「野党共闘」の研究①

注：詳細を公開しました(2024年4月17日)

「野党共闘」の研究③：「市民連合」の政治資金について

１ はじめに

　これまで「コロナ禍の大学」をめぐる学生運動や政治動向について調査を進めてきました。その中でコロナ禍の社会運動、あるいは社会運動一般について興味を持ち、有名な団体の資料を読んでいました。

    目に留まったのが「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（以下「市民連合」）の政治資金収支報告書です。2015年の安保反対運動以降、日本の国政における野党共闘をリードし、各政党への要望及び実質的な候補者調整を行っている各地の団体の中心的な存在が東京都選挙管理委員会管轄の「市民連合」です。

   「市民連合」の政治資金についてはSNS上で疑問を投げかける投稿が散見されていますが、特に「高橋健太郎」さんのものが最もまとまっています（下）。

    これら投稿を参考にしつつ「市民連合」に2024年4月1日に問い合わせを行いましたが返答はありませんでした。

    疑問に思い、国会図書館等を使い過去の政治資金報告書を調査してみました。すると新たにいくつか不明点が湧いてきました。

    今回（4月13日）、これらについて問い合わせをしてみようと思うのですがWebサイトのフォームの不具合で前回うまく送信できなかったのではないかと疑い、フォームからの送信と合わせて、関係者の目に留まればと思い、このWebサイトに質問内容を掲載することにしました。

   「公開質問状」というわけでも無いのですが、上記理由とともに「市民連合」の収支について疑問を持たれている方もいらっしゃるようなので、やり取りを公に残し疑念を晴らす一助となればと思い、このようなかたちをとりました。