１　はじめに

　2021年11月19日、文科省は2021年度4-8月期の大学休退学者を含む調査「大学等における令和3年度後期の授業の実施方針等に関する調査及び学生への支援状況・学生の修学状況等に関する調査」（以下、2021年11月調査報告）の結果を公表しました。

　これを受けてメディア各社は結果を報道しました。その中には「大学生のコロナ中退、8割増」というセンセーショナルな見出しをつけたものがありました。共同通信の配信した当該ウェブ記事を引用します。

　今年4～8月に新型コロナウイルスの影響で全国の国公私立の大学や短大、高等専門学校を中退した学生は701人で、前年同時期より316人増え、1.8倍になったことが19日、文部科学省の調査で分かった。学生全体に占める割合は0.02％だった。

　8月末時点で新型コロナを理由に休学している学生は4418人で、前年同時点より1741人増加。文科省は中退や休学が増えた理由について「オンライン授業の導入で友人らとの交流が減ったのが影響した可能性がある」としている。

　新型コロナ以外の事情も含めた4～8月の中退者は1万1862人となり、学生全体に占める割合は0.40％だった。（2021/11/19 17:43）

　それでは実際の文科省の2021年11月調査報告から該当箇所を見てみましょう。

　2021年11月調査報告には「中退者数の割合は、令和２年度に比べて令和３年度の方がわずかに減少しているが、コロナを理由とした中退者数の割合は増加している」とあります。

あれっ？と思うでしょう。2021年11月調査報告では「中退者はわずかに減少」と言っています。その一方で続けて「コロナを理由とした中退者数の割合は増加」となっています。

つまり、共同通信は前者を意図的に省略し、後者のみを伝えたのです。

共同通信の頑なに真実を伝えるつもりのない「アンチジャーナリズム」精神はともかくとして、この文科省調査について以下、概観したいと思います。ただし、ここでみておきたいのは単純に「休退学が増えたかどうか」ではなく、文科省がどのようにデータを収集し分析、公表しているのかという点であり、これまでの調査と同じ問題関心に最終的には行き着くのですが、従前のレポートが示しているように結末はろくでもない話に落ち着いていきます。

２　「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」

2021年11月調査報告のうち、「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」というスライドを、みやすいように退学・休学別に引用しておきます。

退学から見ていきましょう。文科省は「中退者数の割合は、令和２年度に比べて令和３年度の方がわずかに減少しているが、コロナを理由とした中退者数の割合は増加している」と言っています。

数字上は、全体でR2は1万2,322人(0.41%)、それがR3では1万1,862人(0.40%)となっており、1年生では1,827人(0.26%)が1,929人(0.28%)となっています。全体では0.01ポイントの減少、1年生では0.02ポイントの増加です。

休学者については、文科省は「休学者の割合は、令和２年度に比べて令和3年度の方が若干増加しており、コロナを理由とした休学者数の増加割合は、それを上回っている」としています。数字上は全体で、R2は4万7,087人(1.57%)がR3は5万908人（1.70%）となり、1年生では2,720人（0.39%）が3,308人（0.48%）となりました。全体では0.13ポイント、1年生では0.09ポイントの増加となります。

（１）休学者は「若干増加」したのか？

　さて、文科省は、退学者の「0.01ポイントの減少」を「わずかに減少」と表現し、休学者の「0.13ポイントの増加」を「若干増加」としています。多少、データを触ったことがある人なら、1ポイント未満の増減で増えたとか減ったとかいうのには違和感があるでしょう。この程度は「誤差の範囲」という言葉で往々にして片付けられるものだからです。

　ここで「誤差」という用語の解説でもしようかと思ったのですが、そもそも文科省はどの程度のポイント差で有意性、つまり「増加」や「減少」を判断してきたのか、過去の発表を見れば分かることに気づきました。科学研究の枠組みではなく、前例踏襲主義の行政官の内的論理の観点から見た検証において今回の調査報告は耐えられるものなのか、ということですね。

