検証100

「検証13」、「検証14」、「検証15」、「検証16」、「検証17」、「検証18」、「検証19」、「検証20」、「検証21」、「検証22」、「検証23」、「検証24」、「検証25」、「検証26」、「検証27」、「検証28」、「検証29」、「検証30」、「検証31」、「検証32」、「検証33」、「検証34」、「検証35」、「検証36」、「検証37」、「検証38」、「検証39」、「検証40」、「検証41」、「検証42」、「検証43」、「検証44」、「検証45」、「検証46」、「検証47」、「検証48」、「検証49」、「検証50」、「検証51」、「検証52」、「検証53」、「検証54」、「検証55」、「検証56」、「検証57」、「検証58」、「検証59」、「検証60」、「検証61」、「検証62」、「検証63」、「検証64」、「検証65」、「検証66」、「検証67」、「検証68」、「検証69」、「検証70」、「検証71」、「検証72」、「検証73」、「検証74」、「検証75」、「検証76」、「検証77」、「検証78」、「検証79」、「検証80」、「検証81」、「検証86」、「検証89」、「検証90」、「検証91」、「検証93」、「検証94」、「検証95」、「検証96」に続いて中国系と思われる詐欺グループによる可能性があるサイトについての検証78ページ目です。勧誘の手口などについては「検証13」の冒頭、さらにLINEのグループを利用する勧誘については「雑記2」あるいは姉妹サイトの「雑記2」を参照してください。

本ページでは以下のサイトを検証します。検証対象は順次追加の予定です。

●ARIAKEキャピタル株式会社 (https://www.japan-ariake.jp/)

●DSE証券 (https://www.bfdsew.com/)

●CAC証券 (https://www.japan-cac.com/index.html)

まず以下のサイトを検証します。

●ARIAKEキャピタル株式会社 (https://www.japan-ariake.jp/)

「検証91」で検証したTIRアセットマネジメント (https://www.japantir.com/) など幾つかのサイトと似ていることから見つかってきたサイトですが、サイトの名称はありあけキャピタル (https://ariakecapital.com/index.html) という金融庁から金融商品取引業者 (投資運用業) の登録 (登録番号：関東財務局長（金商）第3229号) を得ている投資会社の名称を盗用しているものと考えられます。またサイトデザインや文章は主にDBJアセットマネジメント (https://www.dbj-am.jp/) という金融商品取引業者 (第二種金融商品取引業者、投資助言代理業、投資運用業、有価証券関連業) (登録番号: 関東財務局長（金商）第1711号) からの盗用、「プライバシーポリシー」のサブページの記述はApollo Management (アポロマネジメント https://www.apollo.com/jp/ja/homepage) という別個の金融商品取引業者 (投資運用業) (登録番号: 関東財務局長（金商）第3229号) からの盗用となっているようです。

本物のありあけキャピタルやDBJアセットマネジメント、アポロマネジメントが登録を得ていることは金融庁のサイトで公開されている登録業者のリストで確認出来ます。但し名称を盗用されているありあけキャピタルが得ている登録は投資運用業のみであり、個人投資家向けのリテール業務を行うのに必要な第一種金融商品取引業者の登録や投資顧問業務を行うのに必要な投資助言代理業の登録は受けていません。DBJアセットマネジメントやアポロマネジメントについても第一種金融商品取引業者の登録を得ていないことは同じであり、個人投資家から直接投資名目で資金を受け入れることは出来ないはずです。そして本物のありあけキャピタルのサイトには以下の画像で示した警告が出ています。

>投資詐欺にご注意ください

>現在、SNS等で当社名を騙った投資詐欺の疑いがある事案が発生しています。

>当社は、一般のお客さまへの投資勧誘や資金募集、振込依頼等を一切行っておりません。

「ありあけキャピタル」を名乗ってSNSなどで投資勧誘が行われている状況が確認されていて、(本物の)  ありあけキャピタルでは「一般のお客さま (個人投資家)」 への投資勧誘や資金募集、振込依頼等を一切行っていないとして注意を呼び掛けています。ニセモノのありあけキャピタルによる投資勧誘では本物のありあけキャピタルの金融商品取引業者 (投資運用業) の登録 (登録番号：関東財務局長（金商）第3229号) が利用されている可能性が高いです。

