このようにもてなしの行き届いた楽しい大会を開催してくださった第1地区の方々0981年NDTは、全国を9つの地区〈第1～第9〉に分けて予選を行った。その第1地区に属する大学のNDT関係者が大会の準備、運営に当たった)、ロバート・チャールズ教授、カリフォルニアエ科大学の関係者、ヘイズン博士、そのアシスタントの方々、およびNDT委員会に′しヽからおネしを申しあげたい。サイ、ロビン、トム、スティープ、アイク、ケン、ハープを代表して、以下に述べる決議が、正常な民主的手続きとlpl盟国との協議、適正な交渉、条約、協定を通して採択されることを支持する。採択されるのは以下のとおり。
項目1-― 型アメリカは核拡散安全委員会の設立を発議する。委員会のメンバーには、すくなくともアメリカを含むこととし、ソビエト、イギリス、フランス、中国にも門戸を開く。アメリカ代表団は、適切な支持を受けた大使として任命され、必要なスタンフを伴い、秘密事項取り扱い許可を与えられる。
項目2-コミットメント委員会を構成する国ぐには、核兵器保有国が以下(A、B、C)に関する情報、装置を人手し、技術援助、訓練を受けられるようにする。A)偶発的、無許可の核兵器使用に対する物理的、管理的安全保障措置。これにはすくなくともPALシステム(許可性機能連繋)と異常爆発制御が含まれる。B)被攻撃性を減少させるため、核防補強、分散配備、隠蔽などの武器、C3(指揮・統制・伝達)技術を適切と思われる場所に供与する
核兵器保イ「国とは、委員会を構成する国に対して核兵器能力を実証した国と定義する。委員会を構成する国は、国家の安全を危うくし、不安定さが増大し、被攻撃性が増したりしないよう(新規核保有国への)援助をふり分ける。これらに該当しない場合の援助は、適正で費用の面でも効果的なものにする。核拡散(安全委員会)に反した場合の市1裁は、援助被供与国には適用しない。援助と兵器保有の秘密は、要求があれば保証される。被供与国は、事故のさいや脆弱性補強に関して、どういった援助を受けるか、その選択を保証されている。こういった援助は核戦争に限らず、化学戦争、細菌戦争を合め、あらゆる軍事兵器にも同様に適用される。
項目3-一銃委員会を構成する国ぐには、いつでも脱退してよい。アメリカは、そのような事態でも単独で活動を続ける。議会の監視と裁判所による審理が行われる。裁判所により違反が発覚したら、罰金、禁同、公職からの解任に処する。
項目4-― 財源委員会を構成する国と被供与国は、スライディングスケール方式で費用を分担し、支払い能力を超えないようにする。アメリカの費用は、減税幅の縮小や増税を合めた特別予算、長期債券、一般歳人でまかなう。
項目5肯定側は、プラン条項の立法上の意図を2AR(肯定側第2反駁)で重点的に説明するつもりである。
以11の提案の根拠を、以下3つの主張で展開する。ピッッバーグ大学の国際関係論専攻、ジョセフ・コフイー教授は、1977年に核兵器製造能力を予測「核兵器を製造しようとする国が増えることはおおいにありうるし、核爆発装置を設計、製造するための技術的情報や専門知1識はただちに人手可能であるJ。
核拡散の誘因について、ワーテルロー大学の政治学専攻、アスホノク・カプ~ル教授は、1979年に公正に判断「いまのところ、全体的に核武装に向かう誘因が、非核武装への誘lXlを上回っている」。イ子来の見通しはすこしも明るいものではない。ハドソン研究所のルイス・ダン氏は1980年8月、記述「核兵器を保イfしようとするさまざまな誘因は、今後数十年間に増大する見込みが強いJ。
この趨勢を逆転する手立てはほとんどない。政治学教授ルイス・ベレスは1980年に指摘明在の核保有大国が、潜在的核兵器保有国に対し、意思を変えるよういかなる誘いをかけても、また効果的な安全保障や核分裂物質をエネルギー目的に使えるよう確約したとしても、核保有に伴う期待される利点のほうがきっと勝るであろう」。
