観察1-― 肯定側の議論は、論題に見合っていないサブポイントA 掟義の基珂 文脈(による定義)が最良。これが基準となるべきだ。文脈上の定義がいちばんよい。サブポイント1)都合のよし溜釈をはI・tよ。われわれ否定側は、定義を明確に提示するためにできるだけ定義を限定しようと思う。肯定側は、限定されない広い全般的な定義づけをしようとしている。2)専門的意見をもっと尊重せよ。われわれはこの分野の専門家が、どのように「対夕ヽ軍事コミットメント」を定義しているかを見るべきであって、大学生が寄り集まって、全体的な意味を探りだすためにことばをつなぎ合わせるようなことは、すべきではない。サブポイントB[ダートマス大学の連厠1)コミットメントとは危機のさいの援助を指す。テリー・デュイベル博士は1980年4月に指摘「1969年アメリカ上院はコミットメントを次のように定義した。つまり上院決議86項で決議された国家のコミントメントとは、外国の領域においてアメリカの軍事力を行使す
次に2)の実例。ジェイコプ・ジャビッツは1969年9月に指摘「私はアメリカのコミットメントには明らかに両極端があるように思う。つまりそのひとつは外国軍事基地にアメリカの軍事力が入っていく。そしてたとえば、なんらか軍事行動が起これば、アメリカの軍事力が鉄条網の外線として働くこと。もうひとつの極は、アメリカの立場と姿勢を大幅に変えてしまうような軍備制限、あるいは軍備管理に関するコミットメントである」。ポール・ボランド下院議員、1973年によれば、コミットメントとは「アメリカと他国とのあいだに以前から存在する関係性のことで、危機が発生したさいに、たとえアメリカの政策が原則として武力を行使しないというものであっても、例外的に武力行使に向かわせようとするものである」。
3)肯定側の定義は、国内行動(domcSdC act)にすぎないけ寸外軍事コミントメントではない)。1971年版オックスフォードポケット辞典の定義「domesticとはof or pcrtaining toonc's own country or nation;not forcign,intemal inland,or homeであるJ。明らかに国内的決定である。この国内的決定が要求するのは国内行動である。すなわち、 PALを手放す国内行動のことであり、情報の機密扱いを解くことを意味する。つまり国内行動でしかない。よくても、せいぜい外国への影響にとどまる。この行動をとると資料が外国の手に渡り、それで外国へ影響を及l■tという結果になるということだ。しかしながら、4)よくても現状の政策がもたらすものと同等の影響しか与えない。ダートマスの主張する国内行動は、せいぜい外国諸国がPALを導入し利益を得る結果に終わる。5)一時しのぎにすぎない。肯定側が述べているのは既存のコミットメントについてである。アメリカはすでに第二世界、中東などの地域で平和へのコミットメントのために駐留している。肯定債1がlfおうとしているのは、質的補強のみである。6)条約委員会を正当化しなし、ソビエト、中国間に委員会を設置しなければならない理由はない。なぜアメリカは単独でできないのか。第二世界に、PALを解き放つためにほかの国ぐにへ軍事コミントメントをする必要はない。
(サブポイント)C[プランがもたらす結果を述べるのは無矧a)論題の「大中薔に」はり1外軍事コミットメント」の前に来るのである。つまり、大幅な変革は11事コミットメントについてなされるべきで、肯定側プランが結果的に大中薔な効果をもたらすというのではない。b)イフェクト・スタンダードを述べる(肯定側が結果論に立つ)なら「大幅に」ということばはなくてもよいことになる。すべての議論は大幅な変革が必要であることは分かりきっている。だから肯定側にprima facieがあるのだ(否定側の反証がないかぎり、肯定側から立証する必要のない特権)。C)肯定側のイフェクト・スタンダードは論題を無意味にする(肯定側が結果論に立脚すれば論題は無意味になる)。軍事政策にどんなわずかな変革でも加われば、潜在的に大幅な影響をもたらす。これではどのような議論もなりたちうる。