本項で検証するサイトがまさにこの警告の対象になっているニセモノのありあけキャピタルと思われるサイトです。そしてこのサイトは「検証91」で検証した幾つかのサイトと同じでかなりの部分をDBJアセットマネジメント (https://www.dbj-am.jp/) というサイトのデザインや文章を盗用しているのでDBJアセットマネジメントのサイトと比較しながら検証していくことにします。まず本項の検証対象であるARIAKEキャピタルのサイトの冒頭部の画像を以下に示します。

この冒頭部では背景がレインボーブリッジを中心とする空撮動画になっていますが、全く同じ背景動画が「検証91」で検証したTIRアセットマネジメント (https://www.japantir.com/) のサイトでも使われています。さらにこのサイトのデザインや文章は「検証91」に書いたTIRアセットマネジメントなどのサイト場合と同じでDBJアセットマネジメント (https://www.dbj-am.jp/)  [金融商品取引業者 登録番号: 関東財務局長（金商）第1711号、第二種金融商品取引業者、投資助言代理業、投資運用業、有価証券関連業] のサイトから盗用されています。以下はこの盗用元であるDBJアセットマネジメントのサイトの冒頭部の画像です。

このサイトでも冒頭部の背景はレインボーブリッジ周辺の空撮動画となっています。但しレインボーブリッジという題材は同じでも明らかに別個の動画です。しかし注目するべきは上の画像の中央部分に書かれている文章です。ARIAKEキャピタルの文章とDBJアセットマネジメントの文章を比較してみます。

▼ARIAKEキャピタル

ARIAKEキャピタル株式会社

私たちはオルタナティブ投資の分野において、機関投資家の皆様に高品質な投資機会と資産運用ソリューションを提供し、資金循環の活性化および金融市場の持続的成長に貢献してまいります。

▼DBJアセットマネジメント

DBJアセットマネジメントは、オルタナティブ投資分野において機関投資家の皆様への良質な投資機会・運用サービスの提供を通じ、資金循環の活性化及び金融市場の発展に貢献します。

2つのサイトの文章を比較すると全く同じというわけではないのですが、かなり似ていることは間違いなく、偶然とは考えにくいです。また機関投資家へのサービス提供が強調されており、少なくともDBJアセットマネジメントについて機関投資家向けの業務を行っていて個人投資家は受け入れていないことが分かります。

さらにこれら2つのサイトが互いに似ているのは冒頭部の文章だけではありません。以下にはARIAKEキャピタルの「ABOUT ARIAKE　ARIAKEについて」と題された部分 → DBJアセットマネジメントの「ABOUT DBJAM　DBJAMについて」と題された部分の画像という順で2枚の画像を示します。

背景のデザインが明らかに似ていますし、

>国内外における多様なオルタナティブ投資での運用機会を提供できる、国内で有数の資産運用会社

という文章が2つのサイトで完全に同じです。

さらに以下は運用資産残高の増加を説明している部分の比較です。やはりARIAKEキャピタル → DBJアセットマネジメントという順で2枚の画像を以下に示します。

2つのサイトはこの部分で文章は違いますが、運用資産残高 (AUM) が2019年と比較して順調に増えているということを示す棒グラフは互いに非常によく似ています。2019年と比較して運用資産談高が増えているというのですからARIAKEキャピタルは少なくとも2019年には営業していなければおかしいということになりますが、ARIAKEキャピタルのサイトのWho Is 情報を調べてみると以下の画像の黄色の枠で囲った部分に示されているように2025年10月13日に登録・開設されたサイトであることが分かります。