以下、「コロナ禍の休退学者に関するこの1年の文科省発表」から前年度比較のポイント差を抜き出し、報告書面でどのような表現が用いられたか、みてみましょう。

2020/4~10退学：R1(1.07%)-R2(0.84%)：0.23ポイント差

＝「やや少ない」/回答率 99.3%

2020/4~10休学：R1(2.39%)-R2(2.15%)：0.24ポイント差

＝「海外留学を除いた場合、大きな変化は無い」/回答率 99.3% *海外留学は休学者数の8.3%

＊以上「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」

2020/4~12退学：R1(1.22%)-R2(0.97%)：0.25ポイント差

＝「やや少ない」/回答率 95.3%

2020/4~12休学：R1(2.42%)-R2(2.23%)：0.19ポイント差

＝「海外留学を除いた場合、大きな変化は無い」/回答率 95.3% *海外留学は休学者数の7.4%

＊以上「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査(令和2年12月時点)」

2020/4~3退学：R1(2.50%)-R2(1.95%)：0.55ポイント差

＝「少ない」/回答率 95.5%

2020/4~3休学：R1(2.45%)-R2(2.26%)：0.19ポイント差

＝「大きな変化は無い」/回答率 95.5%

＊以上「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査(令和3年3月時点)」

上記、過去の実績より95-99%と高水準の回答率の場合、「多い・やや多い・変化なし・やや少ない・少ない」の5つの程度で判断しているとして以下のような判断基準があることが見えてきます。

• 「少ない」（多い）判断＝0.55ポイント差以上

• 「やや少ない」（やや少ない）判断＝0.23ポイント差以上

• 「大きな変化は無い」判断＝0.19ポイント未満

　さて、今回ですが以下のようになっています。

2021/4~8退学：R2(0.41%)-R3(0.40%)：0.01ポイント差

＝「わずかに減少」/回答率95.1%

2021/4~8休学：R2(1.57%)-R3(1.70%)：0.13ポイント差

＝「若干増加」/回答率95.1%

回答率は95.1%と従来アンケートと大体同じです。

退学0.01ポイント差はまず、過去の判断では「大きな変化は無い」に該当します。休学0.13ポイント差は過去の判断では同じく「大きな変化は無い」となります。

過去の判断基準から考えて今回のデータの解釈は小さなポイント差に対して過大な評価を下していることが分かります。

要は過去の判断基準から考えれば今回の休学については「大きな変化は無い」相当であるということです。

（２）共同通信の報道の不適切性

　次に共同通信の報道について簡単に触れておきましょう。共同通信は人数をベースに事態を語っていますが、文科省はそうしません。あくまでも「学生数に占める＊＊者数の割合」です。

これは単純でR2とR3でそれぞれアンケートへの回答率が異なるからです。2021年11月調査報告に戻ってみましょう。

R3についてはスライドには「回答率95.1%」と書いています。

R2の回答率はいくらでしょうか。これは明確に記載されていません。そこで分母となる学生数＝回答数でみてみます。これは簡単に計算できます。例えば、R2の退学者数（中退者数）を全体の割合で割ればいいのです。つまり、1万2,322/0.0041です。答えは300万5365.9人です。ここで比較のため、R3の学生数＝回答数を出しましょう。1万1,862/0.0040で296万5500人です。あれ？４万人違うぞ、と気づくでしょう。

R2については下記に見るように回答率としてはほぼ100%に近い数字です。少なくともR3と比較して4万人程度分母が違うわけです。

そう考えると共同通信のように実際の数字をもとにどれくらい増えたとか減ったとかを全体の割合抜きに語ることは不適切だということができるでしょう。これは算数の問題です。

また、原理的な話ですが昨年度第１波到達時点とその後何度も波があってさらに１年間、時間が経った後では後者の方がより影響の出る、つまり、学生の判断に影響するようになるのは当然ではないでしょうか。「内訳の増加」が問題ではなく、全体数の増加が問題であり、その増加は文科省の過去の判断基準で考えるなら「大きな変化は無い」なのです。この点を共同通信は報じませんでした。

