Education for Tomorrow - Journalism Dies in Pandemic :朝日新聞の場合

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Journalism Dies in Pandemic

朝日新聞の場合

A-n-I/15

Journalism Dies in Pandemic：朝日新聞の場合前編（ver.1 2021.11.23 公開）

Journalism Dies in Pandemic：朝日新聞の場合後編（ver.1 2021.11.23 公開）

このレポートは「ある確定的で全体性を持った事実の提示」を試みるものではなく、「調査によって得られた点としての事実をつなぎ合わせたときに、一般的に見て看過できないと解釈できる構図が得られたこと」を報告するものです。
特定の企業や個人を中傷する目的はなく、特定の企業や個人に特定の行動を強要するものでもありません。
ただし、レポート内で取り上げられた企業や個人が自己判断において、広く一般に適切だとされる対応をとることは望ましいと考えます。
レポート中のマーカー、強調、文字色の変更は原則的に著者によるものです。

2021/11/23 公開

【お願い】・2021年4月19日に「文部科学省に届いた『苦情・要望』についての調査」のレポートをアップロードして以降、SNS上で私への誹謗中傷を含む投稿が、複数回、複数アカウントによってなされました。・その中から悪質なものに関して、不法行為としての名誉毀損が成立しており私に対して大きな損害が発生していることが考えられましたので刑事・民事の両面から法的措置を取るため、発信者情報開示の仮処分申請を東京地裁に行いました。・債権者面接及びTwitter社代理人を交えた双方審尋が行われ、2021年6月9日、仮処分命令が発令いたしました。・これに伴い2021年6月17日、Twitter社より当該アカウントのIPアドレスが開示され、プロバイダへの消去禁止仮処分及び発信者情報開示請求訴訟を提起するため、サイバーアーツ法律事務所田中一哉弁護士に対して委任契約を結びました。・今後はプロバイダとの間での発信者情報開示訴訟となり、契約者の情報が開示されて以降、刑事告訴及び民事訴訟を準備いたします。
・ただし、情報開示訴訟となりますと費用的時間的コストがさらにかかり、損害賠償請求の金額もより高額になってまいります。・不法行為の事実関係を争うかどうかは別にしても、誹謗中傷をされた方も債務が膨大になる危険が高まります。
・以上のことより、私への誹謗中傷に御心お当たりのある方は早急に代理人、サイバーアーツ法律事務所　田中一哉弁護士（連絡先ウェブサイト）にお申し出いただきますようお願い申し上げます。・双方で事実関係を確認できましたら、示談も含めて法的措置のあり方を改めて検討いたします。

本ウェブサイト掲載の内容は蒲生諒太の個人研究成果です。所属機関等の公式見解ではございません。