ARIAKEキャピタルについて2019年から順調に運用資産を増やしてきた実績があるという主張は到底信用出来ません。対してDBJアセットマネジメントのサイトのWho Is 情報も調べてみましたが2012年6月5日に登録、開設されており、2019年の運用資産額が示されていることと何の矛盾もありません。ARIAKEキャピタルのサイトの記述はDBJアセットマネジメントのサイトにある文章やグラフを適当に改編しただけの実績とは到底言えない記述であるとしか思えません。

次に示すのは「CORPORATE IDENTITY 企業理念」と題された部分の比較です。ここでもARIAKEキャピタル → DBJアセットマネジメントという順で2枚の画像を以下に示します。

「CORPORATE IDENTITY 企業理念」というタイトルが一致しているだけでなく、この部分でも2つのサイトはデザインが似ていますし、記されている文章もかなり似ています。記されている文章を以下に書き出してみます。

▼ARIAKEキャピタル

>ARIAKEキャピタル株式会社について、多様な質の高い投資機会の創出を通じて、オルタナティブ投資市場の健全かつ持続的な成長を推進しています。信託の責任を重んじ、投資家および投資家の収益目標の達成を支援することに加え、すべてのステークホルダーが投資成果を共有できる仕組みを構築し、 豊かで持続可能な社会の実現を目指しています。

>企業理念への想い

>多様性を保ちつつ、社員全員が共通のビジョンに向かって働ける会社へ

▼DBJアセットマネジメント

>DBJAMは、多様で良質な投資機会の創出ひいてはオルタナティブ投資市場の健全で長期的な発展を通じ、投資家の皆様及びその背後にいる最終受益者が投資の目的を全うするとともに、その他のステークホルダーも投資の成果を享受し、豊かで持続可能な社会を実現することを目指しています。

>企業理念への想い

>多様性を保ちつつ、社員全員が同じビジョンに向かって働ける会社へ

全く同じ文章というわけではありませんがかなり似ていることは確かですし、記述の内容は基本的に一致しています。

次にARIAKEキャピタル、比較対象のDBJアセットマネジメントの脚注部分の画像を以下に順に示します。

2つのサイトのトップページ相互の比較で最も違いが大きいのがこの脚注部分です。DBJアセットマネジメントの脚注にはサブページへのリンクが多数並んでいますが、ARIAKEキャピタルの脚注にあるサブページへのリンクはプライバシーポリシーのサブページ (https://www.japan-ariake.jp/privacy-policy.html) へのリンクのみです。ARIAKEキャピタルのサイトは殆どトップページだけのいわゆるペライチのサイトに近いのです。

またDBJアセットマネジメントの脚注には金融ライセンスに関する情報が示されています。活字が小さいので以下に書き出します。

>DBJアセットマネジメント株式会社

>金融商品取引業者 登録番号: 関東財務局長（金商）第1711号（一社）資産運用業協会 、（一社）第二種金融商品取引業協会、（一社）不動産証券化協会（正会員）

一方でARIAKEキャピタルのサイトには金融ライセンスに関する記述はありません。連絡先情報として唯一メールアドレスが記されているだけです。

>お問い合わせ：support@ariake-jp.ltd

対してDBJアセットマネジメントの連絡先情報は脚注部分ではなく、会社概要のサブページ (https://www.dbj-am.jp/corporate/outline.html) に住所、電話番号、さらに金融ライセンス情報や役職員の情報などがまとめて示されています。ARIAKEキャピタルの情報開示は著しく不足しており、明らかに不適切です。

次に示すのはARIAKEキャピタルのサイトで唯一存在するサブページ、「プライバシーポリシー」のサブページの冒頭部の画像です。

そしてこのプライバシーポリシーのサブページについては本項の冒頭で書きましたがDBJアセットマネジメントのサイトからの盗用ではなく、Apollo Management (アポロマネジメント https://www.apollo.com/jp/ja/homepage) という別個の金融商品取引業者 [(投資運用業) (登録番号: 関東財務局長（金商）第3229号) ] のプライバシーポリシーのサブページ(https://www.apollo.com/jp/ja/privacy-policy) からの盗用になっているようです。以下にそのアポログローバルのプライバシーポリシーのサブページ冒頭の画像を示します。

