこの案件で重要な役割を果たしていると思われるエックスバンクとマルチ商法の組織と思われるアーネストライトには同じ人物が関与しており、同じ住所に法人登録されています。仮にマルチ商法が仮想通貨の販売にも持ち込まれているのだとしたら売買仲介に金融庁の登録が必要なのですから法的な問題も生じると思われます。そして勧誘動画やブログの多くにアフィリエイターID付のリンクが用意されていることを上で指摘しましたがマルチ商法の手法が用いられている可能性はかなり高いように思います。
エックスバンクと並んでクロスの公式サイトに協力機関の1つとして社名や企業ロゴが並んでいるSwitch Smile (スイッチスマイル)という会社があります。業務内容はIoTコンサルティングなどとなっていますが、クロスのプロジェクトでの役割はやはりよく分かりません。このスイッチスマイル社のホームページにある会社情報は下のキャプの様になっています。
>会社名 株式会社スイッチスマイル
>代表取締役社長 CEO 長橋 大蔵
>代表取締役 野村 逸郎
>設立 2010年7月13日
>本店所在地 〒963-8023 福島県郡山市緑町9-12 三部会計事務所第２ビル1階
>本社所在地 〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-16 赤坂スクエアビル6階
TEL：03-5545-5985
本店と本社があって意味があるよく分かりませんが、法人登録は福島県郡山市の住所になっています。そしてこの郡山の住所には電話番号がなく、調べてみると「co-ba KORIYAMA」というコワーキングスペースの住所のようです。大規模な仮想通貨事業の一角を担うような大きな企業とは思えません。また代表取締役 CEOとなっている長橋大蔵という人物は以前に神戸にあった（株）アイ・ウェイブ・デザインという会社を経営していたようですが、JC-Netというサイトによればこの（株）アイ・ウェイブ・デザインは2012年3月に破産している上に、破産に先立つ2010年には従業員への給与支払いが滞っていた為に最低賃金法違反で書類送検になっていたようです。2010年当時の経営者も長橋という人物だったのだとすれば高い信頼性が求められる仮想通貨事業の一角を担う企業の経営者として違法行為があったことには引っかかりを感じます。
ここまでは主に経営陣に関する点を検証してきましたが、クロスのビジネスモデルについても一応触れておきます。ホワイトペーパーを読んでみましたが結論から言えば新たに国家レベルの経済圏を作るくらいに話しがデカいのに観念的あるいは理想論的で具体性が非常に乏しいように思います。例えば以下のキャプは日本語版ホワイトペーパーの5ページ目、イントロダクションの冒頭部ですが「あらゆる物がデジタルアセット化されると、素晴らしく便利な世の中になる」なんて書かれてても意味が分かりません。例えば不動産をデジタルアセット化するってどういうことなんでしょうか？不動産の登記簿管理にブロックチェーン技術を使うぐらいならともかく、不動産をデジタルアセット化するなんて荒唐無稽に聞こえますし、それで素晴らしく便利な世の中になるという主張は個人的には理解不能です。
またここでホワイトペーパーの内容を改めてまとめるつもりはありませんが、「分散型コミュニティGuild」というものの存在意義とかクロスへアドバイスが送信ができる権利などというものにどれほど価値があってどれほど機能するのか疑問を感じる点が他にも多数あります。日本語版ホワイトペーパーの11ページには【 進行中のGuild project 】として沖縄県の伊良部島リゾート開発という1件のみが紹介されていますが、事業主体が誰なのかなど具体的な情報は全く示されておらず、このリゾート開発案件でクロスという仮想通貨を導入することにどういう意味、意義があるのか説明もありません。これだけの情報では本当に実現する案件なのか極めて疑わしく感じます。
右のキャプは日本語版ホワイトペーパーの26ページにある[資金用途]というタイトルの円グラフですが、英語で用途の割合が示されている中で最も多い引き算すると33%に相当する部分の説明が[パーセンテージ]という訳の分からないものになっています。そしてこの円グラフの説明部分は英語版のホワイトペーパーを見ても同じでカタカナで[パーセンテージ]と書かれていて何の意味か理解出来ません。ホワイトペーパー自体が非常に粗雑な作りであると言ってもよいと思います。
