検証44

このページでは以下を検証します。

●Cointrader (コイントレーダー cointrader.co.jp/)

●Pure Diamond Coin (ピュアダイヤモンドコイン purediamond-ico.com/)

●日本仮想通貨オンライン (www.nk-online.net/)

●あんしんコイン (www.anshincoin.com)

●FM仮想通貨 (fm-tsuka.com)

●Coin Leading Company (コインリーディングカンパニー www.clc-japan.net/)

まずコイントレーダーという仮想通貨の自動売買ソフトについて検証します。

●Cointrader (コイントレーダー cointrader.co.jp/)

「自動取引ボット」と称する「仮想通貨の自動売買で利益を出すソフト」を有料提供する業者のようです。

勧誘目的のブログの類が確認出来ます、以下に列挙した7つの勧誘ブログの内、6件にはアフィリエイトリンクが用意されていて金銭目的のサイトであることが分かります。例えば右下の少女漫画的な画像は最初に挙げた「仮想通貨初心者の為の仮想通貨の始め方」というブログにあったものですがアフィリエイトリンクになっています。金銭目的のサイトの記載内容をそのまま信用して鵜呑みにするのは適当とは思えませんが、一応紹介しておきます。

国税庁の法人番号公表サイトで法人登録を確認すると確かに株式会社onetapの法人登録が東京都港区六本木の住所で確認出来ます。現在の住所に転居したのは2017年2月と比較的最近のようです。

しかしこの「東京都港区六本木４丁目２番４５号高會堂ビル２階」という住所には問題があります。不動産業者のサイトによればこの高會堂ビル２階は下のキャプに示した平面図にあるように1フロアに3つのトランクルームと大きな事務所スペースが1つあるだけになっています。1フロアに入居区画は1つだけと考えられます。

しかし既に引用した国税庁の法人番号公表サイトで調べてみると全く同じ「東京都港区六本木４丁目２番４５号高會堂ビル２階」という住所に「株式会社onetap」を含めて13件の法人登録があります。

さらにこの法人登録にはありませんが、検索するとこの住所にはブロードメディア・スタジオ株式会社という海外から映画やテレビ番組を購入して日本語版(字幕あるいは吹替え版)を製作する業務を行っている会社の六本木スタジオが存在するようです。以下はブロードメディア・スタジオ株式会社の公式サイトにある会社概要の抜粋ですが本社が中央区月島、六本木オフィスの住所が「東京都港区六本木４丁目２番４５号高會堂ビル」となっています。ちなみにブロードメディア・スタジオ社の法人登録は中央区月島の本社の住所でなされています。

そこで「高會堂ビル」について検索すると「ビル図鑑」というサイトに「高會堂ビル」の館内案内図の画像を発見しました。以下はその拡大図です。「高會堂ビル」の地下1階から2階までをブロードメディア・スタジオ株式会社が占めているように思われます。この案内図の撮影時期が不明ですが、ブロードメディア・スタジオが全面撤退したとも思えないので株式会社one tapを含め、この住所に法人登録されている13社がこの住所に実在するかどうか疑問があります。

そしてこの株式会社onetapについて検索していて気が付きましたが、株式会社onetapはクリエーターを支援するEnty (enty.jp/)というサイトを運営しているようです。以下はEntyのサイトにある特定商取引法に基づく表示の抜粋です。上で引用したコイントレーダーのサイトの特定商取引法に基づく表示と比較してみれば「株式会社onetap」という社名、「武田義基」という代表者名、東京都港区六本木の住所、電話番号も完全一致しているので同じ会社でしょう。電話連絡を避けようとしているのも同じです。

そしてこのEntyというサイトの事業内容説明を見ると以下の図にあるようにクリエーター(漫画家、声優、Youtuber、ゲーム制作、作家、イラストレーター、ミュージシャンなどなど？)とクリエーターを支援したいパトロン・サポーター(支援者)を繋ぐクラウドファンディングみたいなことをやるサイトのようです。クリエーター側は作品を自分を支援してくれるサポーターに作品を公開するとかグッズを提供するなどの形で報いるというのもクラウドファンディングの仕組みを思い起こさせます。運営者である株式会社onetapはFAQにある手数料の説明を見る限り、支援を受けるクリエーター、支援するサポーター側の双方から手数料を徴収するビジネスモデルのようです。

しかしこのEntyについてはネット上の評判があまり良くありません。例えば芸能・ゴシップ系のニュースサイトですが日刊サイゾーというサイトに「退会できない謎仕様、支払い遅延のウワサも……パトロンサイトの先駆け「Enty」に批判が殺到中」という記事が出ています。

この記事からかなり長くなりますが一部を抜粋引用します。

>国内のパトロンサイトの先駆け「Enty」に、不安や不信の声が広がっている。クリエイターの都合で退会できないばかりか、支援者からの支援金が振り込まれないとの声も上がっているのだ。

(中略)

>そうした中でも国内では先駆けといえる「Enty」。これまでも、退会ができない仕様になっているとして問題になってきた。

>本来、クリエイターの側が加入して支援を募るわけだから、やめる権利もクリエイターの側にありそうに思える。ところが「Enty」では、ファンの全員が支援を取りやめないと、退会ができないという仕組みになっていたのだ。

>つまり、クリエイター本人がやめたいと考えて更新を停止しても、毎月の支援金が入り続けるというわけだ。

>問題は、その支援金の入る先である。幾人ものクリエイターに指摘されているが、投稿件数が規定に達していないと「支援期間に対して投稿数が不足している」として、支払いの申請自体が拒否されるシステムなのだ。

>つまり、クリエイターが「Enty」をやめる気になった場合、必死に呼びかけてファン全員に支援の中止処理を行ってもらわないと、何も更新がないのにファンは毎月お金を取られる。そして、そのお金は、クリエイターには支払われずに、運営の懐に……となってしまうわけだ。

なにやら非常に奇怪で不明朗としか思えないシステムで利用者から不満が出ているようです。これでは企業モラルに問題があるようにしか思えません。情報源がゴシップ系のサイトなのでそのまま信用するのもどうかと考えてEntyのサイトで退会の規定を探すと確かに支援を受けるクリエーター側が退会を望んだ場合には支援者側と連絡を取ることが必要になっていることは確認出来ます。

このような不可解で良心的とは言い難いシステムを作った会社が全く場違いな仮想通貨の自動売買システムを開発して有料で提供しているという状況には疑問を感じざるを得ません。

さらに気になる点としてコイントレーダーのサイトを見ても当然公開されているはずと思われる運用実績の情報がありません。契約する仮想通貨交換業者や無料から月額34800円もの料金が必要なプラチナコースまで幾つかあるコースによって収益率も異なるのかもしれませんが実績を公開していないという点については情報開示として不適切と考えます。

またこれまでの検証でも何度か同様のことを書いたと思いますが、自動売買システムで利益を出そうとするなら仮想通貨を売買対象に選ぶのは適当とは思えません。例えばドル、ユーロ、円などの為替市場や株式市場などと比べて出来高がかなり少ないので同じ自動売買ソフトを多くの人が共有して同時に同じ買い注文、売り注文がまとまって出るとなれば自らの注文で相場を動かしてしまう可能性が大きいです。必然的に安く買って高く売ることが困難になり利益が出なくなるはずです。また仮想通貨はスプレッドもかなり大きいはずで短期売買には向いているとは思えないのです。

仮想通貨は現時点では金融商品としては扱われず、FXなどの自動売買ソフトを販売する業者が金融庁に金融商品取引業者(投資顧問代理業)の登録を得ることが必須とされているのに比較して法的な規制が非常に緩い状態にあります。本件の様な仮想通貨で利益を出すと称する自動売買ソフトについては何の規制も公的機関による監視も行われていない状況にあります。それだけにこうした仮想通貨の自動売買ソフトを利用しようとするならば非常に慎重な選択が必要になると思われます。個人的意見としてコイントレーダーについては情報開示、信頼性などについて高い評価は難しいと結論します。

●Pure Diamond Coin (ピュアダイヤモンドコイン purediamond-ico.com/)

日本から出た案件だと思いますが、表題の公式サイトやホワイトペーパーは英語のみでむしろ海外に向けて盛んに勧誘が行われているようです。Lab-grown Diamond (ラブグロウンダイヤモンド)という人工ダイヤモンドが開発されており、宝飾品用として商業ベースに乗せる為の資金をピュアダイヤモンドコインという仮想通貨のICOで得て、さらにこのラブグロウンダイヤモンドの売買にピュアダイヤモンドコインを使うことによって仮想通貨としての価値を高めるというのがおおよその計画かと思います。