2つのサイトの記述を比較すると全く同じというわけではありませんが、

>概要 (2023年1月現在)

>A. 当社が収集する情報の種類および収集方法

>1. お客様から当社に提供していただく情報

といった項目名は一致しています。また例えば「A. 当社が収集する情報の種類および収集方法」の部分をそれぞれ以下に書き出してみます。

▼ARIAKEキャピタル

A. 当社が収集する情報の種類および収集方法

お客様が当社サイトにアクセス・閲覧するとき、あるいは当社と連絡を取るときに、お客様から個人情報を含む各種情報を直接当社に提供していただく場合があります。また、当社が一定の情報を自動的に、あるいは他の情報源を通じて収集することもあります。ここでいう「個人情報」とは、お客様を直接または間接に特定できる情報、および適用法で定義される情報を意味します。

▼アポロマネジメント

A. 当社が収集する情報の種類および収集方法

お客様が当社サイトにアクセス・閲覧するとき、あるいは当社と連絡を取るときに、お客様から個人情報を含む各種情報を直接当社に提供していただく場合があります。また、当社が一定の情報を自動的に、あるいは他の情報源を通じて収集することもあります。ここでいう「個人情報」とは、お客様を直接または間接に特定できる情報、および適用法で定義される情報を意味します。

この部分で2つのサイトの文章は句読点の位置まで含めて全く同じです。偶然の一致とは思えません。

実は本項の最初に書いたようにARIAKEキャピタルのサイトは「検証91」で検証したTIRアセットマネジメント (https://www.japantir.com/) など幾つかのサイトと似ていることから見つかってきたサイトですが、TIRアセットマネジメントのサイトとアポロマネジメントのサイトを比較するとこのプライバシーポリシーのサブページ以外にも複数のサブページや脚注部分で明らかに似ている部分が認められています。

ARIAKEキャピタルのサイトがDBJアセットマネジメントだけでなく、アポロマネジメントのサイトからも文章など盗用して構築されていることは確実と考えます。またアポロマネジメントのサイトにもありあけキャピタルの場合と同様、以下の画像に示した詐欺に関する警告文が出ています。アポロマネジメントのサイトデザインなどが盗用されているという話ではなく、アポロマネジメントの社名や従業員名を名乗っての詐欺勧誘が確認されているという内容になっていますが、とにかくアポロマネジメントのサイトの情報が投資詐欺に利用されているという点では一致しています。

総合的に判断して本項で検証対象としたARIAKEキャピタルのサイトはいずれも金融商品取引業者の登録を得ているありあけキャピタル (https://ariakecapital.com/index.html) からサイト名、DBJアセットマネジメント (https://www.dbj-am.jp/) とアポロマネジメント (https://www.apollo.com/jp/ja/homepage) からサイトデザイン、画像や文章を盗用して構築されたサイトと考えられます。またこれらのサイトのいずれか、おそらくありあけキャピタルから金融商品取引業者の登録番号なども盗用して勧誘が行われている可能性が充分に考えられます。ARIAKEキャピタルでの投資を勧誘されても決して応じるべきではありません。

※付記

以下で検証しているDSE証券、CAC証券というサイトはアポロマネジメントのサイトのデザイン、画像、文章が盗用されていることから見つかってきたサイトです。参照してください。

●DSE証券 (https://www.bfdsew.com/)

●CAC証券 (https://www.japan-cac.com/index.html)

これら2つのサイトは後述しますが「検証91」で検証したTIRアセットマネジメントなどのサイトや上で検証したARIAKEキャピタルというサイトがApollo Management (アポロマネジメント https://www.apollo.com/jp/ja/homepage) という金融商品取引業者 (投資運用業) (登録番号: 関東財務局長（金商）第3229号) のサイトからデザインや文章、画像を盗用していることからアポロマネジメントの画像、デザインなどが盗用されている他のサイトを検索することで見つかってきたサイトです。

