「野党共闘」の研究⑤〜⑦

ー「自治労」、「立憲民主党」、「市民連合」ー

１　雑誌記事の元レポート

   2024年6月4日発売の週刊FLASHにて自治労関連団体及び市民連合の政治資金についての記事が掲載されました（「立憲民主党 政治資金パーティー『利益率98.8㌫』ボロ儲け実態）。その記事のもとになったレポートを公開します。以下のリンクからPDFをご覧ください

• 「野党共闘」の研究⑤　「自治労」と関連政治団体について

• 「野党共闘」の研究⑥　「市民連合」の実態

＊市民連合についての詳細は別途レポートにしました(6/8)→こちらをクリック

• 「野党共闘」の研究⑦　「自治労」の政治資金についていろいろ

２   掲載に至った経緯と作業の分担について

（１）経緯について

   掲載に至った経緯を以下、簡単にまとめます。

   もともと、これまで私は「コロナ禍の大学」をめぐって、さまざまな観点で調査を行っていました。そこで「コロナ禍の学生運動、社会運動」が1つのテーマになり、その延長で近年の社会運動、かつコロナ禍の運動とも関連する団体を調べていました。

    その1つとして「市民連合」について調査していたのですがWebサイトでは何もわからない状況でした。そこで政治資金収支報告書を読み始めて・・・というのが発端です。

    市民連合の政治資金調査についてはすでにこのウェブサイトで掲載した通りの推移をたどっています。

 「野党共闘」の研究①：「市民連合」への問い合わせ

「野党共闘」の研究②：「市民連合」からの回答

「野党共闘」の研究③：「市民連合」の政治資金について

「野党共闘」の研究④：「市民連合」からの正式回答

   上記レポートを掲載後、複数のメディアから接触があり、それぞれと情報交換が行われました。その中で週刊FLASHとの間で記事掲載を前提にしたコミュニケーションが始まりました。

   やり取りの中で「自治労」が1つの焦点になり、関係議員として「鬼木誠」、「江崎孝」が挙がりました。彼らの政治資金報告書を点検すると、市民連合と同じく「高利益率政治資金パーティ」を用いた資金集め、さらに任意団体から政治団体への資金移動（寄付としては禁止されている）が見られました。

   続いて、より広範囲な政治的影響の観点から「全日本自治分権フォーラム」が調査され、同様の「スキーム」が観察されました。

（２）作業の分担

   政治資金報告書の調査については私が担当し、上記レポートを先に執筆しました。同時並行で週刊FLASH取材班は掲載に向けて各所に取材を行いました。記事化に向けては政治資金がご専門の政治学者の方のご意見を伺いながら方向性を確認しました。

    記事の作成（文章及び見出し）については週刊FLASH取材班が担当し、私が調査内容との齟齬がないか、確認しました。週刊誌に掲載する（商業出版）前提で全体の論理展開やトーンが調整されています。

  ・・・というわけでどうして市民連合や自治労、立憲民主党なのかといえば、「偶然」、「行きがかり上」というのが本当のところです。政治については普段から興味を持ってニュース等見ていますが、政治資金問題はそこまで注意して追いかけていませんでした。そもそも専門でもないですし、詳しい方にアドバイスをもらってなんとか方向を確認できたというところです。

    記事に関しては立憲民主党の政治資金パーティ禁止法案に対する同党の姿勢を糺すものですが、上記レポートはそれらを含みつつも、市民の知る権利、参政権の擁護のために政治資金規正法の現実的運用、現代政治と運動の実態について野党側からの報告として作成しました。ご参考になれば幸いです。

    記事にしか書かれていない情報もありますのでご購入をお勧めします。

（３）先駆者へ敬意を

    「全日本分権自治フォーラム」については、SNSで有志の方が今年1月ごろに言及し、福岡1区の立憲候補と議論をしていますが、言葉尻を取られて反撃を受けています（ちなみに福岡は「江崎孝」「鬼木誠」の地元）。

   この方の投稿は私が同団体を調査している際に発見しました。この方の指摘では利益率や献金の広がりまでは言及されていなかったので、図らずもこの方の志を引き継いでの調査となったことを書き添えておきます。改めて匿名の有志の方に敬意を込めて（6月4日午後：この件、書こうと思っていたのですが忘却しておりまして追記）。

公開日：2024年6月4日