「野党共闘」の研究⑩

都知事選挙を受けた大規模調査とその分析

• 2024年東京都知事選挙後の政治・社会運動への意識調査：「野党共闘」の研究(10)

• 無党派層の政治・社会運動への意識調査：「野党共闘」の研究(11)

• 相関分析から見えること：野党共闘の研究(12)

• 大規模調査から得られた洞察：野党共闘の研究(13)

   「市民連合」の調査から期せずして2024年東京都知事選挙をモニターしてきました。選挙後も落選候補者やその陣営の言動が話題となり、都知事選挙の結果が国政全体に影響する見通し も出ています。一方で明確なエビデンスが不足しており、議論が空転している様子が多々見受けられます。このような状況を受けて、東京都知事選挙を受けた政治・社会運動への意識調査をオンラインアンケートサービスを用いて行いました（2024年7月17日実施）。

   以下のPDFファイルをご参照ください。約3000人の回答を7つの観点で分析しています。

レポート「2024年東京都知事選挙後の政治・社会運動への意識調査」.pdf

「【資料】無党派層の回答傾向」.pdf

＜分析結果のポイント＞

・無党派層が多数である：分析１

・与党支持者は立民や共産などの野党への投票を拒否し、立民や共産などの野党支持者は与党や維新への投票を拒否する傾向にある：分析２

・「立民」-「共産」-「社民」の共闘関係は投票希望という潜在的なレベルで強く、「れいわ」もそのつながりに入る。一方で「国民」と「立民」の繋がりは他党との関係と比較してそこまで強くない：分析３

・「共産」の応援は確かに投票促進効果が低く、投票拒否効果が高い（共産党が応援すると支持はそれほど拡大しないがその候補への投票をしたくないという人は増える）が「公明」も同じくらい。そもそも既存政党の応援が候補者への得票を促す効果は低く、拒否感を生み出す可能性の方が高い：分析４

・SNSに注力するよりも従来的な地上戦を行った方が選挙手法として相対的に適当であり、「批判」ではなく政策を「説明」することが有効。さらに「フェス型選挙」や「1人街宣」など、奇抜な手法は有効ではなく、「フェス型」は特に反発が強い：分析５

・日本ではリベラルよりも保守という自己認識の人の割合が高く、社会運動への支持は全体的にかなり低い。特に「フェミニズム運動」に対する評価は厳しく、当事者である女性からも支持を得られていない。政治や社会運動に関わる人との付き合いを避けたい人は一定の割合でおり、若年層では政治参加の間口が広がっているものの、選挙に関しては、高齢層ほどの積極性はない：分析６

・都知事選挙での蓮舫氏の支持者による問題行動については受け入れられていない。石丸氏の選挙後の態度も一部層を除いて評価は低い：分析７

分析については、かなり急いで行ったので間違い等あるかもしれません。その場合、「お問合せ」からお知らせください

SNS用画像（人口補正済み）

公開日：2024年7月25日

8月3日 資料追加

8月4日SNS用画像追加（順次予定）

このレポートの作成にはChatGPT4oを利用しています