この案件に気が付いたきっかけは以下に列挙したようなYoutubeの勧誘動画です。日本語だけでなく英語の動画も出ています。

▼【注目!!】ピュアダイヤモンドコイン（PDC）のICOについて解説！ ラボグロウンダイヤモンドの仮想通貨

投稿者：はたけ仮想通貨チャンネル

公開日：2018/8/10

▼PURE DIAMOND COIN AIR DROP

投稿者：ONLINE EARN

公開日：2018/8/23

▼【仮想通貨】ブロックチェーン × ダイヤモンド - Pure Diamond Coin(PDC)とは？

投稿者：仮想通貨で海外移住した男 / KAZU

公開日：2018/8/26

動画に加えて日本語の勧誘ブログも存在します。

▼日本語化工房 【ICO】Pure Diamond Coin：ラボグロウンダイヤモンドの流通プラットフォーム

公開日：不明 更新日：2018/7/26

▼給料20万円を全て仮想通貨にツッ込む女の話 8/25 Pure Diamond Farm Conferece~ラボグロウンダイヤモンドとは~

公開日：2018/8/25

さらにプレスリリース記事があります。

▼PR TIMES 自然界にはない虹色のダイヤモンドの生成も夢ではない！？ 新時代のダイヤモンド「ラボグロウンダイヤモンド」の流通を、今秋より開始

投稿日：2018/8/25

このプレスリリース記事は大手マスコミを含む多数のニュースサイトにタイトルも記事内容もそのままで転載されています。幾つかリンクします。

▼時事通信

▼産経ニュース

▼日刊工業新聞

但しこれらは企業がお金を払って企業の発表をそのまま記事として掲載するプレスリリース記事ですからニュースサイトに転載されていてもそれぞれのマスコミが取材して書いた記事ではなく、企業側の書いた記事をそのまま転載したものであることに留意しなければなりません。さらに広告記事と呼ばれるものも出ているようですがこれもお金を出して掲載しているのですから第三者の評価が入っていない点では広告やプレスリリース記事と同じです。

▼NEWSWEEK 日本の「養殖」ダイヤモンドに世界が注目する理由 (2018/8/21)

さらには引用しませんけど英語でのプレスリリース記事なども検索すると大量に見つかります。しかしこの件に関してマスコミが取材して書いたような記事が見つかってきません。大量のプレスリリース記事などに埋もれて見つからないだけなのかもしれませんがこのダイヤモンドの件が実際に投資に値する有望なプロジェクトなのか判断するのはマスコミ側が取材した記事がないと正直言って困難です。

ここでは表題の公式サイト、公式サイトからダウンロード出来るホワイトペーパー(英語版のみ)そして補助的に上記のプレスリリース記事などを検証の主な対象とします。

まず例によって公式サイトやホワイトペーパーで連絡先情報を探しましたがみつかりません。公式サイトには「Contact」という項目がありますがメール送信用の窓が用意されているだけで住所や電話番号だけでなくメールアドレスさえ見つかりません。先に記した動画やTwitterの発信者情報にあったシンガポールという実に漠然とした所在地情報だけしか所在地情報が出てこないのは異様です。情報開示が適切とは言い難く、高く評価出来ません。

プレスリリース記事は以下の一文で始まっています。

>ピュアダイヤモンドファームシンガポール（代表取締役 クリス・ヤン）は、化学的、物理的、光学的に天然のダイヤモンドと同一の物質の「ラボグロウンダイヤモンド」の流通を、今秋より開始することを発表いたします。

法人設立は2017年7月14日。たった1年後の2018年7月4日に社名を株式会社パーフェクトルームからピュアダイヤモンドラボに変更すると同時に新宿区榎町から新宿区西新宿に転居していることが分かります。このパーフェクトルームという社名が気になったので検索してみると既にホームページ (http://perfectroom.jp/)は削除されているようですがアーカイブサイトにスクリーンショットが残っており、内容を確認することが出来ました。以下にIntroductiion (会社沿革？)とか連絡先情報の部分を転載します。

この株式会社シェアレコという会社のホームページ (www.share-reco.com/)を探して行ってみるとやはり事業内容がバケーションレンタルの企画、運営などとなっており、明らかに仮想通貨とかダイヤモンドとは関係のない不動産関係の会社です。

すっかり話が横道にそれましたがプレスリリースを出していた「ピュアダイヤモンドラボ株式会社」に戻ると公式サイトにある事業内容や会社概要は以下の様になっています。

2018年7月4日までは不動産関係の会社だったはずなのにダイヤモンドの製造、研究開発が事業となっており、事業転換後2ヵ月も経過していない2018年8月下旬にはもうダイヤモンドの開発が成功し、9月1日からは資金集めの仮想通貨ICOが始まるというのはあまりにも展開が急すぎます。本当にダイヤモンドの研究開発が行われていたのか疑問を感じざるを得ません。

少なくともピュアダイヤモンドラボ社だけでこんな短期間で新しいダイヤモンドの研究開発が出来たとは思えないとすれば関連会社という存在が気になります。「ピュアダイヤモンドラボ株式会社」の公式サイトには以下のような関連会社のリストがあります。この4社についても調べてみました。

■Pure DIAMOND FARM SINGAPORE (http://purediamond-singapore.com/)

サイトに会社情報は皆無。サイトの開設日はWho Is情報によれば2018年6月19日

■日本アルマス工業株式会社 (www.almaz-japan.co.jp/)

法人番号 8010401130833 (登録日 2017年4月18日)

所在地 東京都港区赤坂3-9-18 赤坂見附KITAYAMAビル8階

電話番号 03-6453-9767

業務内容 ダイヤモンド及びCBN工具の製造販売、上記に付帯する技術コンサルティング

代表者 代表取締役 石塚宏彰

■株式会社ピュアダイヤモンド (www.purediamondjapan.com/)

法人番号 8010501040453 (登録日 2017年1月5日)

所在地 東京都台東区台東4丁目11番4号

電話番号 03-3836-6151

業務内容 ラボグロウンダイヤモンドを専門に取り扱う日本初の企業？

代表者 記載なし

■株式会社サイアムパートナーズ (www.siampartners.jp/)

法人番号 1013301035555 (登録日 2015年10月5日以前)

所在地 〒163-0226 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル26階

電話番号 情報なし

業務内容 投資銀行業務、ハンズオン型投資ファンド業務、戦略コンサルティング業務

代表者 代表取締役 安部秀之

まず最初のPure DIAMOND FARM SINGAPOREのサイトですが英語でホワイトペーパーにあったような内容が書かれているだけで会社情報は全くありません。これではPure DIAMOND FARM SINGAPOREが実際にシンガポールに実在するかどうか全く分かりません。

2番目の日本アルマス工業は2017年4月に法人登録された新しい会社です。取り扱い製品はダイヤモンド焼結体工具、CBN焼結体工具となっており、ダイヤモンドと関連はあるようですが、公式サイトを見ても人工ダイヤモンドに関する記述はありません。代表取締役の石塚宏彰という人物はピュアダイヤモンドラボ株式会社のLaboratory Director (研究主任？)という肩書で公式サイトやホワイトペーパーにも登場しています。そして公式サイトの紹介によればこの人物はTomei Diamond Co.,Ltd.(トーメイダイヤ株式会社)という会社の President & CEOでもあるとなっています。このトーメイダイヤ株式会社はホームページを見ると社長は確かに石塚という同じ人物。社歴も60年以上、事業内容にも工業用及び宝石用ダイヤモンドの製造加工販売となっています。

また本社の他に栃木県に工場もあり、この案件にとって最も重要な役割を担っていてしかるべきと思うのですが何故このトーメイダイヤが関連企業として紹介されていないのか理解に苦しみます。ちなみにトーメイダイヤの本社の住所は日本アルマス工業の住所と同じ東京都港区赤坂の住所です。そしてトーメイダイヤのサイトを見てもラボグロウンダイヤモンドに関する記述はありません。非常に違和感があります。

順序がずれますが、関連会社リストの最後にあるサイアムパートナーズは金融投資関係らしいですが電話番号がないことが気になります。住所は不動産会社から転換されたばかりのピュアダイヤモンドラボ株式会社の住所と同じ。代表者の安田という人物はピュアダイヤモンドラボ株式会社の代表取締役プロデューサーという肩書で広告記事やピュアダイヤモンドコインの公式サイトやホワイトペーパーにも登場しています。

