★当社は、数式化して（処分単価、再販売単価、在庫保管単価、再生単価、危険負担率等）お客様に価格提示し合意を得られるよう勉強するスタイルをめざしていますので いわゆる道具屋さん型の趣味・嗜好性の高い家具やブランド衣料雑貨は自社直接取扱いは致しかねます。事務機器につきましては、資源リサイクル価格を根拠として計算できますので、大歓迎です。

事業所や店舗の廃棄物担当者の疑問と回答例（best10 by amitasan)

1. 「廃棄物」の定義とは、またそれに関わる総合判断説とは何ですか？

2. 廃棄物処理法違反が発生した場合、どのような罰則を受ける可能性がありますか？

3. 不適正処理に巻き込まれたとき、排出事業者はどんな時に責任を問われる可能性がありますか？

4. 逆有償｜産業廃棄物を有価で売却するが、その代金よりも輸送費の方が高くなった。この場合、廃棄物処理法は適用されるのでしょうか？

5. 処理会社から「処理困難通知」を受けたら、排出事業者は何をしなければなりませんか？

6. 産業廃棄物 保管まとめ｜廃棄物を安全に保管する方法・ポイントは？

7. 排出事業者が産業廃棄物を保管する場合の保管量や保管期間についての定めはありますか？

8. 同じ廃棄物でも、自治体によって産業廃棄物とする場合も、一般廃棄物として扱う場合もあり。排出事業者は、どのように対応すべきか。

9. 廃プラスチック類とは？産業廃棄物？事業系一般廃棄物？そのリサイクル方法は？

10. 誰も教えてくれない「再委託」のカラクリ― 「再委託」はなぜ禁止？

産廃リサイクルに関する国際法・条約

バーゼル条約・バーゼル法

バーゼル条約・バーゼル法について

1980年代に、先進国からの廃棄物が途上国に放置されて環境汚染が生じるという問題がしばしば発生したことを受け、こうした課題に対処するためにバーゼル条約は、採択されました。

有害物質を含む廃棄物や再生資源などの貨物の輸出入を行う場合に、当該貨物がバーゼル法に規定する「特定有害廃棄物等」や廃棄物処理法に規定する「廃棄物」に該当する場合には、関税法の手続きに加え、「外国為替及び外国貿易法」（外為法）に基づく経済産業大臣の承認、環境大臣による確認等を受けることとなっています。

バーゼル条約について

• 1. 正式名称

  2. 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約

  3. 条約採択の経緯

  4. 1980年代に多発した有害廃棄物の越境移動をめぐる事件を契機として、UNEP（国連環境計画）が中心となり有害廃棄物越境移動の国際的なルールとして1989年に条約として採択、1992年に発効。

  5. 我が国は、1993年（平成5年）同条約を批准し、本条約の国内対応法である「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」を施行。

  6. 目的

  7. 有害廃棄物及び他の廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制について、国際的な枠組みを定め、これらの廃棄物によってもたらされる危険から人の健康及び環境を保護。

  8. 概要

     1. • 有害廃棄物等を輸出する際の輸入国・通過国への事前通告、同意取得の義務付け・非締約国との有害廃棄物の輸出入の禁止

        • 不法取引が行われた場合等の輸出者による再輸入義務

        • 規制対象となる廃棄物の移動に対する移動書類の携帯義務等

• • バーゼル条約締約国会議（COP）概要

    • バーゼル条約第13回締約国会議（COP13）概要

    • バーゼル条約第12回締約国会議（COP12）概要（PDF形式：251KB）

    • バーゼル条約・バーゼル法の規制対象物、仕組み、手続き等

バーゼル法について

• 1. 正式名称

  2. 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成4年法律第108号）

  3. 目的

  4. バーゼル条約の的確かつ円滑な実施を確保するため、特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分の規制に関する措置を講じ、もって人の健康の保護及び生活環境の保全に資する。

  5. 概要

  6. 特定有害廃棄物の外為法による輸出入承認、条約に基づく移動書類の携帯、環境大臣及び経済産業大臣による回収・処分等の措置命令等を規定。

• • 「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律【バーゼル法】」の一部改正概要 （New!）

水銀に関する水俣条約

水銀に関する水俣条約（すいぎんにかんするみなまたじょうやく、the Minamata Convention on Mercury）は、水銀および水銀を使用した製品の製造と輸出入を規制する国際条約。略称は「水銀条約」「水俣条約」。

地球規模の水銀および水銀化合物による汚染や、それによって引き起こされる健康、および環境被害を防ぐため、国際的に水銀を管理することを目指すものである。2013年からは日本国政府が主導して、発展途上国で水俣病のような水銀による健康被害や環境汚染が起きていることから悪化を防ぐために一定量以上の水銀を使った製品の取り引きなどを国際的に規制する目的で採択させた条約。2013年1月19日にジュネーブで開かれた国際連合環境計画(UNEP)の政府間交渉委員会にて、名称を「水銀に関する水俣条約」とすることを日本政府の代表が提案し、全会一致で名称案を可決し、92ヶ国（含むEU）が条約への署名をおこなった。条約は熊本県で2013年10月7-8日の準備会合を経て、2013年10月19日に採択・署名された。発効は50か国が批准してから90日後とされており、2017年5月18日に発効の要件の50以上の国で締結されたため、同年8 月16日に発効された[1] 。

知っておきたい産廃リサイクルの知識

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不用品回収のご用命は京都ハンズまで詳しいお問い合わせは ℡075-555-6462(080-6181-5481)まで