d)肯定側のイフェクト・スタンダードは、アカデミック・ディベートや何百もの議論をぶちこわし、意見の衝突を減少させ、前もって準備してきた議論の質を低下させる。 C)過程と結果はL7Jり離せない。ジェームス・プキャナン、1975年によれば「第二者にとって、達成された結果や成果とそれに至った過程の(よしあし〉を切り離してFF価することは不可能である。評価されるのはそのような結果ではなく、成果を達成する手段である」。 f)肯定側の議`論では`,定側の存立基盤がなくなる。どんなノlヽさな修正も、代案も出せなくなる。というのは、なにかすれば対外軍事条約に影響を与えるからである。したがって、肖定側の弊害議論や重要性議論に影響を与えることができない。これでは4f定側の立場をぶちこわす。(サブポイント)D 階定側が論題と定義を乱用しなければ勝ち目がある]フランシス・J・ルーデスは6ψ″∫J“ /1S S`c“ ″グ″″ の中で「法令で使われた語句、条項に関する推定は、立法機関がその意味を理解し、一般的な意味で使われるという推定も含んでいるJ。
PMN(弊害解決コース)に関する議論。(lAC― 項目2に対して)PMN――潜水駒鮭撻罫まZ¬可隋じサブポイントA[いまのアメリカにはその能力はない]3“∫f″′ss W′`々1980年2月号「防衛41産in由Iのため、,嬌tiの造鼎ヽ:h画の早期変更はありそうもない」。OTA(Study)発行の〃χ Miss′々3α sj″g1981年3りl号11牛水艦建造の設備と専門家を備えたアメリカの造月`〉lllはすでに受注で手いっぱいであり、潜水艦建造の熟練労働者も不足している。また企業への特殊鋼の供給も拡大せねばならない」。OTA Studyは1981年3月に結論「兵姑の間題と産業事情から潜水艦および軍事基地の建造計画は1990年代まで延期されるはずである」。肯定側のプランを見れば産業基地拡大の効果は、もちろん示されていない。その答えは聞きたくない。サブポイントB[とくに潜水艦について]エビデンスは前出。このエビデンスはとくに潜水艦にあてはまる。B“sIPIωs W“た1980年「防衛生産計画のため、アメリカの産業界は、今年緊急事態が起こったときに海軍力せヽ要とする戦艦400隻と陸軍が暖とする戦車1000台を提供することさえできないJ。さて肯定側の議論について。主張I(lAC― 主張I)は、ヽさ1のいうとおり。次に主張Ⅱについて。サブポイントA[(十万駕湯は)安全ではない](lAC― 主張Ⅱ―サブポイントA)について。1)危険性を統:'卜で表す意義はなになのか。じっさいに戦争力鶏まる前に、危険性が10パーセント、20パーセント減ったからといって、それはどのぐらいヽ業のあることなのか。2)調査がいい加減である。 ドナルド・スノー、1981年1月7p止に関する文献の内容を検討した結果、グリーンは次のように結論した一―科学の方法は、核の米来の研究と関連させるところまで至っていない。また核戦争の研究に使える(網駒ゆ参考資料もない」。

3)彼ら(肯定側のエビデンスに出てきた人)が予測を立てるときは、数字を自由自在に操って、楽観的見方を重視しない。ジョージ・クエスター、1980年10月「未来を予想する人はだれでも、楽観面より悲観面で誤ちを犯すものだ。われわれは、じっさいに起こることよりもすこし悪く予測する。なぜなら、悲観的予測が誤っていて、すべてが良くなればだれも腹を立てることはないからだ。もし核戦争の認識が正しければ、すくなくともわれわれは、そのことを予沢1していたはずだ」。4)危機は深刻ではない。ゲーリー・ハナエル、1981年4月「核兵器の偶発的核爆発の可育雛は、無ネ見できるほど/1ヽさいJ。ロイド・J・デュマス、1977年「危機が訪れなくとも偶発的核戦争が発生することは、技術的には考えられる。 しかし、多くのシステムが重大な故障や事故を同時に起こす|「能性はきわめて小さい」。したがって5)核兵器以外の事故のほうが起こりやすい。そして肯定側は、核戦争へ導く核兵器以外の事故に、解決策を与えていない。ロイド・J・デュマス、1977年「まったく目立たないような、ほとんど日常的な仕事のミス、たとえば、深度計の故障など力ヽ替水艦に起こると、偶発的■i故の引き金となる。こういったことは、 ミサイルを許可なしで発射するといった人日を引く出来事より、はるかにひんぱ人に起こりやすいJ。6)たとえ偶発的戦争が起こったにせよ、それ力颯「14に核ミサイルの先制使用策には結びつかない。ルイス・ダン、1979年4月「長崎以降、核兵器の先制I使用のショックが、世界政治の広範な再編成に向けどのような圧力を′[むかは、ほとんど分かっていない。そのような劇的なションクの結果、超大「1は核兵器の先制使用を規定する仝世界的な核行動の基準を取り決め、実施することもできるのであるJ。