そしてこれら4つの関連会社のサイトの中で最も気になったのは3番目の株式会社ピュアダイヤモンドのサイトです。株式会社ピュアダイヤモンドも法人登録が日本アルマス工業より3ヵ月早いだけの2017年1月という新しい企業です。サイトを見ても半ばは英語で書かれていて業務内容などはよく分かりませんし、代表者の記述もありません。しかしこのサイトにはラブグロウンダイヤモンドについてかなり気になる記述があることに気が付きました。以下のキャプに示します。

そしてこれらを読んでみるとこのDIAMOND FOUNDRYという企業が既に商業ベースでラボグロウンダイヤモンドを生産し、ネット通販までも行っていることが判明しました。例えばDIAMOND FOUNDRYのサイトには現在入手可能な裸のダイヤモンドのリストとか婚約指輪のリストといったものが用意されています。

事業の立ち上げにおいてはFacebookの共同創設者など資産10億ドル以上のビリオネアー10人に加え、映画俳優のレオナルド・ディカプリオからも合計1億ドル近い出資を受けていたようで、DIAMOND FOUNDRY社のサイトでは以下のキャプに示すようにレオナルド・ディカプリオからのDIAMOND FOUNDRYに出資出来たことを誇りに思うといったメッセージが紹介されています。

さらにこのDIAMOND FOUNDRYによるラボグロウンダイヤモンドについての主張など読んでみるとピュアダイヤモンドコインのサイトやホワイトペーパーに書いてあることと非常に類似点が多いことを感じます。ラボグロウンダイヤモンドは天然ダイヤモンドと成分的にも光学特性も完全に同じであるとか鉱山から天然ダイヤモンドを採掘するのに比べてエネルギー消費が少ないとか環境汚染を起こすこともないとか資源の枯渇を心配することもない、鉱山労働者を危険にさらすこともないといった利点として挙げられている点に類似性を感じるのです。ラボグロウンダイヤモンドの公式サイトやホワイトペーパーがアメリカのDIAMOND FOUNDRY社の主張をかなり参考にして書かれているのは間違いないと思います。DIAMOND FOUNDRY社が合計1億ドル近い資金を集めたのに習って同規模以上の資金を集めたいと考えているのかもしれません。ちなみにホワイトペーパーによればピュアダイヤモンドコイン (PDC)の発行上限は定められていないようです。発行上限は投資家にとって極めて重要な投資判断基準のはずですから発行上限が定められていないというのは極めて異例だと思いますし、投資家尊重の立場に立っているとは思えません。

とにかくラボグロウンダイヤモンドについてアメリカのDIAMOND FOUNDRYとピュアダイヤモンドコインに関係する日本(+シンガポール)のグループとの関係は全く独立なのかどうか不明確です。完全に独立の案件なら株式会社ピュアダイヤモンドのサイトやホワイトペーパーにアメリカの案件について延々と書いてあるのはかなり不自然です。一方で両者が互いに結びついているのならばDIAMOND FOUNDRY側から出ている情報に日本のグループに関する記述が全く見つからないのは不合理と考えます。

ホワイトペーパーにはこのピュアダイヤモンドファームについて協力している機関に関して以下のキャプに示す記述があります。

>PURE DIAMOND FARM succeeded in producing a Lab-grown Diamond that exhibits the same chemical, physical and optical properties as those of a naturally mined diamond. Although research on Lab-grown Diamond has not been conducted yet on a commercial basis, the research was carried out by the University of Tsukuba,Tsukuba Science Expo Memorial Foundation, and Sumitomo Electric, etc. All the projects by our company including PURE DIAMOND COIN belong to PURE DIAMOND FARM.

この抜粋部分を日本語訳すると以下の様になります。

PURE DIAMOND FARM (ピュアダイヤモンドファーム社)は鉱山から採掘された天然ダイヤモンドと同じ化学的、物理的および光学的特性を示すラブグロウンダイヤモンドの製造に成功しました。 研究開発はまだ商業ベースで行われていませんが、筑波大学、つくば科学博覧会記念財団、住友電工などが研究に参加しています。ピュアダイヤモンドコインを含む全てのプロジェクトはピュアダイヤモンドファーム社に属するものです。

ピュアダイヤモンドファームのプロジェクトに参画している機関として筑波大学、つくば科学博覧会記念財団、住友電工などとなっています。

まず筑波大学については学部とか研究室の名称などの具体的な情報がありませんが、「筑波大学 人工ダイヤモンド」で検索すると知的コミュニティ基礎研究センター(www.kc.tsukuba.ac.jp/intro.html)という組織で人工ダイヤモンドを研究しているレポートが出てきました。但し研究目的は宝飾品としてのダイヤモンドではなさそうです。筑波大学内に他にも人工ダイヤモンドを研究している部局があるのかもしれませんが、検索して出てきた範囲では筑波大学が本案件に関与しているのかは疑問です。

次のつくば科学博覧会記念財団についてはホームページ (www.tsukuba-banpaku.jp/)にある事業内容など見ても科学教育の普及とか科学館の運営といった項目が並んでいて何らかの独自に研究を行っているようには思えません。勿論、合成ダイヤモンドの製造に関する研究を行っているようには思えません。研究資金を提供しているとか何か別の役割を担っているのかもしれませんが、「研究に参加」しているとは到底思えません。何故こんな所に名前が出てくるのか分かりません。

最後の住友電工については確かに合成ダイヤモンド開発プロジェクトという案件が進行していることが住友電工のサイトで紹介されています。既に10カラットというかなり大きな無色のダイヤモンドを製造することに成功しているといった研究成果が語られています。但しこの紹介文を読んでも案件が何らかの外部組織との共同研究であるかのような記述はなく、住友電工社内独自のプロジェクトとしか思えません。また住友電工の様な大企業がこの案件に関与しているのならば仮想通貨による開発資金の調達など行うでしょうか？銀行からの借り入れとか債券発行など一般的な手段の方がよほど確実で迅速に資金調達出来るでしょう。

またこれらの組織が本当にピュアダイヤモンドファームに関与しているのならばどうして仮想通貨による開発資金調達のメンバーに加わっていないのでしょうか？表題の公式サイトにはCEO以下7人の名前がBOARD OF DIRECTORSとして挙がっています。

▼Chris Yang (CEO)

▼Hiroaki Ishizuka (Laboratory Director)

▼Shigy Ishida (Director)

▼Takuya Ito (Managing Director)

▼Hideyuki Abe (Producer)

▼Kouichi Azuma (Advisor)

▼Jun Kawasaki (CTO)

CEOのChris Yang以外は日本人としか思えない名前ですが添えられている簡単な経歴など見ても筑波大学とか住友電工、あるいはアメリカのDIAMOND FOUNDRY社に所属していると思われる人物は一人としていません。極めて不自然です。

さらにこの案件について多数のプレスリリース記事や広告記事が出ていることについて説明しましたがそれらの記事には以下に示したようなカラフルな色付きダイヤモンドの画像が添えられています。明確な説明はありませんが、ピュアダイヤモンドファームで合成されたダイヤモンドの画像と解釈するのが普通でしょう。しかしこの画像は明らかに同じ画像なのに色が異なります。ちなみに下の画像の左側はPR TIMESのプレスリリース記事に添えられていたもの、右側はNEWSWEEKの広告記事にあったものです。

同じ画像としか思われないのに色が変わっているバージョンがあるとすればこれはフォトショップの様な画像ソフトで色を変更したとしか思われません。カラフルな色付ダイヤの製造も可能であるみたいなことが書かれているのに添えられているカラーダイヤモンドの色が画像ソフトによるものだとすれば大問題です。例えば品質が低いとされる黄色いダイヤとか透明度の低いダイヤしか製造出来ていないのに無色の透明なダイヤとか画像にあるような青とかピンク、赤といった綺麗なカラーダイヤが製造出来ているかのように装うことさえ出来てしまうことになるからです。

そこで他にも色の異なるバージョンがあるのではないかと考えてこれらの画像をGoogleで画像検索してみたところ、この画像の由来が分かりました。すなわちこの画像は著作権フリーの画僧をネット販売する123RFというサイトに「白地に青と白のダイヤモンド」というタイトルで販売されている写真素材であることが判明しました。

https://jp.123rf.com/profile_cico?mediapopup=5185451

これは明らかにピュアダイヤモンドファームで合成されたダイヤモンドの画像ではありません。ネットからダウンロード可能な画像を少々加工して自分たちが作ったダイヤモンドの画像であるかのような形で勧誘目的のサイトや記事に添付しているとなればペテンに限りなく近いです。ピュアダイヤモンドファームが現時点で天然ダイヤやアメリカで合成されたダイヤと競争出来るだけの品質や価格で提供出来る合成ダイヤを実際に製造出来ているかどうか強い疑問を感じざるを得ません。ダイヤの製造事業が幻ならばピュアダイヤモンドコインという仮想通貨の価値も上昇するはずがありません。