項目のタイトル、[資金用途]の直下に
>販売収益の使用用途の主な目的は、開発とマーケッティングです。
と書いてあり、仮想通貨を販売して得た資金は計画の為の資金であって「販売収益」ではないはずですから強い違和感がありますが、とにかくこの記述から推察するに仮想通貨を販売して得た資金の使途予定は以下の様になっていると思われます。
開発 33%
マーケッティング 22%
オペレーション 13%
リーガル等 12%
マネタリーリザーブ 20%
それぞれの項目の使い道については例えばオペレーションという項目の説明としては
>オペレーション優先度
>アゼルバイジャン、東京の2拠点
>組織体制の整備
>Cross workersのオペレーション
という記述があるだけです。説明として具体性に欠けていてホワイトペーパーとしては非常にお粗末という感想しか浮かんできません。あるいはこの案件でかなり重要と思われる「分散型コミュニティGuild」が資金用途の中に含まれていないようですが、「分散型コミュニティGuild」を設立する人たちが自己資金で行い、クロスの運営は関与しないということなのでしょうか？
総合的に判断してこの案件は信用度の点でもビジネスモデルでも高い評価は出来ません。投資は推奨しません。
※付記1
この項目と明らかに同じグループによるクロスエクスチェンジという仮想通貨取引所と仮想通貨が新たに出てきたので次項で検証します。関連項目として参照してください。
※付記2
CBASE FINTECH LABのCEOである宇原徳郎という人物は以前は川口トクロウあるいは川口徳郎と名乗って転売系のノウハウに関するセミナーを開いたり、情報商材を販売していた人物であるという情報がネットに複数見つかります。左下のキャプの案件では川口トクロウが宇原正恵という女性と共演しているのでこの女性と結婚して宇原という名字を名乗ることになったのかもしれません。そしてどれほど信用できるのか分からないのでリンクはしませんがこれらの案件に関するネット上の評判はかなり悪いようです。
●Cross Exchange [XEXトークン] (クロスエクスチェンジ www.crossexchange.io/cross/vip/ja)これは右に示したようなTwitterでの宣伝投稿で気がついたものです。この投稿の投稿日は2018年11月28日となっています。少し調べてみると前項で検証したCross (クロス)と人的、組織的な繋がりがあることが分かったのでここで検証することにしました。
検索してみると勧誘目的と思われるブログなどに加え、プレスリリース記事、公式と思われるTwitterアカウントなどが見つかってきました。まず勧誘ブログの類です。
取引マイニングを実装したCROSS exchangeがついにオープン！！（早期登録特典あり！）
投稿日：2018/11/19
CROSSexchangeマイニング
投稿日：2018/11/23
CROSS Exchange 機関パートナー向け説明会 レポート
更新日：2018/11/24
【PR】次世代の分散型仮想通貨取引所CROSS exchange(クロス・エクスチェンジ)とは？
投稿日：2018/11/26
CROSS Exchange メリット、登録方法
投稿日：2018/11/28
▼ADAコイン情報局 JAPAN / Cardano 仮想通貨
CROSS exchange アゼルバイジャンの仮想通貨取引所にADAが上場
投稿日：2018/11/28
CROSS exchangeで仮想通貨(XEXトークン)をマイニング
これらの勧誘サイトの類の幾つかには以下のようなリンクが用意されています。伏字の部分はアフィリエイターのIDと思われ、こういったリンクを踏んで登録すると勧誘サイトの主には報酬が支払われるものと思われます。
https://www.crossexchange.io/cross/register?invite=●●●●●●
さらに以下はPR Timesというプレスリリースのサイトに出ている記事です。運営元による一次情報と考えられるので以下の検証では重視しています。
■PR Times 取引マイニング付与取引所『CROSS exchange』リリース
配信元：C BASE FINTECH LAB LLC.