２　2020年10月調査報告の真実

　上記表をまとめていて、「そういえば、去年、４-8月の休退学調査なんて見てないぞ」と思いました。実際はその調査は存在し、結果も公表されていました。ただしあまり話題にならなかったのです。こちらです。

該当スライドを引用しましょう。

とても質素なものです。「退学」「全体」のみで「休学」や「1年生」の括りでのデータはありません。今回の調査と同じフォーマットでの公表は「2020年4-10月」以降のものなのです。

　この「2020年4-8月調査」の結果ですが、URLから見ると2020年10月に公開されたもののようです。URLをTwitter検索すると、10月17日に以下のような書き込みが見られます（まともに反応していたのは以下のものくらいでした。アカウント名が見えても所有者に影響が少ないと思われるのでフォームでの引用とします）。

投稿者は「休学に関する調査は行われず」としていますが、「2021年4-8月調査」（2021年10月発表報告）を見ると調査は行われたようです。

（１）ある事実

この報告ですがお気づきになられたでしょうか。2021年11月発表報告と比較すると、いくつか気づくことがあります。下記両報告を並べたものを出しておきましょう。

1つは2020年10月調査報告では学生数、すなわち、回答数が記載されていること。これによって割合の分母が理解できます。良心的ですね。

　もう1つ、気づかれるでしょうか。この事実が最も重要です。「2020年4-8月調査」の数値そのものが違います。

　2020年10月発表報告における「R2 4-8月」の「学生数に占める中退者数の割合」では「0.38%」、2021年11月発表報告は「0.41%」です。0.03ポイント違います。実際の人数も2020年10月発表報告では「1万1411人」、2021年11月発表報告では「1万2322人」と1000人程度違います。

さらに「中退者数の内訳」＝退学理由の内訳も違います。「学生生活不適応・修学意欲低下」は「15.6％」（2020年10月発表報告）が「17.0%」（2021年11月発表報告）、転学等は「12.2%」（2020年10月発表報告）が「13.0%」（2021年11月発表報告）……。1ポイント程度の変動が普通に見られます。

　これらはどういうことでしょうか。実は2020年10月報告書を作成して以降、新データが追加され、2021年11月調査報告ではそのことが示されずに図表として公開されたようなのです。

根拠は回答学生数です。2020年10月調査報告段階で学生数は「296万9,337人」です。それが2021年11月調査報告では先に示したように計算で導き出されるのが「300万5365.9人」です。3万6000人ほど増えています。

しかし、そうなると疑問も出ます。2020年10月発表段階で回答率は99.4%です。ほとんど、回答は済んだと思われます。簡単に計算してみると、最終回答数が300万なら回答率はほぼ100％になります。つまり、追加されたのは、わずか0.6ポイントです。1％に満たない追加データが入った途端、退学の割合は0.03ポイント、退学理由の割合においては1ポイント程度変化するわけです。

　これらが示す事実はごく当たり前のことです。文科省の休退学データは回答数のわずかな増減によって、わずかな割合で全体の数字が変動する。

しかし、これが結果の読み取りに大きく影響を及ぼしてしまう。なぜなら、休退学は割合として非常に少なく、割合の変動を強引に記述しようとすれば（文科省のように1ポイントに満たない値を頼りにレポートを書いた場合）、小さな数値の変化が最終的なレポート＝解釈に大きな影響を与えてしまうからです。

（２）考えるだけ無駄

上記のことは今回の2021年11月調査報告に大きな影響を与えます。この報告では休学理由の内訳で「学生生活不適応・修学意欲低下」が0.9ポイント増の6.1%、「心身耗弱・疾患」が1.3ポイント増の8.4%となっていることに注目しています。

これらの項目の増加から学生のメンタルの問題による休学が心配されました。共同通信によると「文科省は中退や休学が増えた理由について『オンライン授業の導入で友人らとの交流が減ったのが影響した可能性がある』としている」。文科省自身、報告スライドに「休学者の内訳は、令和２年度に比べて海外留学が減少。主に、学生生活不適応・修学意欲低下（6.1%）や心身耗弱・疾患（8.4%）が増加」としています。

