完全雇用とワークシェアリングの役割

※生産量＝生産性×労働者数×労働時間、 生産される財の単価と賃金の単価は共に「１」とする、 支払利息・配当等は無し

（生産過剰の状況を解消するには２つの方法がある）

そこで、これを均衡させるためには、二つの方法がある。一つは、雇用を維持して１人当たり賃金を２倍に増やす方法じゃ（④）。すると生産量が２倍になっても、労働者の購買力も２倍になるため売れ残りは生じない。賃金総額が２倍になるという事は、国民総所得が２倍になるということじゃ。同時に市場における売買総額も２倍になるわけじゃから、ＧＤＰは２倍になる（三面等価の原則）。つまり経済成長するというわけじゃ。このように、生産性が２倍になったなら、基本的には賃金も２倍にしなければ商品が売れ残ってデフレになる。

別の方法は、１人当たり労働時間を短縮して、雇用を維持する方法じゃ（⑤）。この方法じゃと、生産性が２倍になっても、労働時間を半分に削減するから生産量は同じままじゃ。従って経済成長はしない。この手法の場合は労働時間を減らしても一人あたり賃金を減らしてはいけない。賃金は減らないので、賃金総額つまり購買力も変化しない。よって売れ残りが生じる事は無いのじゃ。もし、労働時間が短縮されたからと言って支払賃金を下げると、購買力も同時に減少してしまうので、売れ残りを生じる。そして、労働時間を半分にして雇用を維持するという事は一つの仕事を二人で分担する事と実質的に同じ意味をもつ、これがワークシェアリングとなるのじゃ。

このようにすると、生産性の向上に伴って雇用を減らす必要はなく、生産と消費のバランスを取ることが可能じゃ。つまり２つの方法とは、一つは生産量の増大に伴って循環する通貨の量を増やすこと（経済成長）であり、もう一つは生産量を増やすことなく、労働時間を減らすという事（ワークシェアリング）じゃ。どちらでもシステムが成立するはずじゃ。

（ねこ）

でも、労働時間を減らすと経済が衰退するイメージがどうしても強いのにゃ。

（じいちゃん）

技術開発による生産性の向上がないまま労働時間を短縮すれば、国民が貧しくなるのは当然じゃ。闇雲に労働時間を短縮すれば良いわけではない。労働時間の短縮はあくまでも「技術開発による生産性の向上」があってこそ可能なのじゃ。

（ねこ）

ふ～ん、経済成長とワークシェアリングはどっちが大切なのかにゃあ。

＜経済成長にのみ頼れば、永遠に労働から解放されることはない＞

（じいちゃん）

そうじゃな、じつは、この両者には大きな違いがある。経済成長による方法の場合は、財の生産量がどんどん増え続ける。つまり、より物質的に豊かな社会を目指すには良い方法じゃ。しかし、限られた地球資源や環境保全の観点から言えば、永久に経済成長を続ける事はできない。しかも、この方法には「労働時間の短縮」が前提にないため、飽くなき経済成長を追い求める限り、人々は永遠に労働から解放されることは無いのじゃ。

一方、ワークシェアリングによる方法は、財の生産量を増やさないので、物質的な豊かさを目指すにはあまり適しておらん。じゃから物質的な豊かさが十分ではない途上国においては、この方法を用いるべきではないじゃろう。しかし先進国の場合、労働時間が短縮されることによる生活時間のゆとりは、芸術やスポーツ、ボランティアなどの活動を助長し、精神的な豊かさ、助け合いの社会を実現する可能性がある。

つまり両方とも大切なので「バランス感覚」が不可欠じゃ。

いずれにしても、最も重要なのは「技術開発」であり、飽くなき科学技術の進歩こそが人類の幸福追求のために必要じゃ。もちろん科学技術が「両刃の剣」であることを忘れてはならん。しかし、一部左翼系知識人のように、科学の進歩に否定的な考えを持つようではダメじゃと思う。

＜ワークシェアリングを阻むのは「グローバリズム」＞

（ねこ）

ワークシェアリングが大切なのはわかったのにゃ。でも、市場原理にまかせたままだと、永久にワークシェアリングは実現できないのにゃ。方法は無いのかにゃ。

（じいちゃん）

方法がないわけでは無い。じゃが、現代は経済成長による方法ばかりが優先され、ワークシェアリングによる方法は放置されておる。「株主利益」が優先されておるからのう。そのため、ひずみはどんどん蓄積するばかりじゃ。世界はますます「市場原理主義」に支配されようとしておる。そうなれば、いよいよワークシェアリングは絶望的となるじゃろう。