配信日：2018年11月20日
このプレスリリース記事をお金を出して掲載しているのはC BASE FINTECH LAB LLC. となっており、これは前項で検証したCross (クロス cross.technology/)の運営元と同じアゼルバイジャンの企業です。但し以前に検証した時と住所が変わっているようです。
旧住所：AZ1000, 12/14N. Refibeyli str. Baku city, Azerbaijan
新住所：AZ1005, AZERBAIJAN, BAKU CITY, SABAIL PROVINCE, ZARIFA ALIYEVA 22/13
C BASE FINTECH LAB LLC.のサイト (cbasefintechlab.com/)にもこの新しい住所が記されています。但し電話番号は以前と同じで何処にも見当たりませんし、C BASE FINTECH LAB LLC.のサイトは単に存在しているというだけで殆ど内容がありません。しかもC BASE FINTECH LAB LLC.はアゼルバイジャンの会社であるはずなのにそのサイトは全て英語表記で書かれているという点には非常に強い違和感を感じざるを得ません。ちなみにWikipediaのアゼルバイジャンの項目によればアゼルバイジャンではアゼルバイジャン語とロシア語が主に使われているようです。
表題のクロスエクスチェンジのサイト (www.crossexchange.io/cross/vip/ja)でも連絡先情報を探しましたが全く見つかりません。しかし右のキャプにあるように「アゼルバイジャン共和国第1号登録の仮想通貨交換業者」と明記されているのですからクロスエクスチェンジもアゼルバイジャンにあるとしか思われません。それなのにクロスエクスチェンジのサイトで選択出来る表記言語は以下のキャプに示すように英語、日本語、韓国語の3つだけでアゼルバイジャン語とかロシア語は含まれていません。
さらにクロスエクスチェンジのサイトにリンクがある公式のTwitterアカウントも右のキャプに示したようには所在地がAzerbaijan (アゼルバイジャン)となっているのに投稿されている文章は英語、日本語、韓国語の3つの言語のいずれかだけであってアゼルバイジャン語とかロシア語と思われる投稿は1つとしてありません。
またプレスリリース記事やクロスエクスチェンジのサイトで
>C BASE FINTECH LAB LLC.（本社：アゼルバイジャン、代表：宇原徳郎）は、アゼルバイジャンの仮想通貨取引所営業許可を初めて取得しました。
とあるので「アゼルバイジャン共和国第1号登録の仮想通貨交換業者」という記述の裏付けになるような信頼に足る情報、例えば新聞記事などをネット検索で探しましたが、アゼルバイジャンでCross ExchangeとかC BASE FINTECH LAB LLC.が仮想通貨交換業を営む為のライセンスを得たといった第三者からの情報は全く見つけることが出来ません。
関連してアクセス状況を解析出来るサイトでクロスエクスチェンジのサイトへのアクセス状況を見た結果を以下に示しました。1日当たりの独立な訪問者数は平均930人、5000を超える程度のページビューがありますが、ページビューの77.5%、独立訪問者の57.9%が日本からのアクセスによるものです。日本以外からはブラジル、インドネシア、ベトナム、バングラデシュからのアクセスがあるようですが、取引所が所在しているはずのアゼルバイジャンからのアクセスは少なくともランク外です。
2019年7月に再度アクセス状況を解析出来るサイトで調べてみると日本からのアクセスだけでほぼ100%になっており、他にはわずかにタイからのアクセスがあるだけです。とてもではありませんがアゼルバイジャンの取引所とは思えません。
これらの情報を総合するとクロスエクスチェンジが本当にアゼルバイジャン政府から仮想通貨取引所を運営するライセンスを受けているかどうか、本当にアゼルバイジャンに本拠があって活動しているのか全く確認が取れません。単に日本で仮想通貨交換業者の登録を得ることの困難を避けて名目だけ海外に取引所を設立したのではないかという疑いを感じざるを得ません。