まずとにかく表題の2つのサイトの冒頭部の画像を以下に示します。

これら2つのサイトはいずれも日本語のみのサイトになっています。そして上に示した冒頭部を見る限り、互いに似ているようには全く見えません。しかしこの冒頭部以降の部分を、特に記されている文章の部分 (テキスト部分) を相互比較してみると互いにかなり似ていることが分かってきます。まず以下は冒頭部に続いて出てくる「ブランドビジョン」「ミッション」「専門性の身近化」「持続可能な価値創造」という4つの項目が並んでいる部分の比較です。DSE証券 → CAC証券という順で2枚の画像を示します。

背景とか文章のレイアウトは異なりますが、文章は互いに酷似しています。以下には最初の「ブランドビジョン」という項目の文章を以下に書き出してみます。

▼DSE証券

>ブランドビジョン

>「知恵で未来を導き、世界をつなぐ」

>DSE証券は、日本で最も活力とテクノロジーに満ちたデジタル資産運用プラットフォームを目指します。

>急速に変化するグローバル市場の中で、お客様が自らの未来を切り開けるよう支援いたします。

▼CAC証券

>ブランドビジョン

>「知恵で未来を導き、世界をつなぐ」

>CAC証券は、日本で最も活力とテクノロジーに満ちたデジタル資産運用プラットフォームを目指します。

>急速に変化するグローバル市場の中で、お客様が自らの未来を切り開けるよう支援いたします。

2つのサイトの記述を相互比較してみるとサイト名の部分を除けば全く同じ文章であることが分かります。また以降の「ミッション」「専門性の身近化」「持続可能な価値創造」という3つの項目の文章も互いに全く同じです。サイトの見かけはかなり違うのですが、文章は互いに非常によく似ているのです。

同様に以下は続いて出てくる「こちらは、オルタナティブ投資の分野で超過収益を追求しています。」と題された部分の比較です。やはりDSE証券 → CAC証券という順で2枚の画像を示します。

ここでも背景のデザインとか文章のレイアウトは異なりますが、文章は互いに酷似しています。以下にはそれぞれの文章の前半部分を書き出して比較してみます。

▼DSE証券

>こちらは、オルタナティブ投資の分野で超過収益を追求しています。

>DSEは、日々責任あるリーダーシップを実践し、プラットフォーム全体を活用してポジティブな影響を生み出すことに全力を注いでいます。

>持続可能性戦略においては、株主に対して経済的価値を創造することを最優先とし、責任ある方法で顧客や従業員のニーズに応えることで、事業を展開する地域社会に長期的かつ前向きな貢献を果たしています。

▼CAC証券

>こちらは、オルタナティブ投資の分野で超過収益を追求しています。

>CACは、日々責任あるリーダーシップを実践し、プラットフォーム全体を活用してポジティブな影響を生み出すことに全力を注いでいます。

>持続可能性戦略においては、株主に対して経済的価値を創造することを最優先とし、責任ある方法で顧客や従業員のニーズに応えることで、事業を展開する地域社会に長期的かつ前向きな貢献を果たしています。

やはりサイト名の部分が入れ替わっているだけでそれ以外の部分の文章は全く同じです。

DSE証券のサイトでもCAC証券のサイトでも次に出てくるのは「インサイトとニュース」と題された部分です。DSE証券では6件、CAC証券では4件の記事がそれぞれアップされています。以下はDSE証券のサイトのサイトにある「オルタナティブ投資が 60／40ポートフォリオ資産の解決策となる訳」と題された記事の冒頭部の画像です。

上の画像でも確認出来るように記事の日付は2024年10月29日となっています。そしてこの記事と非常によく似た記事が上のARIAKEキャピタルの検証でプライバシーポリシーのサブページの盗用元となっているApollo Management (アポロマネジメント https://www.apollo.com/jp/ja/homepage) という別個の金融商品取引業者 [(投資運用業) (登録番号: 関東財務局長（金商）第3229号) ] のサイトにも存在していることが分かりました。以下にそのアポロマネジメントのサイトにある同じタイトルの記事の冒頭部の画像です。