ダン氏は、NPT(核拡散防止条約)、輸出規制、制裁、非核武装地帯、全面的核実験禁止条約、安全保障、超大国の先制不使用政策をすべて検討した結果、1976年に次のような結論に達せざるをえなかった。「このような非核拡散の努力にもかかわらず、将来、なんらかの核拡散は起こるだろう」。核拡散が本質的に回避しえない性質のものであることを、オーストラリア国立大学のJJ.ウェルトマンは1980年に強調「国家機構が革命的な変革を遂げないかぎり、いっそうの核拡散に歯止めがかかるはずであるという示唆は不条理と紙一重である。つまり、独立国家では、なんらかの拡散は不可避である」。
ここで、主張Ⅱが明らかになる。
主張Ⅱ――管理されない核拡散は危険であるこの主張を裏づける2つのサブポイント。サブポイントA[核兵器は安全ではなt]超大国の事故を防いでいるような安全システムは、LDC(発展途上国)にはない。コロラド州立大学のロバート・ローレンス教授は、1974年に指摘「信頼できる核兵器の安全プログラムは、開発にかなりの時間がかかるうえに、きわめて高価であり、またさまざまな分野に通じる高度な訓練を受け、独創力にたけた専門家の能力を必要とする」。したがって、ローレンス教授によると「新規核保有国はどの国も、核兵器を巻き込んだ一連の事故を被る確率はひしょうに高い」。
NYU(ニューヨーク大学)のジョエル・ラルス教授は同じ問題を指摘「新規核保有国は、原子力兵器や水素兵器開発プログラムに自国の科学者や技術者および資金を使い果たしてしまっているために、きわめて高価であり、またさまざまな分野に通じる高度な訓練を受け、独創力にたけた専門家の能力を必要とする」。したがって、ローレンス教授によると「新規核保有国はどの国も、核兵器を巻き込んだ一連の事故を被る確率はひしょうに高い」。NYU(ニューヨーク大学)のジョエル・ラルス教授は同じ問題を指摘「新規核保有国は、原子力兵器や水素兵器開発プログラムに自国の科学者や技術者および資金を使い果たしてしまっているために、不十分で実際的でない安全管理システムを設計し、自国の軍備にとり入れてしまうことになろう」。
また、これに付随する危険性について、ラルス教授は記述「核拡散は、大小の核兵器事故がさまざまな機会に起こりうる状態を生み出さざるをえない。爆弾やミサイルを移動するさいに、運搬装置が正常に働かなかったり、爆撃機が墜落して炎上し、 ミサイルー式が爆発するという事態も予測しておかねばならない」。ルイス・ダンは、1979年に櫛 「すくなくとも開発当初の時点では、いっそう複雑化した設計方法は、大半の新規核保有国の技術的、資金的能力を上回るものであろう」。
これが事実ならば、偶発的な異常爆発の深刻な危機が現存すると考えなければならない」。その結果について、ダン氏は1977年に指摘「危険な兵器を保有しながらもオ支術が追いつかない軍備状態では、小規模の核戦争の危機が増大するであろう。新規核保有国に技術的欠陥のあることが、不注意な戦争の引き金となる」。パーデュー大学のルイス・ベレスは、1980年にこのサブポイント(軍事力は安全ではなしりをうまく要約「安全システムの複雑さと費用を考えあわせると、核拡散した世界では偶発的核戦争が発生する確率はひじょうに高いJ。
管理されない核拡散のもうひとつの危険性が、サブポイントBの議論の力1象となる。サブポイントB 膨浜器は攻撃されるともろい〕核兵器を戦争抑止力や1鋭の安定に使うさいになくてはならない核兵器の耐久能力は、失われるだろう。その状況をベレス教授は1980年に説明「超大lIJと違って、新規核保有国が、先制攻撃から自llnの核兵器を守るために必要となる高価で複雑な装置や方法を備えるとは思えない」。
ワイドナー人FFのマーテイン・ゴールドスタインは、1980年にその危険を説明「新規核保有L■lの爆弾はきわめて攻撃に弱いため、紛争の初期に破壊されやすい。したがって、外交的な衝突が軍事紛争に発展していくことが明らかになると、間髪を入れずに当事国の指導者は核兵器の使用を考慮しはじめるだろう」。ゴールドスタインは続けて「これらの兵器を滑走路やミサイル発射台で失ってしまったら、どんな政治指導者にも我腱のならない大悲劇となるであろう。したがって、先に発射しようとする衝動は大きくなる」。ベレスも1980年に同意「核軍事力は、けっきょくもろいものであるということから、新規核保有国はたえず先制攻撃をかけようとする衝動にかられるだろう。このような誘因がつみ重なれ