仮にアゼルバイジャンでの仮想通貨交換業のライセンスが正当なものであったとしてもC BASE FINTECH LAB LLCの代表は宇原徳郎という日本人であり、アクセス解析の結果などを見るに活動の主体は日本にあるのは間違いありません。そして日本の金融庁は日本で積極的に活動するのであれば日本でライセンスを取得することを求めています。例えば2018年3月に金融庁は大手海外業者のバイナンスに警告を出しています。以下は警告が出た際の新聞記事の冒頭部です。
クロスエクスチェンジも日本では仮想通貨交換業者の登録を得ていないのに明らかに日本に活動の主体があるのですから違法性を問われる可能性が極めて高いと考えざるを得ません。
そしてクロスエクスチェンジで取引所が発行する取引所トークンとして発行されているXEXトークンという仮想通貨(?)が問題です。このXEXに関する説明は極めて断片的というか不充分で何の為に発行された仮想通貨なのかさえ良く分かりません。何しろ新規に仮想通貨を発行するならば必ず用意されているホワイトペーパーらしきものが存在しないようです。代わりに「ユーザーマニュアル」というタイトルのPDFファイルが以下のURLアドレスからダウンロード可能になっています。
日本語版：https://www.crossexchange.io/om/ja/userguide.pdf
英語版：https://www.crossexchange.io/om/en-us/userguide.pdf
しかしこれは基本的にクロスエクスチェンジという取引所のユーザーマニュアル(説明書)であり、15ページのマニュアルの中にXEXトークンの説明が一部に出てくるだけです。通常のICOのホワイトペーパーなら50ページを超えるものも珍しくないのに比べ、これは明らかに情報量から不足しています。
ともあれXEXトークンについて断片的な情報を出来るだけまとめてみます。まずXEXを保有することで得られる3つの権利というものがあるようです。
■取引所から配当を受ける権利
■上場に投票する権利
■取引所の重大な決議に参加する権利
の3つの権利が挙げられています。2番目の上場を提案する権利はXEXトークンの所有者だけでなく、前項で検証したクロスという仮想通貨の保有者にも与えられるようです。最後の「重大な決議」というのが具体的に何を指すのか分かりませんが、配当を受け取る権利と議決権の様なものが与えられているのだとしたらこれは仮想通貨というよりも株式の概念に近いような印象を持ちます。株式の場合には経営陣の人事や報酬額も株主総会で株主の承認が必要な事項のはずですがこのXEXトークンの保有者に与えられている議決権が何処まで及ぶのかは情報がありません。
そしてこの配当というのが非常に高利回りになっています。明確な説明が欠けているので理解が困難ですが、通常の収益配当率が20%となっている上にロック期間(引き出しが出来ない期間)を設定すると以下のキャプに示したように40～80%もの配当が得られるということになっています。要するに何時でも出金出来る普通預金より満期まで引き出せない定期預金の方が金利が高いというようなものかと思われます。
しかし20%～最高80%といった配当が何故生み出されるのか、つまり配当原資が何なのかについては納得出来るような説明がありません。どうやら仮想通貨取引所の利益、売買手数料を収益源として配当を出すといったことが上で紹介した「ユーザーマニュアル」に書いてあるのですが、どれほどの利益が上がっているのか具体的な数字がありません。仮想通貨市場が低調になるとか競争相手の取引所が出現したりすればクロスエクスチェンジにおける出来高が減り、必然的に利益も減少するはずですがどうして予め配当利回りが確約出来るのか分かりません。また20%～80%といったべらぼうな配当を出すことが仮に可能なほどに取引所から利益が出ているのだとしても、経済的合理性があるとは思えません。確実に利益が出るような事業ならばもっと安い金利で銀行などから融資をうけるといった形で資金調達して取引所を運用した方が運営者としては利益が得られるはずです。合理性が説明出来ないとなればポンジースキーム方式での単純な詐欺の疑いさえ考えざるを得ません。
また一連の検証で何度も指摘していますが、配当を出すタイプの仮想通貨は「検証21」で検証したポートフォリオコインが金融商品取引法違反とされた例から考えて違法性が疑われます。