最後に合成ダイヤモンドとブロックチェーンを組合わせることの必然性が分かりません。例えばプレスリリース記事には以下の様な記述があります。

>ピュアダイヤモンドと競合他社との最大の違いは、ダイヤモンド市場のためだけに作られたブロックチェーン技術の開発にあります。ラボグロウンダイヤモンドの生成、研磨、鑑定に関する情報を収集し、デジタル化して個体情報を作成し、それを最終消費者に提供することにより、透明性を高めるトレーサビリティをより強化します。

記録をブロックチェーン技術で改変出来ないように保存するのはいいとして目の前にあるダイヤモンドと記録をどうやって結びつけるのでしょうか？結局保証書、鑑定書のようなものを付けるのならばブロックチェーンの意味が何処にあるのか理解出来ません。

総合的に判断してこの事業の信頼性は非常に低く、特にどれほど競争力のあるダイヤが完成しているのか根拠が信頼出来る形で示されているとは言い難いです。投資は推奨出来ないという結論にならざるを得ません。

尚、このPURE DIAMOND INFOというサイトを運営しているのは香港にあるRS20 Group Co., Ltd.という企業になっていますがその公式サイト (www.rs20group.com/)は工事中になっていて何も情報がありません。PURE DIAMOND INFOというサイトがピュアダイヤモンドコインのグループと利害関係のない第三者によって運営されているかどうかは疑問です。むしろサイトの名称(PURE DIAMOND INFO)から考えてもピュアダイヤモンドコインを運営しているグループが自らの宣伝の為に立ち上げたサイトの可能性が高いと思います。

表紙にタイトルが載るような目玉記事としてForbesというメジャーな雑誌に記事が実際に掲載されたとなればプロジェクトの社会的信用度にも繋がるでしょう。しかしこの画像には疑問があります。まず画像を拡大して見るとこの画像にあるForbes誌はやけに薄っぺらに見えるのです。そしてこの記事がForbes誌の何年の何月号に掲載されたのかが分かりません。

Forbes誌公式サイトにあるバックナンバーというページで最新号から過去数年に発行された日本語版Forbes誌の表紙を見ることが出来ます。2018年10月現在、2014年8月号～2018年11月号までの表紙を確認出来ますがその中に「日本発のラボグロウンダイヤモンドの衝撃」というタイトルや2人の日本人男性が腕組みする写真の掲載された号は見当たりません。またForbes誌の公式サイトでは過去の記事を検索できますが、検索しても「日本発のラボグロウンダイヤモンドの衝撃」という記事は出てきません。「ピュアダイヤモンド」で検索すると4件の記事が出てきますがその中にピュアダイヤモンドコインに関する記事は見当たりません。要するに「日本発のラボグロウンダイヤモンドの衝撃」という記事が本当にForbes誌に掲載されたという確認が取れません。

「日本発のラボグロウンダイヤモンドの衝撃」という記事がForbes誌に掲載されたことがあったとしてもそれはおそらく広告記事ではないかと考えざるを得ません。個人的に広告主が原稿を用意してそのまま全面広告的な形で掲載する広告記事をForbes誌で見たことがあります。さらに上で引用しましたがラボグロウンダイヤモンドについてはNEWSWEEKの広告記事を確認しています。仮にForbes誌の記事も広告記事ならForbes誌の記者が取材して書いた記事ではありませんから内容の信憑性については何の保証もないことになります。

さらにPURE DIAMOND INFOには「【要注意】ピュアダイヤモンドコイン詐欺疑惑についてのお知らせ！」という記事、さらには関連して「ピュアダイヤモンドコイン(PDC)詐欺疑惑について関係者が回答！PDCプロジェクトメンバーに突撃インタビュー」という記事があります。下の日本仮想通貨オンラインの項目で少し触れていますが、「仮想通貨ポリス」というアフィリエイト目的と思われるサイトにあるピュアダイヤモンドコインの検証記事の否定的な見解に反論する形になっています。反論対象となっている内容としては本項でも指摘したピュアダイヤモンドラボの前身が不動産業者であった件などが含まれていますが、説得力をあまり感じません。また本項で指摘したそれ以外の疑問点については当然でしょうが回答がありません。

やはりこの案件への投資は推奨しかねるという結論を変更する気にはなれません。

●日本仮想通貨オンライン (www.nk-online.net/)

このサイトは優良な仮想通貨投資案件を紹介するという投資顧問的なサイトです。そしてこのサイトは前項のピュアダイヤモンドコインを調べている過程で気が付いたものです。すなわちピュアダイヤモンドコインの項目では引用していませんがピュアダイヤモンドコインについて批判的な見解を書いていた「仮想通貨ポリス」というサイトで見つけたものです。このサイトにあるピュアダイヤモンドコインに関する記事はかなり辛口で同意出来る部分が多いのですが、同じサイトにある日本仮想通貨オンラインに関する記事は逆に手放しで称賛するような記事になっていて非常に強い違和感を感じました。そこでこの案件について検証することにしました。ちなみに仮想通貨ポリスの記事には予想されたように以下の様なURLアドレスで日本仮想通貨オンラインへのリンクが用意されています(一部伏字)。

http://nk-online.net/index.php?a=●●●●●●

伏字にした部分はアフィリエイターのIDでしょう。要するに仮想通貨ポリスの記事もアフィリエイト報酬目当ての記事ということになります。同様に「徹底比較！一番儲かる仮想通貨」というサイトにも「日本仮想通貨オンライン」を手放しで絶賛している記事があります。この記事にも同様のアフィリエイターのID付のリンクがあります。「１０日で「２倍」の実績！」だそうです。

そしてこの銀座の住所が問題です。この住所を検索すると「レンタルオフィス東京・銀座」というバーチャルオフィス業者の住所と一致するようです。またこの住所を法人番号公表サイトで調べると同じ銀座の住所に株式会社カゲロウを含む180件もの法人登録があるようです。

不動産屋のサイトによればMAC銀座ビル3階には22坪、36.59坪の2区画があるだけのようですから180件もの法人登録の大半はバーチャルオフィスの住所を使った法人登録と思われます。日本仮想通貨オンラインの運営元である株式会社カゲロウはこの住所に実在しない可能性が高いと考えざるを得ません。ちなみに「検証25」で検証したレンダーズコインも全く同じ中央区銀座の住所を使っています。組織的繋がりがあるというよりは同じバーチャルオフィス業者を使っているだけかもしれませんが「検証25」を参照してください。

また上で引用した株式会社カゲロウの法人登録を見ると記録が残っている2015年10月5日以降の3年にもならない期間で社名変更が2回、転居が1回行われていることが分かります。

2016年3月24日 社名変更 (株式会社K's FACTORY → 株式会社エッジプラス)

2018年5月28日 社名変更 (株式会社エッジプラス → 株式会社カゲロウ)

2018年5月29日 転居 (埼玉県新座市 → 東京都新宿区)

社名変更前について業務内容など情報が見つからないかと考えて「K's FACTORY」や「エッジプラス」を検索してみましたが、残念ながらそれらしき情報は何も出てきません。但し短期間で社名変更が繰り返されたり、転居が行われていることについてはあまり良い印象を持ちません。

そして上で紹介した「徹底比較！一番儲かる仮想通貨」という勧誘サイトには日本仮想通貨オンラインのプラン一覧という表があります。「仮想通貨サイト実態調査」というサイトにもこのプランの説明と一致する説明があります。

公式サイトには説明がありませんが、おそらく料金別にプランが分かれているものと思われます。しかしここに並んでいるプラン別の収益率は本当とは到底思えないものです。

>例えば、1ヵ月の間に500%UPの通貨が2つ提供されれば、実質2500%も資産が増えることになります。

という文章があるのですが、500%を超える取引実績が1つしかない上に553%の上昇を達成するのにほぼ2ヵ月掛かっているのですから、1ヵ月の間に500%を超える収益を2回連続して得て100万円を25倍の2500万円にするといった実績があるとは到底思えません。また仮想通貨市場は2018年に入ってから明らかに不調で、ICO案件などはICO価格割れする案件が圧倒的に多いです。プランの説明に書いてある説明は夢物語としか思えないのです。

