第2ユニット　第3回「ポスト福島の哲学」講演会

10月6日（土）、東洋大学白山キャンパス甫水会館二階会議室において、第2ユニット主催の連続講演会「ポスト福島の哲学」の本年度第3回目となる研究会が開催された。東洋大学国際哲学研究センターでは、2011年3月11日の大地震・大津波およびそれに続く福島第一原発における大事故以降の「ポスト福島」と呼びうる状況にあって、いかなる「哲学」が可能かというテーマを研究課題の一つに掲げ、これまで数回にわたり国内外から著名な哲学者・哲学研究者と共同して、連続的な講演会・研究会を開催してきた。ただし、このような理論的、概念的に問題を捉える作業と並行して、今、実際に「福島の現状」はどうなっているのか、どのような問題を抱えているのかについて認識を深めていく必要があると考え、今回の研究会では実際に被災者・疎開者を支援する活動を行なっている方々を講師に招き、「保養と避難の現状」を主題とした研究会を開催した。

講演者は、福島市にとどまり「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の世話人をつとめる吉野裕之氏、三重県四日市市を拠点に被災者・疎開者の受け入れの支援を行なう「母子疎開支援ネットワーク「hahako」」および「支援ねっと＠みえきた」代表の木田裕子氏、東京において「子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト」および「母子疎開支援ネットワーク「hahako」」のメンバーとして送り手と受け手の橋渡しを行なう疋田香澄氏の三名である。

それぞれプロジェクターなどを用い、各団体がどのような活動を展開し、どのような課題を抱えており、現在の状況をどのように考えているかといった点について、ときにはユーモアを交えつつ多様な観点から報告いただいた。

吉野氏は、主として福島で生活を続ける子供たちを一定期間福島県外などで生活させる「保養」プロジェクトを展開している。吉野氏によれば、2012年6月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」など、被災者の生活支援のための法的支援は少しずつ整いつつあるものの、現在の福島では住宅地においても高い線量の放射能汚染が依然として計測される状態が続いている。そのなかで生活するとりわけ子どもたちへの支援、身体的・精神的な健康の保持のために「保養」プロジェクトが実際的な意義を持つことが説得的に述べられた。

木田氏は、三重県四日市市を拠点に、東日本大震災直後から、とりわけ母子疎開のコーディネートをする団体をすぐさま立ち上げ、疎開先を探す被災者、全国各地で疎開先を提供し避難者を受け入れる方々とのあいだの連絡をとりもっている。今回の講演では、その活動が実際にどのように組織され、どのような問題を抱えてきたか、また現在はどのように状況が変わってきたのかについて説明をいただいた。なかでも疎開の選択にまつわる経済的な問題、精神的なケアの問題から、受け入れ自治体による対応の違い、避難者と支援者や滞在者の温度差にいたるまで、実際の活動を通さなければ見えてこない問題が多々指摘された。