文科省のこれらの指摘はこれまでの文科省のオンライン批判をなぞるものであり、共同通信へのコメントには今回のデータは自分たちのスタンスを補強するものだという自負が現れているように思えます。とはいえ、すでに示したように全休学割合の増加も過去の文科省の実績から考えると「大きな変化は無い」と判断されるものです。

休学割合が増加したという前提のもと文科省は、その原因を「学生生活不適応・修学意欲低下」、「心身耗弱・疾患」の増加に求め、まさにメンタルの問題、オンライン授業の弊害だとしているのです。

しかし、2020年10月発表での退学理由（休学理由は非公開）は2021年11月発表報告と比較して、平気で1ポイント程度の増減が見られます。両報告の違いがデータ数の追加であるなら、データ数が変わればここら辺の数値は1ポイント幅で普通に変化してしまうわけです。文字通り統計的に誤差の範囲なのです。こうなれば「学生生活不適応・修学意欲低下」、「心身耗弱・疾患」にみられた1ポイントの増加幅など、ほとんど意味がなくなるのです。言うなれば「考えるだけ無駄」なのです。

５　おわりに：この国は大丈夫か？

　ここまでの議論をまとめましょう。

　2021年4-8月期の休退学は増えたのでしょうか。共同通信は「コロナ理由」に着目し、8割増加したとしていますが全体としては退学で0.01ポイント減、休学で0.13ポイント増です。それぞれ文科省は「わずかに減少」、「若干増加」として、休学についてはオンライン授業が原因で学生のメンタルに不調が出て休学したのだろうとしています。

　しかし、過去の文科省のデータ分析実績では退学の0.01ポイントも休学の0.13ポイントも「大きな変化は無い」と変動について認められないという判断が下されていたものです。どうして今回に限って「わずかに減少」「若干増加」などと言い出したのでしょうか。

　また、今回比較データとして用いられたR2の調査は初出の2020年10月調査報告からデータ数が回答率ベース1ポイント未満でプラスされ、その結果、退学理由について1ポイント幅での変動が認められました。回答率ベース1ポイント未満というわずかな変動で揺れ動く「＊＊理由」の内訳1ポイント幅で本来なら「大きな変化は無い」と判断される休学のわずかな増加の背景を果たして語れるのでしょうか。

　また、共同通信の記事は意図的に全体の割合変化を見せず、コロナ理由と回答した人数の変化だけを切り取って、さもコロナ禍の退学が増加したように見せています。共同通信という会社に真実を伝えようという倫理観はないようです。

　ここまで見ると分かると思いますが、文科省はまともにデータを提示することも、分析することもプレゼンすることもできません。賢明な人々はこれ以上、「文科省」とかつて呼ばれた何かの戯言に付き合う必要はありません。

　このレポートで私が伝えたいことは、「文科省と自称する集団」がエビデンスに基づいて政策決定を行なっていないということです。これはこれまで散々示してきた通りのことなのですが（公文書調査シリーズ、続編シリーズ）、彼ら彼女らが何かをするとき必ずおかしなことをします。

これらは結局なところ、文科省のエビデンスに対するセンシティビティの低さを明らかにするものに思えますが、俯瞰して考えたとき、文科省が極端に知的水準の低い組織であるのか、あるいは世の中の人々がこの程度のゴマカシで騙せると思っている極めて倫理観の低い悪徳な組織であるのか、どちらかということになるのです。

どちらにせよ、文科省と今回、共犯関係を結んだのは真実を伝えないという頑なな信念によって結び付けられた「アンチジャーナリスト集団」共同通信社だったのは興味深いことです。

こんな連中がこの国の行政府とメインジャーナリズムを支配しています。この国は大丈夫でしょうか？ もちろんこれは疑問ではなく、反語です。

2021/11/20 公開

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