現状では金融庁は仮想通貨を金融商品としては扱っておらず、仮想通貨投資の投資助言・代理業を行うとしても金融商品取引業者の登録を求めていません。それだけにこの業者の様な仮想通貨の投資助言・代理業は自ら信頼出来るかどうか判断するしかありません。日本仮想通貨オンラインについては所在地情報の怪しさなど信頼性の点でも高い評価が出来ないことと併せ、プランの案内にある利益率などは非現実的としか思えません。この業者を利用することについては極めて慎重にあるべきと結論します。

※付記1

日本仮想通貨オンラインについてYahoo知恵袋で自作自演のステマが行われているようです。以下の投稿で質問者の投稿ID、ベストアンサーの回答者の投稿IDは共にこの投稿が行われた2018年11月9日に取得されており、しかもこれ以外に投稿歴がありません。ほぼ間違いなく自作自演でしょう。

この4日後の2018年11月13日にも同様の自作自演と思われる投稿が繰り返されています。ちなみに以下で検証するFM仮想通貨でも同様にYahoo知恵袋で自作自演のステマが行われているようです。

※付記2

日本仮想通貨オンラインと運営会社、株式会社カゲロウが運営元となっている日本仮想通貨オンラインと類似の仮想通貨投資顧問的なサイト、国際仮想通貨センター (icc-center.net/)、サーチインコイン が2019年3～4月に相次いで登場しました。「検証52」で検証してありますから参照してください。同一グループによるサイトと考えられます。

さらに本ページの以下で検証している「あんしんコイン」「FX仮想通貨」「コインリーディングカンパニー」の3つ、「検証56」で検証している「仮想通貨リサーチ」「クリプトアルゴセンサー (旧称：ジャパンコイントレード)」「クリプトカレンシーマスター」「仮想通貨アドバンテージ (旧称：仮想通貨エージェント)」「ベストクリプト」「パーソナルコインサポート」「クリプトマネージャー」「魁！仮想通貨塾」の8つ、全部で14のサイトは全て同じグループによる運営と思われます。「検証56」の末尾には14の兄弟サイトを一覧表にまとめてあります。併読してください。

※付記3

2020年5月に確認したところ日本仮想通貨オンラインのサイトは閉鎖されたようです。そして14の兄弟サイトの中にはこれ以外にも閉鎖されているものが出てきています。「検証56」の末尾にある兄弟サイトの一覧表を参照してください。

●あんしんコイン (www.anshincoin.com)

これは前項の日本仮想通貨オンラインの検証で登場した2つの勧誘サイト、「仮想通貨ポリス」と「仮想通貨サイト実態調査」に日本仮想通貨オンラインと並んで取り上げられていたサイトで結論から言えば日本仮想通貨オンラインと同じグループによるサイトの可能性が極めて濃厚です。同一グループによると思われる類似のサイトが全部で14も存在することに関しては上の「日本仮想通貨オンライン」の検証の付記2から参照してください。

但し「仮想通貨ポリス」の記事ではこれから使ってみて優良サイトかどうか判定しますという形で判断が留保されていてアフィリエイト報酬目的のリンクも見当たりません。一方で「仮想通貨サイト実態調査」の記事はタイトルからして『仮想通貨運用コンサル「あんしんコイン」で初回『17万円』の利益獲得!!』となっており、非常に好意的な記事であり、末尾には以下のようなアフィリエイターID付と思われる形のリンクが用意されています。

http://www.anshincoin.com/?code=●●●●●● (アフィリエイターIDと思われる部分を伏字)

こういう状況を見れば当然手放しで称賛する記事内容をそのまま鵜呑みにするのは難しいので検証することにしました。まず例によって連絡先情報ですが下のキャプはあんしんコインのサイトにある特定商取引法に基づく表記 (左側)と「仮想通貨ポリスのサイト」にあったあんしんコインを絶賛する記事にあった連絡先情報 (右側)を比較したものです。

2つの連絡先情報は基本的に一致していますが、電話番号だけがまるで異なります。そして「仮想通貨ポリス」にあった電話番号 (03-5812-4534)は前項で検証した日本仮想通貨オンラインの電話番号と全く同じです。ちなみに日本仮想通貨オンラインの住所は東京都中央区銀座であんしんコインの住所(大田区蒲田)とは全く異なりますから同じ電話番号を共有しているということは非常に考えにくいです。これは単に「仮想通貨ポリス」の情報が間違っているだけなのか、実は日本仮想通貨オンラインとあんしんコインが同じ組織である可能性があるのか解釈が難しいですが一応指摘しておきます。

そして所在地情報を確認しようとしてあんしんコインの運営元である「株式会社BCN」の法人登録を見ると以下のキャプの様になっています。

日本仮想通貨オンラインの運営元である株式会社カゲロウについても過去3年未満の間に社名変更が2回、転居が1回行われていると書きましたが、「株式会社BCN」の場合には社名変更と転居がさらに頻繁であり、同じ2015年10月5日以降の3年未満の間に社名変更が2回、転居が3回も繰り返されています。

社名変更： 株式会社UPRIGHT → 株式会社ドナルド → 株式会社BCN

転居： 東京都東村山市 → 千葉県松戸市 → 東京都豊島区南大塚 → 東京都大田区蒲田

最後の転居と社名変更は共に2018年になってから、特に転居は2018年5月18日とつい最近のことです。そして直近の転居が行われる前の豊島区南大塚2-11-10という住所は検索してみるとオフィスナビというバーチャルオフィス業者の住所に酷似しているようです。

これだけで何か問題があるとは言えませんけどかなり異様であることは確かです。さらに以前の住所や以前の法人名で検索してみると株式会社UPRIGHTあるいは株式会社ドナルドがどんな業務を行っていた会社なのか分かってきました。すなわち競馬予想サイトを運営していたことが多数のサイト(競馬予想サイトを評価するサイト)で述べられています。以下のサイトから下のキャプを引用します。

http://blog.livedoor.jp/keseranpasaran555/archives/48693672.html

http://blog.livedoor.jp/keseranpasaran555/archives/43967820.html

株式会社UPRIGHTという運営会社名と東京都東村山市の住所、株式会社ドナルドという運営会社名と千葉県松戸市の住所はいずれも上で引用したあんしんコインの運営会社・株式会社BCNの法人登録に登場している社名や所在地と一致しています。明らかにあんしんコインの運営元である株式会社BCNの前身である法人によるサイトです。但し同じ法人でも運営責任者名は中村裕、斎藤裕二、そして現在のあんしんコインの運営責任者・安田康二と頻繁に交代しているようです。

またこれら2つの競馬予想サイトに関する情報は多数のサイトに見つかったと書きましたが、以下の口コミサイトにはそれぞれの電話番号が記されています。運営会社名や住所は同じです。

https://hikakukeiba.net/s/686/

https://as3s.org/jn-keiba/

しかしこれらの電話番号は明らかに異様です。「ディープインパクト」の住所は東京都東村山市であり、市外局番のリストを見ると東村山市の市外局番は (03)ではなく、(042)のはずです。同様に「情熱競馬」の住所は千葉県松戸市なのに電話番号は(03)という東京の市外局番から始まっています。千葉県松戸市の電話番号ならば松戸市の市外局番である (047)から始まっていなければオカシイです。ディープインパクトも情熱競馬も実際には東村山市や松戸市ではなく、東京23区など(03)局番の地域にあった可能性が高いと考えざるを得ません。

そして「ディープインパクト」も「情熱競馬」も検索して出てきた口コミサイトの評判は決して良くありません。例えば以下は「競馬口コミダービー」という口コミサイトに掲載されていた口コミの一部ですが、殆ど罵詈雑言レベルの酷評ばかりが並んでいます。

誰が投稿しているのか分からない口コミサイトのレビューをそのまま鵜呑みにすることは出来ませんが、

▼複数の口コミ評価サイトで似たような酷評が並んでいること。

▼法人登録で所在地と社名が頻繁に変更されていること。

▼住所と電話番号が一致していなかったこと。

▼ディープインパクトのサイト (d-imp.com/)も情熱競馬のサイト (www.jn-keiba.com/)も既に閉鎖されていること。

なども考え併せると競馬予想サイトとして事業が成功していたとか高い信頼を勝ち得ていたとは到底思えません。そもそも社名や住所が頻繁に変更されていたのは悪評が拡大するのを避ける目的があったのではないかと考えざるを得ません。デタラメな予想をして悪評が巻き起こると社名や住所を変更し、また新たなサイトを立ち上げて新たに顧客を募集するというパターンを繰り返していたと考えれば頻繁な社名や所在地の変更も合点がいきます。