ワークシェアリングは、労働法規を整えることにより可能じゃ。たとえば、労働基準法に定められる法定労働時間は一日８時間じゃが、極端に言えば、これを半分の４時間にする。すると企業は２倍の人を採用しなければならなくなる。つまり、１人で８時間労働していたところ、２人で４時間ずつ働くことになる。これがワークシェアリングとなる。これにより失業率を下げる事が可能じゃ。じゃから、生産技術の進歩に伴って、法定労働時間を徐々に短縮化するのは合理的な考え方じゃと思う。

市場原理にまかせておけば、企業はコスト競争に勝ち残るため労働者を減らす傾向にある。しかし、法律で規制すれば、それに歯止めをかけることが出来る。それぞれの企業が抜け駆けしない限り「同じ土俵」で勝負することになるため、企業間競争をゆがめる心配は無い。

ところが、最大の問題はグローバリスムにある。

海外で長時間労働、低賃金で生産された商品が大量に輸入されると、国内の製品は激しい価格競争にさらされる。競争相手が国内企業だけであれば、労働法規により「同じ土俵での勝負」が成り立つが、輸入品は「ルール無用」で作られた製品じゃから、コスト的にまったく太刀打ちできない。まして、関税が撤廃されるとさらにひどい状況になる。じゃからこそ、関税が必要なのじゃが、なんと「関税をすべて無くする」という暴挙が政府とマスコミ主導で進められておる始末じゃ。まさに信じられん。

（ねこ）

でも、マスコミは「グローバル化」で途上国が発展して貧困が減るから良いと言ってるにゃ。

（じいちゃん）

グローバル化だけが途上国の経済成長を実現する唯一の方法ではない。途上国が豊かになるためには、教育と技術と設備が必要じゃ。これらが途上国に提供されれば経済成長できる。資本主義グローバリズムでは、これを「投資」という形で提供する。そして、その投資を回収するため、途上国と先進国の「為替差」を利用する。つまり先進国の雇用を減らし（産業の移転）、途上国の雇用を増やし、「先進国の労働者と途上国の労働者の賃金格差」を企業利益としておる。じゃから先進国で失業問題（産業空洞化）が生じるのはあたりまえじゃ。

ワシは「投資」ではなく、「無償支援」によって、教育と技術と設備を途上国に提供するのが正しいと考えておる。そして、途上国の人々は、自国のために働き、生産する。外国に輸出して借金を返すために働くのではない。そうすれば、先進国に産業の空洞化など生じることはなく、先進国の雇用は守られる。

この無償支援の考えは、科学技術、生産技術の進歩によって先進国の生産能力にゆとりが生まれてきた今日において、より現実的な考えになったと思うのじゃ。途上国に無償支援すると自国民は貧しくなるのか？そうは思えない。そもそも、失業がある、デフレギャップがあるということは「生産余力がある」ということじゃ。この生産余力をもって、途上国へ支援することを考えても悪くは無いはずじゃ。

では、途上国への「投資」をまったく否定するのかと言えば、そんなことはない。投資する場合でも「現地化」すれば、悪影響は少ない。つまり、途上国内で生産して途上国内で消費すれば、企業は利益を出せるし、現地の人の生活は豊かになるし、外国へ輸出する必要もない。そのようなシステムでも企業にとって投資する意味は十分あるはずじゃ。もちろん、途上国の人を安く使って、先進国で高く売った方が儲けが大きくなるのは当然じゃが、社会にゆがみが生じる。強欲は社会を荒廃させる。

（ねこ）

そうにゃ、海外からルール無用の安物を膨大に輸入するのが正しい事ではないにゃ。貿易は必要だけど、だからと言って関税をすべて廃止して、無節操にグローバル化する必要性など何もないのにゃ。

（じいちゃん）

左様じゃ。貿易にも節度が必要なのじゃ。鎖国する必要など無いが、必要に応じて関税をコントロールしながら、国内の労働規制が有効になるよう調整する。そうすることで、法定労働時間の短縮によりワークシェアリングの方法を導入することも可能になると思う。もちろん「サービス残業」「幽霊社員」などが横行するようでは、お話にならないが。

いずれにしても、ワークシェアリングの方法は、市場原理が支配する現在の経済システムでは非常に導入が難しいのじゃ。しかし、これを考慮しなければ、たとえ一時的に景気が回復したとしても、生産過剰のひずみが社会にますます蓄積するだけでなく、それがバブル崩壊などでデフレ不況を招くことにつながるじゃろう。そして、そんなことを続ける限り、いくら科学技術が進歩しても、失業は決してなくならず、人々は永久に労働から解放されることはないじゃろう。

（2018.4.26以下追伸）

一方、ワークシェアリングはグローバル化が進んだ今日では実現が難しい。それゆえ、もう一つの方法としてベーシックインカムに注目すべきじゃと、最近は考えて居るのじゃよ。