記事のタイトルも本文も2024年10月29日という記事の日付もそして円グラフの様なイメージイラストも2つのサイトで基本的に同じです。CAC証券のサイトには同じタイトルの記事はありませんが、同じ様式、同じイメージイラストが使われたよく似た記事は存在します。例えば以下にはDSE証券、CAC証券のサイトに共通して存在するオンライン教室への参加すればプレゼントが得られるという内容の記事の画像をDSE証券 → CAC証券という順で示します。

▼DSE証券 「DSEのオンライン教室に参加すると、新規会員に入会時、またはサインインすると、豪華なプレゼントが無料でプレゼントされます！」

▼CAC証券「CACのオンライン教室に参加すると、新規会員に入会時、またはサインインすると、豪華なプレゼントが無料でプレゼントされます！」

ほぼ同じ内容のオンライン教室に参加することを促す同じフォーマットの非常によく似た記事は「検証91」で検証したTIRアセットマネジメントなどのサイトにも存在します。オンライン教室の内容はよく分かりませんし、参加を促す内容の記事なのにどうやって参加すればよいのかリンクなどは見当たりませんが、「雑記2」や姉妹サイトの「雑記2」で説明しているネット広告やSNSを介したDMなどからLINEグループに誘導され、先生役やアシスタント役が登場して勧誘されるという勧誘のパターンでも参加者にプレゼントが贈られることがあるという報告が出ているのでここで紹介されている「オンライン教室」はそうしたLINEグループを意味する可能性が高いです。

ともかくDSE証券、CAC証券の「インサイトとニュース」と題された部分に出てくる記事はApollo Management (アポロマネジメント https://www.apollo.com/jp/ja/homepage) のサイトの「インサイトとニュース」に出てくるニュース記事のフォーマットを盗用しているものと考えられます。但し、アポロマネジメントの「インサイトとニュース」には「オンライン教室」への参加を促すような記事はありません。主に投資先の紹介や投資額などに関する情報開示目的の記事が多いようです。

それから上に書いたARIAKEキャピタルの検証で示しましたがARIAKEキャピタルのサイトの「プライバシーポリシー」のサブページが明らかにアポロマネジメントのサイトの「プライバシーポリシー」のサブページに酷似していたことからDSE証券の「プライバシーポリシー」のサブページ、CAC証券の「プライバシーポリシー」のサブページを確認するとやはりアポロマネジメントの「プライバシーポリシー」のサブページに極めてよく似ていることが分かりました。以下にDSE証券 → CAC証券 → アポロマネジメントという順で「プライバシーポリシー」のサブページ冒頭部の画像を示します。

画像の範囲で完全に文章が同じというわけではないのですが、部分的に見れば互いに酷似しています。例えば「A. 当社が収集する情報の種類および収集方法」の部分をそれぞれ以下に書き出してみます。

▼DSE証券

A. 当社が収集する情報の種類および収集方法

お客様が当社サイトにアクセス・閲覧するとき、あるいは当社と連絡を取るときに、お客様から個人情報を含む各種情報を直接当社に提供していただく場合があります。また、当社が一定の情報を自動的に、あるいは他の情報源を通じて収集することもあります。ここでいう「個人情報」とは、お客様を直接または間接に特定できる情報、および適用法で定義される情報を意味します。

▼CAC証券

A. 当社が収集する情報の種類および収集方法

お客様が当社サイトにアクセス・閲覧するとき、あるいは当社と連絡を取るときに、お客様から個人情報を含む各種情報を直接当社に提供していただく場合があります。また、当社が一定の情報を自動的に、あるいは他の情報源を通じて収集することもあります。ここでいう「個人情報」とは、お客様を直接または間接に特定できる情報、および適用法で定義される情報を意味します。

▼アポロマネジメント

A. 当社が収集する情報の種類および収集方法

お客様が当社サイトにアクセス・閲覧するとき、あるいは当社と連絡を取るときに、お客様から個人情報を含む各種情報を直接当社に提供していただく場合があります。また、当社が一定の情報を自動的に、あるいは他の情報源を通じて収集することもあります。ここでいう「個人情報」とは、お客様を直接または間接に特定できる情報、および適用法で定義される情報を意味します。