競馬予想の事業と仮想通貨投資の投資顧問的な「あんしんコイン」の業務は直接関連はしていませんから仮に競馬予想が酷評されるようなものであったとしても仮想通貨の投資アドバイスが全く役に立たないとは断言することは困難かもしれませんけど、信頼性について大きな疑問符が付くのは避けられないでしょう。またこれまで競馬の勝ち馬券を予想していた会社が突然2018年になって仮想通貨の投資アドバイス業務に乗り足したとなればその投資アドバイスがどれほど価値のあるものになるかはかなり疑問です。

総合的に判断して「あんしんコイン」の会員になることは推奨しかねるという結論にならざるを得ません。

※付記1

この検証の最初に書いた日本仮想通貨オンラインとの関連ですが、「あんしんコイン」は「日本仮想通貨オンライン」と同じグループであるだけでなく、以下で検証している「FM仮想通貨」と「コインリーディングカンパニー」、「検証52」で検証した「国際仮想通貨センター」と「サーチインコイン」、「検証56」で検証している「仮想通貨リサーチ」「クリプトアルゴセンサー (旧称：ジャパンコイントレード)」「クリプトカレンシーマスター」「仮想通貨アドバンテージ (旧称：仮想通貨エージェント)」「ベストクリプト」「パーソナルコインサポート」「クリプトマネージャー」「魁！仮想通貨塾」の8つ、全部で14のサイトからなる同一運営によるグループの一角と思われます。これら14のサイトのほぼ全ては「仮想通貨ポリス」で全て絶賛されているサイトですが、記述内容に偶然とは到底思えない共通性があって同一グループによって運営されているものと思われます。それぞれの検証と併読してください。「検証56」の末尾には14の兄弟サイトの一覧表をまとめてあります。

※付記2

あんしんコインの運営元である株式会社BCNの法人登録の内容が2019年7月に変更されていたようです。以下のキャプに今回の変更に関する部分のみを示します。

今回の変更で法人名が株式会社BCNから株式会社ナインに、所在地が東京都大田区蒲田1丁目3番7号から東京都墨田区石原1丁目4番10号ライオンズマンション両国第8-308に相次いで変更になっています。但しあんしんコインのサイトの特定商取引法のページは2019年9月現在で変更されておらず、特定商取引法違反の状態です。法人名の登録変更に何の意図があるのかと考えて新しい法人名や住所で検索したところ、変更された法人の株式会社ナインは「あしたの万馬券」という競馬予想サイト (www.manbaken.info/ ) の運営元になっていることが判明しました。以下はその「あしたの万馬券」というサイトの冒頭と特定商取引法のページのキャプです。

>サイト運営会社名 株式会社ナイン

>運営責任者 赤木洋一

>所在地 東京都墨田区石原１丁目４−１０

>電話番号 03-6271-0393

>メールアドレス info@manbaken.info

>支払い方法 銀行振込・クレジットカード・ビットキャッシュ

以前にやっていた競馬予想サイトに戻ったということでしょうがこんな状況では仮想通貨の投資顧問業者としても競馬予想業者としても到底信用に値するとは思えません。この業者の利用は絶対に推奨出来ないという結論にならざるを得ません。

※付記3

2020年5月に確認したところあんしんコインのサイトは閉鎖されたようです。そして14の兄弟サイトの中にはこれ以外にも閉鎖されているものが出てきています。「検証56」の末尾にある兄弟サイトの一覧表を参照してください。

●FM仮想通貨 (fm-tsuka.com)

これも仮想通貨投資の投資顧問の様な業務を行っている業者のようで上の2件、日本仮想通貨オンライン、あんしんコインと並んで仮想通貨ポリスというサイトで手放しで激賞されていたサイトです。結論から言えばこれらは全て同じグループにより運営されている兄弟サイトのような存在と思われ、他にも兄弟サイトに属するものが続々と見つかってきました (本項最後の付記2を参照)。仮想通貨ポリスの手放しで称賛している記事にはリンクが付いていますが、そのリンクのURLは以下の様になっています。

http://fm-tsuka.com/index.php?a=●●●●●● (アフィリエイターIDと思われる部分を伏字)

アフィリエイトリンクになっていることからこれも仮想通貨ポリスの運営者がアフィリエイト報酬目当てに称賛する記事を書いていた可能性が高いです。さらに検索してみると他にも仮想通貨ポリスと同様にFM仮想通貨を推奨し、アフィリエイトリンクを用意しているサイトがさらに2つ見つかってきました。

▼仮想通貨TIMES (http://kasou-times.com/)

▼徹底比較！一番儲かる仮想通貨 (http://tsukahikaku.com/)

これら2つのサイトには「FM仮想通貨」についてそれぞれ以下の様なタイトルの紹介文があります。

>FM仮想通貨が稼げる！月収2000万円オーバーも誕生している投資サイト

>FM仮想通貨でトレード利益「2千万/月」口コミで評判のお化けサイト

「FM仮想通貨」の出す情報(アドバイス)に従えば月間に2000万円もの利益を出せるというという信じ難い話しのようです。

まず例によってFM仮想通貨の連絡先情報ですが公式サイトの特定商取引法に基づく表記は以下の様になっています。

>運営元 株式会社コインズ

>所在地 東京都港区浜松町二丁目２番１５号 浜松町ダイヤビル２階

（バーチャルオフィスでの運営を行っています）

>電話番号 03-5812-4601

>メールアドレス info@fm-tsuka.com

>最高運営責任者 大瀧純二

>商品の種類 デジタルコンテンツ（仮想通貨投資情報）

運営元はコインズとなっており、その住所は東京都港区浜松町ですがわざわざ「バーチャルオフィスでの運営を行っています」と書かれています。確かにこの住所にはRESONANCEというバーチャルオフィス業者の拠点があるようです。つまりこの住所にはコインズ社の実体は存在しないということでしょう。

そこで法人登録を調べてみると確かにコインズ社の法人登録が確認されますが、この浜松町のバーチャルオフィスの住所で法人登録されているようです。

この法人登録を見ると平成28年(2016年)11月に法人登録がなされてからこの検証を書いている時点で2年ほどしか経過していないのに社名変更が1回、転居は実に5回、特に平成30年(2018年)になってから2月、6月、8月、11月と非常に短期間に4回も転居が行われています。上で検証した仮想通貨オンラインの場合よりもさらに転居が頻繁です。しかも現在の港区浜松町に転居する以前の5つの住所は豊島区東池袋あるいは南大塚となっており、かなり狭い地域で転居が繰り返されています。一体何の理由でこれほど転居が繰り返されているのか意味が分かりません。

以前の社名である株式会社アシストプラスから現社名である株式会社コインズに社名変更されたのが平成30年(2018年)10月31日とこの項目を書いている時点で1ヵ月も経過していないので旧社名で検索してみると旧社名での公式サイト (http://asist-plus.com/) が見つかってきました。以下のキャプにある(会社)設立の日時、所在地となっている豊島区南大塚の住所など法人登録にあった情報と矛盾がありません。

この公式サイトにある事業内容は以下の4つになっています。

▼WEBマーケティング

最適な目標及びゴールを設定するために、データ解析・競合分析を実施して障害となっている課題を抽出し、その解決のために必要な様々なソリューションをご提供致します。

▼WEBサイト構築

広告出向用のクリエイティブからWEBサイトの構築、システム設計・開発、運用・システム保守対応、効果検証・分析までをワンストップでご提供します。

▼化粧品、健康食品のプライベートブランド開発

企画提案～販売サポートまで一貫してお引き受けしております。

▼ショッピングサイト

販売促進～デザイン制作まで行わせていただいております。

仮想通貨とか金融、投資といった分野とはかなりかけ離れた業務内容であるという印象を持ちます。つい一カ月前までこういった業務を行っていた会社に仮想通貨投資のアドバイス、投資顧問的な業務が可能なのか疑問を感じざるを得ません。

37日間で1109%の上昇などこれが実績ならば確かに素晴らしいのかもしれませんが、ここに出ている実績例の日付が問題です。

▼Ripple 1109%上昇 (2018年8月15日～2018年9月21日)

▼Bitcoin 655%上昇 (2018年7月27日～2018年11月19日)

▼ETC 431%上昇 (2018年6月12日～56日間)

この3つの実績はいずれも社名変更やFM仮想通貨の公式サイトが立ち上げられる以前の2018年6月～8月に買い推奨が出ていたことになります。そういった買い推奨はFM仮想通貨のサイトが立ち上がる前に行われていたことになります。