次にサブポイントB ‖婦の被攻馴(lAC― 主張Ⅱ―サブポイントB)について。浄定側のエビデンスはひどい。ゴールドスタインの最初のエビデンス、1980年は「新規核保右国の爆弾は攻撃を受けると、もろいため、紛争が起きて数年のうちに(肯定側は初期の段階ということばを用いている)破壊されやすく、 したがって、外交的な衝突が軍事紛争に変わるや、(各国指導者は)核兵器の使用を考慮しはじめるだろうと説明。この点に関し1)このエビデンスは、あくまで「考慮するだろう」とし力述べておらず、じっさいにその政策を遂行し、さらに先へ進め、完遂するだろうとはひとことも述べていない。次にベレスの1980年のエビデンスでは「新規核保有国は、たえず先制攻撃をかける衝動に駆られている」と述べている。これは、じっさいに進んで先制攻撃をするとはいっていない。ただそういう衝動があるといっているにすぎない。そしてその衝動は、先制攻撃をかけさせるほどのものだともいっていない。またエプスタインのエビデンスでは「10年以内に(肯定側はいっていない)抗しがたい重荷(肯定側はl■ 力といっている)が生じるだろう」と述べている。1)ただ「だろう」といっているだけだ。2)この政策の制約を破って、先制攻撃の挙に出るとはいっていない。最後のカード(エプスタインの結論)では、「核戦争が早晩起こることは、ほぼ確実である」と述べている。1)エプスタインのカードは、どのようにしてこう結論したのか。2)楽観論を重視していない。3)もしだれかが先を読んで計算したのであれば、それはたんに経験的に最高の「想をしたにすぎない。

次に(lAC)主張Ⅲ――「核拡散の管理が望ましい」についてサブポイントA ‖亥拡散の管理は政治的に実行可能である]という指摘(lAC― 主張Ⅲ―サブポイントA)について 肯定側のどのエビデンスにも、核保イf国が管理を受け人れるとは述べられていない。ただ、核兵器の安全性についてほとんど異論をはさむ余地はなく(コーリン・グレイ、1977年)、「管理は各国の利益になることを認めJ(ローレンス教授、1974年)、「管理の必要性を認識するだろう」(ルイス・ダン、1976年)といっている。 しかし、新規核保有国がこの管理をじっさいに受け入れることはどのエビデンスにも示されていない。たんに、管理がすばらしいことを認めるだろうといっているにすぎない。どのエビデンスでも、新規核保有国が管理を受け人れるとはいっていない。「ダンは1977年に、PALシステムは厳重な管理システムの下に置かれる(肯定倶1は、PALシステムにより厳重な管理システムが確立されるといっている)と指オ商した」と述べているが、これは問題なし、1)肯定側は問題なくにp応力を損なったり、奇襲攻撃にもろくなることなく)厳重な管理システムを確立しうるといっている。これは、11部の認識が変わり、軍部が率先してこれを受け入れるということではない。次のアンダービューの指摘はよい。では、サブポイントB 階理は技術的に可能である](lAC一:主張皿―サブポイントB)1)軍部はこういったシステムを嫌う 軍部は好まない。να″力oた″G“ α〃ね″1962年7ノ〕り「PALシステムは軍部にとって全:資i的に受け人れがたいものである。その理:llは報復能力が'1なわれ、管理当局に誤った安全保障tllをオ直えつけてしまうからである」。ジョエ,レ・ラルス、1967年「一月党的にいって、11人や兵器技術者は、複雑で精巧な安全管理システムの導入には't乗り薄である」。ラルスの結論「軍部は安全のためのあらゆるロンク機構スイッチ、あるいは複雑な方式などの導入は発外l回線を危うくし、また戦争が現実のものとなったときには、システムヘの信頼度がなにがしか減ると、信じているJ。あとで彼らの認識についての証拠が重要なので注ヌ元2)軍部はごまかして出し抜くことができるνα″c力“″″G“α″′″″1962年「車泥棒がキーなしで車をスタートさせてしまうように、安全システムの回路も発射の過程を省略してしまえないわけがない」。

