2018/4/17press 中国「外国ゴミ輸入禁止」の波紋

2017年12月31日、中国は“洋垃圾（外国ゴミ）”の輸入を禁止した。それは2017年7月27日付で中国政府“国務院”が、全国の省・自治区・直轄市政府ならびに国務院関係部門に対して下達した『外国ゴミの入境を禁止する固体廃棄物輸入管理制度の改革推進実施法案の通知』（以下「法案通知」）に基づくものであった。日本のみならず…世界のリサイクル産業に深刻な影響

廃プラスチックの輸入禁止に伴い、中国は国内における廃プラスチックの回収率を向上させると同時に再資源化を強化する対応を急ぐものと思われるが、上述したように中国向け廃プラスチックの実質的な最大輸出国である日本ならびに日本の輸出業者が被る痛手は極めて大きいと言える。年間130万～140万トンの廃プラスチックの市場を失い、600億円以上の取引を失うことになるのである。これだけの量の廃プラスチックを中国に代わって受け入れ可能な市場はおいそれと見つからない。日本は代替市場を探す、国内工場で廃プラスチックをペレット化して中国へ輸出する、発電焼却を主体とするサーマルリサイクル化による処理で対応することになるが、年間130万～140万トンの廃プラスチックは巨大である。

中国の廃プラスチック輸入禁止によって困惑しているのは日本だけではない。上海のニュースサイト「澎湃新聞（The Paper.cn）」は1月3日付で「中国の外国ゴミ輸入禁止に英国は打つ手なし。焼却もできず、処理能力もなし」と題する記事を報じた。その要点は以下の通り。

（1）英国の廃棄物処理コンサルティング企業である360 Environmentalの職員によれば、2017年に英国は中国へ26.4万トンの廃プラスチックを輸出した。これは英国の廃プラスチック輸出総量の1/3を上回っている。また、国際環境NGO「グリーンピース」によれば、英国は環境目標を満足させるための低コストによるゴミの回収処理を中国に依存しており、2012年以来、中国と⾹港へ累計270万トンの廃プラスチックを輸出して来ている。英国は四半期毎に7～8万トンの廃プラスチックを中国と香港へ輸出しているが、これが中国の輸入禁止で輸出できなくなると、他の市場はこれだけの廃プラスチックを受け入れることはできず、英国内の貯蔵能力はすぐに限界が来る。70カ所の英国地方都市政府を顧客とする廃棄物処理会社Suezの広報担当者は、「数十年来、英国の市場は廃棄物の再処理業務をアジアに振り向けて来た、しかし、現在我々はその道を封鎖されることになる」と述べた。

（2）英国の廃プラスチックにとって他に重要な輸出先はベトナムとインドであり、2016年にベトナムは英国から3.2万トンの廃プラスチックを輸入しており、インドも相当量を輸入している。但し、これらの市場もすぐに飽和状態になり、長期的に見れば、これらの国々も低品質の廃棄物の引き受けを拒否するようになるだろう。一方、英国国内では廃プラスチックの焼却は環境団体から激しい抗議を受ける。また、焼却が廃プラスチックの処理に一定の役割を果たすとしても、英国の全地域にゴミ焼却炉があるわけではなく、地域は限定される。現在、英国政府には廃プラスチックの処理に対する長期的な展望もなければ、中国の輸入禁止がもたらす短期的危機に対する解決策もないのが実情である。英国のみならず上述した中国の廃プラスチック輸入量ランキング上位の米国、タイ、ドイツなどの諸国も同様の問題に直面しているものと思われる。

大きな一歩、遅すぎた一歩

2017年12月31日から執行された中国の外国ゴミ輸入禁止は、実質的には2018年の年明けから実施されたと言ってよいだろう。上述した廃プラスチックを含む4分類24種類の固体廃棄物の輸入を禁じたことにより、中国は従来輸入に頼っていた不足分を国内ゴミからの回収率の引き上げと再資源化効率の向上で解決しようとしている。このためには国内ゴミの分別回収を制度化し、国民のゴミ分別に対する意識を高めることが不可欠だが、ゴミのポイ捨てが未だに常習的に行われている現状では、一朝一夕にゴミ分別の徹底を図ることは困難だろう。

各地方政府は中央政府から指示された行動日程に基づき、各地域住民にゴミ分別の徹底を促しているが、ゴミを分別して回収することがいかに自分たちの利益につながるかを全国民に理解させ、納得させなければ、尻すぼみの結果となる可能性は高い。中国政府が外国ゴミによる環境汚染の防止に一歩を踏み出したことは大きな前進と言えるが、その一歩が遅すぎた感を否めないのも事実である。