総合的に判断してこの案件の信頼性、合法性には数多くの疑問があり、投資は全く推奨出来ないという結論にならざるを得ません。
※付記
2020年1月21日付で金融庁からクロスエクスチェンジの運営元であるCBASE FINTECH LAB LLCに対しても無登録の違法業者であるとして警告が出たようです (以下のキャプ参照)。
●Wisebitcoin (ワイズビットコイン www.wisebitcoin.com/)これは買いのみでなく売りでのも可能、レバレッジを掛けることも出来るといういわば仮想通貨のFX取引を扱う仮想通貨専門のFX業者と思われます。以下は公式サイトからのキャプですが最大レバレッジが100倍と仮想通貨にしてはかなりのハイレバになっています。
FX業者と書きましたが、これはLAND-FX (ランドFX www.land-fx.com/)というFX業者の系列のようです。ランドFXのサイトのトップページに以下のキャプに示すバナー広告の様なワイズビットコインへのリンクがあります。ランドFXについては別のサイトで検証を行っていますので併読してください。
またランドFXとワイズビットコインは右のキャプに示すように同じサーバー上にあるようですし、連絡先情報もほぼ同じです。
以下はワイズビットコインのサイト、世界の拠点という項目にある連絡先情報です (2018年9月に再確認したところ、以下の連絡先情報は全て削除されたようです。)。
>United Kingdom(Headquarter)>1 Filament Walk London SW18 4GQ>Tel : +(44) 020 3735 9155>New Zealand>Plaza Level, 41 Shorland Street, Auckland, 1010 New Zealand>Tel : +(64) 9 363 9770>China>9F A, Xingheshiji Building, No.3069, Caitain Road, Futian Dis., Shenzhen>Philippines>Unit 1406, 14th Floor, The Pearlbank Centre, 146 Valero St., Salcedo Village, Makati City.>Tel: +(63) 2 776 7086>Russia>4th Lesnoy Pereulok, 4, Moscow, 125047>Singapore*>8 Marina View, #07-04 Asia Square, Tower 1, Singapore, 018960>Indonesia*>H Tower 18th floor, Jl HR. Rasuna Said, Jakarta, 12940>Malaysia*>Level 14 & 15, DPulze Cyberjaya, Lingkara Cyber Point Timur, Cyber 12, Selangor, 63000 Cyberjaya>Egypt>22, Heliopolis, Cairo, Egypt住所はヘッドクォーター(本部)のあるイギリス以下、ニュージーランド、中国、フィリピン、ロシア、シンガポール、インドネシア、マレーシア、エジプトの計9カ所もありますが、電話番号はイギリス、ニュージーランド、フィリピンの3カ所にしかありません。また日本語サイトがあるのに日本には拠点がありません。これだけでかなり違和感があります。そしてランドFXの連絡先情報と見比べると両社の連絡先情報はほぼ同じです。例えば本部があるイギリスの連絡先情報はランドFXでも以下の様になっています。
>United Kingdom>1 Filament Walk London SW18 4GQ >Tel : +(44) 020 3735 9155要するにワイズビットコインのイギリスの連絡先と住所だけでなく電話番号まで完全に同じです。それ以外の拠点についても電話番号まで完全に同じ、唯一の違いはランドFXの中国の拠点が「Relocating Office (転居中)」になっていることだけです。そしてこれらの住所、特に電話番号がある3カ所について調べてみましたがまずイギリスの住所はWORKSPACEというシェアオフィス業者の拠点の住所に一致します。同様にニュージーランドの住所ですがこちらはRegusというバーチャルオフィス/シェアオフィス業者の拠点の住所に完全に一致します。個人情報の管理が極めて重要な金融関係の会社として社外の人間とスペースを共有するシェアオフィスを使うのは不適切ではないかと考えます。