要するに3つのサイトの記述は3つのサイトで互いに全く同じです。そして上で検証したARIAKEキャピタルの記述も全く同じです。テキストデーターが一致しているというだけでなく、フォーマットも互いによく似ています。アポロマネジメントの「プライバシーポリシー」のサブページが盗用対象になって転載されているとしか思えません。尚、アポロマネジメントの「インサイトとニュース」の記事のフォーマットや「プライバシーポリシー」のサブページの文章は「検証91」で検証しているLEBEYアセットマネジメントなどのサイトでも盗用されています。

そして上に書いたARIAKEキャピタルの検証でも触れましたが、アポロマネジメントのサイトには「アポロを騙った投資勧誘にご注意ください」と題された警告文が出ています。アポロマネジメントのサイトデザインなどが盗用されているという話ではなく、アポロマネジメントの社名や従業員名を名乗っての詐欺勧誘が確認されているという内容になっていますが、とにかくアポロマネジメントのサイトの情報が投資詐欺に利用されているという点では一致しています。「オンライン教室」と称するLINEグループでの勧誘が行われている可能性が高く、先生役としてアポロマネジメントの実在する社員の名前を騙る人物が登場しているのかもしれません。

DSE証券、CAC証券のサイトのトップページに戻りますが、「インサイトとニュース」の次に出てくるのは3名の社員を紹介している部分です。いずれのサイトでも「投資コンサルティング部ディレクター／チーフアナリスト」という肩書の男性社員1名、「エグゼクティブアシスタント／アナリスト」という肩書の女性社員2名、計3名の社員が紹介されています。社長とかCEOといった肩書の経営トップが紹介されているのではなく、チーフアナリストとかアナリストといった役職の人物が会社を代表して紹介されていることにまず違和感があります。さらに紹介されている計6名の社員の画像の幾つかは素材画像としてネットで販売されているような画像であることが分かりました。まず以下はDSE証券のサイトで「投資コンサルティング部ディレクター／チーフアナリスト」という肩書で紹介されている藤井正人という人物の紹介の画像です。

この藤井正人という人物の画像を画像検索に掛けてみると同じ画像がgettyimages (ゲッティイメージズhttps://www.gettyimages.co.jp/) という素材画像を販売するサイトで以下に示す「Portrait of Japanese manの写真素材」として販売されていることが判明しました。

同様に以下はCAC証券のサイトで「投資コンサルティング部ディレクター／チーフアナリスト」という肩書で紹介されている佐藤俊一という人物の紹介の画像です。

この佐藤俊一という人物の画像についても画像検索に掛けてみると同じ画像がMagnific (マグニフィックhttps://www.magnific.com/jp) という素材画像を販売するサイトで以下に示す「豪華なネクタイとフォーマルなスーツを着て、屋内オフィスに立って、ズボンのポケットに手を入れて、カメラを見て、満足と自信を持って笑っている50代のアジアのシニアエグゼクティブビジネスマン。」というタイトルで販売されている画像であることが判明しました。よく見ると顔の部分には微妙に何らかの修正が加えられているかもしれませんが、同じ画像であることは間違いないと思います。