3)軍部は官僚指導者に安全システムを排除するよう促すであろう ジョエル・ラルス、1967年「安全を名目的なものとしか考えない陸軍や海軍の将軍は、爆弾やミサイルの即応性と機能性を必要以上に東縛すると思われる安全システムを、すべて排除するよう官僚に働き力ヽするはずであるJ。このエビデンスから、軍部はあらゆるスインチ、ロツク機構、複雑な方式を、性能を落とすものと認識していることが分かる。lACでは、この認識が変わるというエビデンスはひとつもなかった。4)軍部は安全システムを巡る官僚との対立に負けないだろう ラルス、1967年「次期核保有諸国群が核保有国の地位を得るにつれて、各国の保守的、安全志向型の人びとは政府内の主導権争いに勝利することができなくなってくるだろう。とくに、ただちに使用できる武器の供給開発を急いでいる国では、顕著である」。そして「安全システムと安全規制がもたらす名目上の安全や最小限の制約を望むグループと安全管理不足に悩まされ、災難の大部分を可能なかぎリカバーするシステムを追求するグループとの不一致はけっして解決されない」。5)全世界の国ぐには、肯定側が核兵器の危険を減少させる以前に合意しなければならない ジョエル・ラルス、1967年「(すべてを排除することはできないにしても)事故の危険性を減らすには核の抑止能力を持つすべての政府の集団的努力が要求される」。この試合で問題解決性を提示するには、ダートマス大学は核を保有しているあらゆる国がPALシステムを受け入れる用意があることを示さなければならない。 したがってこれができなければ、危険はすこしも減らないことになる。6)中国の例を示せ 中国が安全システムを受け入れることを証明しなければならない。ジョエル・ラルス、1967年「1967年当初、中華人民共和国は1∞ 基の特殊核爆弾を貯蔵しているという報告があった。この中には、文化大革命当時の無秩序な狂乱の中で考案され製造されたものもある。中国の核兵器の安全システムの質的向上はその動乱の犠牲になっているかもしれない」。

7)秘密保持国 ジェフリー・ホジソン、1981年1月「今日すでに2つの国が秘密に核を保有しており、来年にはもう2ヵ国、1980年中期までにはもう6ヵ国増えるJ。8)試験期間がない ジョエル・ラルス、1967年「事故対策理論の検証実験や最大耐用強度についてのデータを集めるために行う核実験に2要な支出は、英大なものである」。ラルスは1967年に結論「さらに、精度の高い核保有国になろうと急ぐあまり、安全性管理の技術者に十分な時間を与えて事故防止の過程を検査させることができない」。最後にラルスの1967年の記述「兵器技術においては、現代の雇用に似て、控え目な安全とぜいたくな安全がちょうと・釣りあう点は、正確には決められないし、また激しい不調和なしには決まらないJ。このエビデンスで重要な点は、第二世界諸国がたとえPALを導入しても、第二世界にはびこっている狂ったような大混乱のために、じっさいにPALシステムが働くかどうかを試す時間がないということである。そこで、ダートマスの言者驚よ、たとえPALシステムが導入されても、じっさいには使われないまま放ったらかされてしまうということにだれも気づかないのかい。次に2)このカードでもっとも重要な点は、安全が達成されたかどうかということは、ディベートではぜったいに結論が111せないという点である。だからi=定側は、官僚グループ間でデイベートをして、PALシステムが安全すぎるほど安全であるとか、まったく安全ではないとかの結論を出すことはできない。なぜなら安全性は海外の軍部の意識と結びついているからである。さて、このデイベートは本選の前の試合よリスピードも議論の数もそれほどではないうえ、問題解`絣について、 lヵl■lでも肯定側のプランを受け入れるとか、軍部の語性が変わるといったエビデンスは出されていない。