ランドFXについては本拠(Headquarter)のあるイギリスで金融ライセンスを得ていることになっています。確かにランドFXについてはイギリスの法人登録(以下のキャプ参照)および金融機関登録を確認することが出来ました。両方とも登録名はLAND FX UK LIMITEDになっています。住所も一致しています。
ちなみにランドFXのサイトにも、ワイズビットコインのサイトにも情報がない経営陣についてはイギリスの法人登録に情報があり、以下の2名となっています。
JUNG, Seungwoo 韓国・ソウル在住、韓国国籍 1979年11月生まれ
PARK, Jinsoo イギリス・ロンドン在住、アメリカ国籍 1972年12月生まれ
1人目は韓国ソウル在住の韓国人、2人目はイギリス在住のアメリカ人となっていますが、名前からすると韓国系アメリカ人でしょうか？ここまではランドFXについて特に問題はありません。しかしランドFXは日本語サイトを設けて明らかに日本人顧客を勧誘しています。アクセス状況を調べられるサイトで調べてみるとランドFXのサイトでページビューの95.5%、訪問者の88.5%が日本からです。イギリスに本拠があってイギリスのライセンスを保有し、それ以外にも多数の拠点が世界にある一方で日本には拠点がないのに主要な顧客は日本人なのです。これは異様としか思えません。
そして同じサイトでワイズビットコインのサイトへのアクセスを調べてみると日本からのアクセスがページビューの97.8%、訪問者の93.4%を占めていて殆ど専用のサイトになっています。
日本の金融庁は日本語サイトを設けて積極的に日本から顧客を勧誘しているのに日本の金融商品取引業者の登録を得ていないランドFXを無登録の違法業者であるとして2015年5月付で警告を出しています。さらにランドFXについてはYahoo知恵袋に出金拒否されたという被害報告が出ていますし、海外のFX業者の口コミサイトとして有名なForex Peace Armyというサイトにも利益が出ていたのに口座を凍結されて出金不能になったという被害報告が寄せられています。これは信用に値する業者とは思えません。当然ランドFXと同じ経営と思われるワイズビットコインについても信用度を高く評価することは出来ません。
さらにランドFXについて法人登録、金融機関登録を確認したのでワイズビットコインについても法人登録、金融機関登録を確認しようとしましたが該当が見つかりません。ワイズビットコインのサイトの脚注部分には以下のキャプにあるようにワイズビットコインはLand Prime Groupの一角であるとか、Landprime LtdがFSA (イギリスの金融庁)に登録していると書いてあります。
そこで「Wisebitcoin」とか「Wise bitcoin」だけでなく「Land Prime」あるいは「Landprime」での法人登録なども探してみましたがやはりそれらしき登録が見当たりません。実際にはLANDPRIME LIMITED、LANDPRIME INVESTMENTS LIMITEDという法人登録が見つかるのですが、これらはいずれも業種が不動産関連の事業となっていますし、住所も全く異なります。名称は似ていてもワイズビットコインの法人登録とは思えません。法人登録がなければ当然ですが金融機関登録も見つかりません。
さらに当然ですがワイズビットコインが日本から積極的に顧客を勧誘するならば日本の金融庁から仮想通貨交換業者の登録を得る必要があるはずですが金融庁から出ている仮想通貨交換業者のリストにもみなし業者の中にもワイズビットコインの登録は確認されません。ランドFXと同じく違法業者であると判断します。また仮に登録申請したとしても100倍といったハイレバでの取引が認められるとは思えません。一時期は確かに存在していたはずの連絡先情報が削除されるなどランドFXの信頼性には大きな疑問もあり、当然ですが取引は推奨出来ません。