同様に上で引用したFM仮想通貨を絶賛し、アフィリエイトサイトを用意していたアフィリエイト報酬目当てと思われる3つのサイトの1つ、仮想通貨ポリスというサイトにはFM仮想通貨の実績として以下のキャプに示した図があります。

フルインベストメントコースの会員になっていればチェーンリンクという仮想通貨を2018年7月25日に買って11月14日売ることで1120万円の利益を出すことが出来たという「実績」が示されているのですが、買い推奨が出たはずの日付は明らかに社名変更やFM仮想通貨の公式サイト開設日よりも早い時期です。

一体これらの「実績」に出てくる買い推奨はどんな形で誰に出されていたのでしょうか？本当にこんな買い推奨を受け取って実際に利益を実現した会員(?)がいるのでしょうか？これらの「実績」が本当に「実績」と言えるようなものなのか疑問を感じずにはいられません。これでは他の2つの勧誘サイト、仮想通貨TIMES (http://kasou-times.com/)と徹底比較！一番儲かる仮想通貨 (http://tsukahikaku.com/)に示されていた月間に2000万円の利益という主張も眉唾としか思われません。

それからFM仮想通貨の提供する投資顧問的なサービスは有料サービスであることは確かだと思われ、支払いはポイント制であるといった説明もあるのですが、具体的に一体どれほどのお金を払うことになるのか、料金体系が全く示されていないことも細かい点ではあるのですが非常に気になる点です。住所がバーチャルオフィスになっていることなど情報開示に問題があることを指摘しましたが料金体系が示されていないことも情報開示として不適切だと思います。

総合的に判断してFM仮想通貨の示している実績は裏付けが怪しく、情報開示が適切でない点など考えると信頼性の点でも高い評価は難しいです。利用は推奨しません。

※付記1

Yahoo知恵袋で自作自演のステマが行われているようです。以下の投稿で質問者の投稿ID、3件の全て手放しで肯定的な回答の回答者の投稿IDは投稿当日の2018年12月25日、あるいは12月7日に取得されており、全ての投稿IDに共通してこれ以外に投稿歴がありません。平日の30分程の間に質問投稿から3件の回答、ベストアンサーの選択まで終了しており、自作自演の疑いが極めて濃厚です。上で検証した日本仮想通貨オンラインでも同様の自作自演ステマと思われる投稿がありましたからこの2つの案件は同じ組織によるものなのかもしれません。

※付記2

「FM仮想通貨」はこのページで検証している「日本仮想通貨オンライン」「あんしんコイン」「コインリーディングカンパニー」、「検証52」で検証している「国際仮想通貨センター」と「サーチインコイン」、さらに「検証56」で検証している「仮想通貨リサーチ」「クリプトアルゴセンサー (旧称：ジャパンコイントレード)」「クリプトカレンシーマスター」「仮想通貨アドバンテージ (旧称：仮想通貨エージェント)」「ベストクリプト」「パーソナルコインサポート」「クリプトマネージャー」「魁！仮想通貨塾」の8つ、計14のサイトと同じグループによる運営されていると思われます。特に「検証56」の末尾には計14のサイトの一覧表をまとめてあります。併読してください。

また2019年9月に確認したところ、「FM仮想通貨」のサイトは理由は不明ですが閉鎖されているようです。14の兄弟サイトの中では最初に確認された閉鎖です。その後さらに兄弟サイトの閉鎖が続いています。「検証56」の末尾にある兄弟サイトの一覧表を参照してください。

●Coin Leading Company (コインリーディングカンパニー www.clc-japan.net/)

これも結論から言えばこのページで検証している「日本仮想通貨オンライン」「あんしんコイン」「FM仮想通貨」、「検証52」で検証している「国際仮想通貨センター」と「サーチインコイン」、さらに「検証56」で検証している「仮想通貨リサーチ」「クリプトアルゴセンサー (旧称：ジャパンコイントレード)」「クリプトカレンシーマスター」「仮想通貨アドバンテージ (旧称：仮想通貨エージェント)」「ベストクリプト」「パーソナルコインサポート」「クリプトマネージャー」「魁！仮想通貨塾」の8つと同じグループによる運営されていると思われる投資顧問的なサイトです。コインリーディングカンパニーも含めれば14ものサイトが同じグループによるものと考えられる根拠としてはサイトの構成が互いに酷似しており、特に利用規約の項目を互いに比較すると全く同じ文章が確認されるといった点が挙げられます。詳しくは「検証56」の仮想通貨リサーチの検証を参照してください。また「検証56」の末尾には計14のサイトの一覧表をまとめてあります。こちらも参考にしてください。

コインリーディングカンパニーについては元々は2019年2月にYahoo知恵袋に出てきた以下のキャプの質問で知ることになりました。

この知恵袋での質問には質問から1時間40分ほどの短時間の間に4件の回答が寄せられ、4件目の回答の直後にベストアンサーが選択されていますが寄せられた4件の回答が全て基本的に肯定的な回答になっています。しかも質問者の投稿IDは以前に上で検証したFM仮想通貨について肯定的な回答を書いてベストアンサーに選択されていた回答を書いたのと同じ「monkey_the_money」という投稿IDです。これはFM仮想通貨ややはり上で検証した日本仮想通貨オンラインの場合と同じグループがステマ投稿している疑いが濃厚と考えて検証対象にしてみました。

ちなみにこの検証を書いた直後にも知恵袋に同様の自作自演の疑いが濃い投稿がさらに立て続けに3件出ています。いずれも質問投稿から短時間で4～5件の非常に肯定的な回答が寄せられて直ぐにベストアンサーが選択されています。例えば2月21日の投稿では質問投稿から4件の全て肯定的な回答が寄せられてベストアンサーが選択されるまでわずか23分です。それぞれの投稿IDに他に投稿歴がないことからも自作自演の疑いが非常に濃いです。3件の質問の投稿者はいずれも質問投稿1件以外に一切の投稿をしていません。それぞれのベストアンサーのキャプを以下のキャプに示します。2月21日のベストアンサーでは700万円、2月25日のベストアンサーでは330万円の利益が得られたことになっています。

#2019年2月21日投稿

#2019年2月22日投稿

#2019年2月25日投稿

まず「コインリーディングカンパニー」を検索してみると検索トップに出てくるのは上で検証した日本仮想通貨オンラインやFM仮想通貨を絶賛していた仮想通貨ポリスと言う投資案件を評論するようなサイトの記事です (以下のキャプ参照)。「コインリーディングカンパニーで「900万円獲得した方法」を公開します」というタイトルだけ見ても分かるようにコインリーディングカンパニーで大きな利益を上げたという経験談のような筋書きになっています。

そして「900万円獲得した」という記事に出てくるのが以下のチャートです。アレグロという仮想通貨を2019年1月2日に購入し、1月26日に売却したことになっています。後述しますがこの取引の日付には大きな疑問があります。また「900万円獲得した」というのが記事のタイトルですがこのチャートの説明を見ると実際に獲得したのは買値と売値の差である700万ではないかと思います。

そこでCoin Market Capという仮想通貨の値動きを参照出来るサイトでアレグロ (DLT)という仮想通貨の情報を探すとアレグロ (DLT)は見つかりませんがAgrello (アグレロ)という微妙に名称の異なる仮想通貨が見つかりました。略称はDLTで合っていますからおそらく仮想通貨ポリスの記述が間違っているものと思われます。そしてこのアグレロ (DLT)という仮想通貨のチャートを下のキャプに示しますが確かに2019年1月に大きな値上がりがあったことが確認出来ますし、相場や出来高の推移も過疎通貨ポリスにあったチャートと矛盾がないように思います。

コインリーディングカンパニーの公式サイトにも以下のキャプに示しましたが「直近の提供実績」なるものが4例示されています。「提供実績」ということはコインリーディングカンパニーの会員になっていればこれらの買い推奨を受けられて大儲けで来たという意味かと思いますが何故か仮想通貨ポリスで成功例として示されていたアグレロという仮想通貨の事例は出てきません。4例の中で3例、バイナンスコイン、アーク、シータについては「買付日」が2018年の11月から12月になっています。

しかしコインリーディングカンパニーが実際にこうした買い推奨を提供していたかどうかについては大きな疑問があります。以下はコインリーディングカンパニーのサイト (http://www.clc-japan.net/) のWho Is情報です。

このWho Is情報で注目するべきはCreation Date (サイトの開設日)の項目です。サイトが開設されたのが2019年1月10日であることが分かります。コインリーディングカンパニーのサイトが2019年1月10日に開設されているのに仮想通貨ポリスの記事ではコインリーディングカンパニーからの買い推奨情報に従って2019年1月2日にアグレロ (DLT)という仮想通貨に投資したことになっているのです。コインリーディングカンパニーの公式サイトにあった「直近の提供事例」でも4例中3例は買付日が2018年になっていました。