ウィリアム・エプスタインは1976年にこの危機を強調「危険とは、深刻な危機に巻き込まれ、強力なナ寸抗能力を持たない小・中規模の核保有国が、核を保有する隣国から先制攻撃を受けるかもしれないと恐れ、その可能性をなくすために、みずから攻撃をしかけることにある。先制攻撃をかけたほうが有利であるため、核兵器をどこよりも早く使おうという抗しがたい圧力が生まれ、なんの必要もなく、意図してもいない核戦争が始まるだろう」。エプスタインの結論「先制攻撃の可能性がある国ぐにでは、危険は計りしれなく大きくなっている。もしこのような戦争の可能性の順列組み合わせをplFすると、核戦争が早晩起こることはほぼ確実である」。このような惨事に対する肯定側の対策。
主張Ⅲ―一オ補の管理が望ましいルイス・ダンは1976年に、拡散の不可避性に言及し、適切な構造変革を提唱「核拡散を管理し、問題点をなるべく減らすような政策的アプローチカ,必要である」。ふたたびダン氏は1979年、政策変更の必要性を指摘「…・・新規核保有国への援助は、アメリカの防衛計画調整と修正を必要とする」。
アメリカの対外軍事コミットメントに、論題に見合うような修正を加えることがいかに望ましいかを、以下の2つのサブポイントで検討してみよう。
サブポイントA D亥拡散管理は政治的に実行可能である]　この政治的アプローチが受け入れられることを、ハドソン研究所のコーリン・グレイは1977年に指摘「核兵器の安全性については、おそらくほとんど異論の余地がないだろうし、また核武装した世界には武器管理の努力が最も重要であるということも論証しうる」。ローレンス教授は1974年に、この政治的管理が自国の利益になる根拠を強調「核兵器の事故防止のプログラムに参加することは、あらゆる国の利益になる」
新規核保有国の中には、軍事的緊急事態により、安全システムのない核兵器の製造を迫られる国が出てくるかもしれない。また、安全システムの開発という難題を自覚しえない国があるかもしれない。しかし安全システムヘ援助がさしのべられれば、すべての国は喜んでこれを受け入れるだろう。ルイス・ダンは1976年に同様のことを記述「さまざまな理由から、新規核保有国は許可されてもいないし、意図してもいない核兵器の使用に対する管理の必要性を認識するだろうJ。
新規核保有国は、軍事力の即応性が低下するという理由から、安全システムに反対するという証言もある。しかし、このような発言は、肯定側のプランで提示した安全システムにはあてはまらず、新規核保有国がたぶん独力で開発することができる米完成の安全方式について述べているにすぎない。ダン氏は1977年、両者の違いを明確に指摘「既存の核保有国はPALシステムを開発することにより、軍事作戦上の即応能力を損なったり、奇襲攻撃に対しいっそうもろくなることもなく、厳重な管理システムを確立している。反対に、新規核保有国は、技術的精度が低いうえに近隣の核保有国による攻撃を恐れているため、自国の核軍備を厳重な管理の下に置くことを最優先することはありえないJ。
援助があれば、核の大惨事が起こる可能性は減る。これをサブポイントBで証明する。
サブポイントB 階理は技術的に実行可有曰 　これをわれわれが先に述べた危険性(主張ⅡのサブポイントAとB)と力す応させながら、2つの観点から検討してみよう。
1)事故の減少(主張Ⅳ――サブポイントA[核兵静ま安全ではない]に対応)ACDA(アメリカ合衆国武器規制1・軍縮委員会)のアルバート・ホルステッターは1977年に記述財亥保有大国は、核兵器による事故を減少させる技術、たとえば核弾頭にロック機構をとりつけたり、信管をとりつけリモートコントロールで解除する方式を持っている。こういった技術を小国でも使えるようにすれば、許可されていないのに核兵器が使用されるという危険性は少なくなる」。
