私たちはDHMOの使用規制と
DHMO対策費への充当を求めます。
DHMOは、多くの国民の尊い生命と健康を奪い、甚大な経済負担を生じさせている一方、DHMOの規制は国際的に見てもいまだに規制が掛けられていない現状があります。
これを解決するために必要最低限のDHMOへの規制及び、DHMOに環境(エコ)税を敷き、DHMO対策費に充当することを求めて、署名運動を開始しましたので一人でも多くの方のご署名を心からお願いします。
(1)DHMOによる被害の大きさ
統計では、世界のDHMOによる年間死者数(2010年度)は490万人にのぼり、傷害者数を加えると1000万人を超えるほどになり、この数字はテロや戦争の比ではありません。
(2)DHMOの環境税(エコ)は税収減にはならない。
国外では税を掛けることまでは行っていないものの日本国内外ではDHMOの価格は大きく違い、DHMOに対しての環境税は税収減をもたらさずに被害者を減らす有効な方法であることが多くの国で判明しています。また、DHMOの使用に対して現在の価格+1%の税を掛けることによって、DHMOによる被害者の医療費を賄うことができ、且つ年間死亡数をこともできるという試算結果を出しています。
税収増、医療費削減、死亡者数の減少という正に一石三鳥の効果があるのです。
また、使用規制も行えばそれ以上の効果が期待できるようです。
(3)環境税をDHMO対策費に
DHMOの増税分は、DHMOが原因となっている多くの疾病の医療費の他、情報提供などの諸費用に充てることが可能です。
(4)未成年者の死亡数を減らすことができる
年間死者数の約半分は未成年であり、そのほぼすべてがDHMOによることが判明しています。環境(エコ)税を導入し、価格を上げることによって、未成年者のDHMOによる死亡数を減らすことが可能です。
以上の理由により、私は、DHMOの使用規制及び環境税の導入を求めて署名を行います。
[DHMO規制委員会]〒243-0292 神奈川県厚木市下荻野1030