これではコインリーディングカンパニーのサイトが開設されるより前に買い推奨情報が出ていたことになってしまい、明らかに矛盾があります。さらに最初に引用したYahoo知恵袋の質問には4つの回答が付いているのですがベストアンサーに選ばれていない回答の１つは以下のキャプに示した様なものになっています。

この「oshimaidaaa97」という投稿IDを使う回答者はコインリーディングカンパニーを「去年から使っている」と書いていますが、サイト開設日が2019年1月10日であるサイトをどうやって「去年 (2018年) から使う」ことが出来るのでしょうか？ここにも明らかな矛盾があるとしか思えません。知恵袋の回答も仮想通貨ポリスの評価記事の記述も、さらにはコインリーディングカンパニーの公式サイトにある「直近の提供実績」もいわば「後出しじゃんけん」の可能性が濃厚と考えざるを得ません。ちなみに仮想通貨ポリスの記事にあるコインリーディングカンパニーのサイトへのリンクは以下の様なURLアドレスになっています。

http://clc-japan.net/index.php?a=●●●●● (一部伏字)

最後の伏字にした部分はおそらくアフィリエイターのIDと思われます。公平な評価が書かれているとは思えません。仮想通貨ポリスはアフィリエイト報酬目当てにコインリーディングカンパニーに有利な記事を書いている可能性が濃厚と考えざるを得ません。

次に例によって連絡先情報についても調べてみました。コインリーディングカンパニーには「特定商取引法に基づく表記」がありますが、以下のキャプに示したように電話番号が枠外に示されているだけで運営元、所在地、電話番号、メールアドレス、最高運営責任者などの項目がいずれも一見すると空欄にしか見えません。

しかしこのページを開いた状態で全てを選択すると以下のキャプに示したようにテキストデーターが見えるようになります。背景と同じ白い活字が指定されている為にそのままでは見えない状態になっていると思われます。何故白い活字が使われているのか分かりませんが情報を出来るだけ開示したくないという意図を感じざるを得ません。

キャプ画面では見にくいので一部を以下に書き出します。

>特定商取引法に基づく表記

>運営元 合同会社CLC

>所在地 東京都千代田区六番町15番2号

>電話番号 01-2345-6789

>メールアドレス info@clc-japan.net

>最高運営責任者

>商品の種類 デジタルコンテンツ（仮想通貨投資情報）

>情報料金 情報の閲覧にはポイントを使用します。（１ｐｔ＝１００円）

最高経営責任者の欄だけは空欄のままですし、電話番号は01-2345-6789というデタラメとしか思えない、しかも欄外にある03-6812-1470という番号と全く一致しない番号になっていて信頼性には著しく欠けますが所在地などは一応書かれていることが分かりました。しかしこの「東京都千代田区六番町15番2号」という住所にも問題があります。すなわちこの住所を検索するとEntre Support (アントレサポート www.entre-support.co.jp/about/map)というレンタルオフィス/バーチャルオフィス業者の拠点の住所と酷似していることが判明しました (以下のキャプ参照)。この住所にはコインリーディングカンパニーの実体が存在しない可能性が疑われます。

住所が分かったので法人登録も確認してみました。「特定商取引法に基づく表記」にあった運営元の名称、合同会社CLCで登録を探すと確かに該当すると思われる合同会社CLCの法人登録が見つかりました。

この法人登録を見ると何とつい最近、2019年の2月5日に法人名の変更と転居が同時に届け出られています。転居はコインリーディングカンパニーのサイトが出来てから後のことということになります。

旧社名：合同会社ASH

旧住所：東京都中央区銀座7丁目13番6号サガミビル2階

この中央区銀座の住所を検索するとこれもアントレサロンというレンタルオフィス/バーチャルオフィス業者の拠点の住所 (entre-salon.com/salon/ginza/) と一致するようです。このサガミビルの部屋割り情報を見ると0.5坪あるいは1坪という極小個室以外はオープンスペースがあるだけのようです。さらにバーチャルオフィスのサービスも提供しているようです。現在の千代田区六番町の住所もレンタルオフィス/バーチャルオフィス業者の住所である可能性がますます濃くなったと考えざるを得ません。

そして社名変更する前の社名、「合同会社ASH」で検索してみると1件だけBaseconnectというサイトに以下のキャプに示すそれらしき断片的な情報を見つけました。

>法人番号3010003024265

>合同会社ＡＳＨ

>Webサイトの制作及びWebサイト用システムの受託開発を行う会社

>Webサイトの制作を請け負っており、新規、リニューアルのコンテンツ構成の設計を行う。またWebシステムの開発や更新、SEO対策などWeb関連サービスにも対応する。その他、スパッツやレギンスなどを販売している通販サイト「ASHSTORE」の運営も手掛けている。

法人番号が一致しているのでこれがコインリーディングカンパニーの前身である合同会社ASHの情報で間違いないものと思われます。業務内容と思われる記述によればWebサイトの作成、保守を業務としていたようです。それ以外に「ASHSTORE」という通販サイトで衣料品の通販事業も行っていたようですが仮想通貨投資とは関係があるようには思えません。検索するとこの「ASHSTORE」(www.ash-store.com/) は現在でも存在していますが商品は4種類しかなく、しかもその全てが売り切れとなっており、開店休業のようです。

いずれにしろWebサイトの作成や衣料品の通販事業を行っていた業者がいきなり仮想通貨投資の投資顧問業に転換することにはかなり奇異な感じを受けざるを得ません。また投資情報提供の「実績」については既に指摘したように後出しじゃんけんの疑いがあります。所在地情報などにも疑義が多く、自作自演のステマを行っている様子などにも不審を感じざるを得ません。仮想通貨投資の投資顧問については金融商品取引法などの対象外で現時点では違法性を問われることはないのかもしれませんが信用出来る業者とは到底思えません。

※付記1

コインリーディングカンパニーのサイトは2020年3月に再訪したところ閉鎖されているようです。

※付記2

コインリーディングカンパニーの運営元であった合同会社CLCの法人登録を再度調べてみたところ令和元年 (2019年)11月27日付で法人名の変更及び所在地の変更が行われていることが分かりました。

変更後の法人名、合同会社ロイヤルトラストと新しい所在地、東京都千代田区神田佐久間町3丁目38第5東ビル5階で検索してみると閉鎖されたコインリーディングカンパニーの代わりにAIスクリーニング (ai-screening.net/)というサイトを運営していることが判明しました。以下がAIスクリーニングのサイト冒頭と特定商取引法のページのキャプです。検索して見つかってきたこのAIスクリーニングを不自然としか思えない手放しの絶賛をしているレビューサイトによればどうやらtypeA～C、及びtypeS、typeSSという5つのグレードがある株式の銘柄スクリーニングソフトを5万円から500万円で販売しているようです。

>販売業者 合同会社ロイヤルトラスト

>運営統括責任者 上田健一

>所在地 東京都千代田区神田佐久間町3-38 第5東ビル5階

>電話番号 03-6384-4246

>E-mail info@ai-screening.net

(中略)

>販売価格 50,000円～5.000,000円

連絡先情報でまず東京都千代田区神田佐久間町の住所を調べてみると同じ住所に少なくとも数十、おそらく数百の単位の法人登録があるようです。不動産屋の情報によれば第5東ビルは1フロアが64坪というそれほど大きいとは思えないオフィスビルのようですからそれだけの法人が実際に同じ住所に存在しているとは思えません。そこでさらに調べてみるとどうやらこの住所はイーオフィス秋葉(運営会社；株式会社イーシエンス)というバーチャルオフィスの住所と思われます (以下のキャプ参照)。この住所に合同会社ロイヤルトラストが実在している可能性は低いです。

次に電話番号ですが、「03-6384-4246」という電話番号をそのまま検索するとjpnumberというサイトでこの電話番号が架空請求詐欺に使われているという口コミ情報を見つけました (以下のキャプ参照)。誰が投稿したのか分からない口コミ情報ですし、具体性に欠けていますが架空住所を使っていると思われることなども考え合わせると危険としか思えません。

ちなみに架空請求詐欺に使われていた電話番号との関係は同じグループに属すると考えられる国際仮想通貨センターでも確認されています。国際仮想通貨センターについては「検証52」を参照してください。

コインリーディングカンパニーのその後を追及してみた結果としてますますこの運営グループは危険と考えざるを得ません。