WF ビドル教授は1972年に説明「新規核保有国の弾頭のスイッチ類は、発射後一定の時間に、あるいはあらかじめ決められた高度で回路がつながるようにしておく。このような事故防止策は、爆撃機であれミサイルであれ、とくに発射装置を守るために設計される」。ブラウン大学のロバート・マレンは、1978年にPALについて詳述財亥兵器力ヽ円発的に、あるいは正規の手続きを経ないで発射されることのないよう、PAL(許可制機能連繋)と呼ばれる防御システムが設計された。これは、コード化された一連の手続きを踏まないかぎり核が装填されないようにする、あるいは兵器の種類によっては、日標への飛行中にさらにあらたな手続きを踏まないと武器として働かないようにすることによって、安全性を高めるシステムである」。
ダン氏は1977年、その安全度を指摘「現在 のアメリカの核兵器は、偶発的に落としても、 核爆発を起こすことはないし、空中で衝突し てもその衝撃と熱に耐えうる」
ロパー ト・ローレンスは1974年 に安全シス テムの援助の利点を指摘「そのような核兵器 の安全性に関する資料を自由に、しかも見返 りとして特権を要求せずに提供することによ り、アメリカ、ソビエ ト、イギリス、フランス、 中国は、核兵器保有第2諸国群が、不十分で 非効率、あるいはじゅうぶんにテストされて いない事故防止システムに頼らざるをえない 状況に追いこまれないという保証を与えるこ とになろう」。ジョエル・ラルスも同意「いっ たん情報の交換が実施されれば、各国は実証 ずみの事故防止基準を採用するさいに必要な 情報を大手するだろう。そうなれば、いかな る核保有国ももはや、非効率的で不完全なシ ステムに依存する必要がなくなるため、事故 の可能性は大幅に減少するだろう」。
もうひとつは、2)被攻撃性の減少 (主張Ⅱ ――サブポイントB[核兵器は攻撃されると もろい]に 対応)ル イス・ダンは1979年 に提 起「新規核保有国が核保有大国の紛争の避雷 針になることのないよう、援助には新規核保 有国に、より安定し、補強された核兵器の設計、 開発を助ける努力も含まれる」マーテイン・ ゴールドスタイン教授も1980年 にこれに同意 「核先進国は、新規核保有国の核兵器の被攻撃 性が減るように援助 してやることで、かれら の一角螺口発的状態を緩和させることができる。 提供されるのは、核防補強、分散配備、隠蔽 などのオ支術的援助である」。ゴールド・スタイ ンは続けて「安定 した核兵器を保有している 政府は、その兵器が抑止力として働いている ため、危機が勃発した時点で核兵器を発射す る必要はない」。ダンは1976年 に結論「攻撃 に強い軍事力、技術的援助をn番 目の核保有 国になる国に1,え ることは、より安定 した核 軍事力につながる」。
まとめると、管理政策は核拡散を安全にす ることができる。ウェルトマン教授も1980年 に指摘「不安定を招来するような技術的要因 がない以上、一般に政治的理由から地域の核 軍事力の均衡は不安定になると主張するのは、 その妥当性に疑問カウ曳る」。



マルツェン マーク、調子はどう?ウェインハー ト いいよ、全国大会の決勝戦まで来られたっていう意味でね。マルツェン そうだね、調子よさそうだなあと思っていたよ。それでは、項目1で秘密事項取り扱い許可を正式に認可するんだね。ウェインハート そうだ。マルツェン 委員全員にかい?ウェインハー ト そうだけど、秘密事項取り扱い許可をすべてのものに対して合法化するということじゃない。たとえば、アメリカの情報をソビエ トの委員には許可しない。マルツェン ちょっと待てよ。だけど、すくなくともPALシ ステムと被攻撃性に対する技術を示すのだろう?ウェインハー ト そうとも。このプランを援助する者には秘密事項取り扱い許可が認められる。マルツェン なるほど。だから、ソビエ トと中国は、す くなくとも秘密事項取り扱いについて入手権を持つことになるのだろう。ウェインハート その逆も真だよ。マルツェン 分かった。えっ、その逆も真なの? まあいいや。でも、ソビエ トが協力するにはこのプランを受け入れることが条件だね。ウェインハー ト そのとおりだ。プランで述べた国ぐにが協力しないのであれば、アメリカは単独で継続 していく。