さらにこれら2人の「投資コンサルティング部ディレクター／チーフアナリスト」という肩書の男性社員の紹介文はサイト名の部分を除いて全く同じになっているようです。

▼DSE証券の藤井正人の紹介文

>DSE証券は、日本市場のパートナー企業と強固な信頼関係を築き、AI技術を活用して最適な資産運用サービスを提供しています。

>短期的な成果にとらわれず、未来の価値を見据え、安定的な成長を目指しています。

>精密なAI分析と専門的なサポートにより、市場変動の中でもチャンスを逃さず、着実な資産成長を実現いたします。

>DSEの長期的なパートナーとして、お客様の将来目標達成を共に歩んでまいります。

▼CAC証券の佐藤俊一の紹介文

>CAC証券は、日本市場のパートナー企業と強固な信頼関係を築き、AI技術を活用して最適な資産運用サービスを提供しています。

>短期的な成果にとらわれず、未来の価値を見据え、安定的な成長を目指しています。

>精密なAI分析と専門的なサポートにより、市場変動の中でもチャンスを逃さず、着実な資産成長を実現いたします。

>CACの長期的なパートナーとして、お客様の将来目標達成を共に歩んでまいります。

これら2人の「投資コンサルティング部ディレクター／チーフアナリスト」という肩書の男性社員が実在の人物かどうか極めて疑わしいです。同様に画像は省略しますが、DSE証券のサイトで紹介されている白川 凛音 (エグゼクティブアシスタント／アナリスト) という女性の画像はどうやら個人のInstagramのアカウントにアップされている画像のようですし、添えられている紹介文はCAC証券のサイトで小林 麻衣 (エグゼクティブアシスタント／アナリスト) として紹介されている女性の紹介文と社名以外の部分で同じです。

同様にDSE証券のサイトで紹介されている3人目の人物、神谷 遥 (エグゼクティブアシスタント／アナリスト) という人物の紹介文とCAC証券のサイトで紹介されている3人目の人物、中村 裕子 (エグゼクティブアシスタント／アナリスト) という人物の紹介文もサイト名外の部分が全く同じです。

それぞれのサイトで紹介されている2人のエグゼクティブアシスタント／アナリストという女性についても架空の人物である可能性を強く疑わざるを得ません。

次に示すのはDSE証券の脚注部分の画像です。

この部分を見てまず気が付いたのはこのDSE証券の脚注部分のデザインがアポロマネジメント https://www.apollo.com/jp/ja/homepage) の脚注部分のデザインと酷似していることです。以下に比較の為にアポロマネジメントの脚注部分の画像を示します。

上でDSE証券やCAC証券のサイトの「インサイトとニュース」の記事のフォーマットや画像はアポロマネジメントのサイトからの盗用であることを示しましたが、DSE証券の脚注部分についてもアポロマネジメントのサイトの脚注部分からの盗用であることは間違いないものと考えます。

そしてDSE証券の脚注部分にはメールアドレス、金融庁のライセンス番号、そして住所が記されています。その部分を以下に書き出します。

>問い合わせ先：support@dse-jp.ltd

>金融庁登録番号：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号

>東京都住所：〒107-0052 東京都港区赤坂3-2-6（赤坂光栄ビル8階）@dse-jp.ltd

まず電話番号の記載がありません。次に「関東財務局長（金商）第24号」という金融商品取引業者の登録番号ですが、金融庁のサイトで公開されている金融商品取引業者の登録リストで確認するとこの登録番号はDSE証券の登録番号ではなく、いちよし証券 (https://www.ichiyoshi.co.jp/) という証券会社の登録番号であることが分かりました。この登録番号がいちよし証券の登録番号であることは以下に示したいちよし証券の会社概要でも確認出来ます。赤枠で囲った部分にいちよし証券の登録番号が「関東財務局長（金商）第24号」であることが明記されています。

さらに金融商品取引業者の登録リストにDSE証券の登録がないか探してみましたが、DSE証券の登録は見つかりません。「東京都港区赤坂3-2-6」というDSE証券の住所で探しても該当なしです。DSE証券は実際には金融商品取引業者の登録を得ていない無登録の違法業者であり、いちよし証券の登録番号を自らの登録番号であると虚偽の主張をしているものと考えざるを得ません。

DSE証券の住所 (東京都港区赤坂3-2-6 赤坂光栄ビル8階) については一応確認してみると実在の住所のようですがこの住所にあるのは不動産屋の情報によれば赤坂光栄ビルではなく、赤坂光映ビルのようです。そしてこの住所からDSE証券の法人登録を国税庁の法人番号公表サイト (https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/) で探してみましたがDSE証券のものと思われる法人登録情報は見つかりません。法人登録もないのに金融商品取引業者の登録を得ているわけがないということになります。

次にCAC証券の脚注部分の画像を以下に示します。

CAC証券のサイトの脚注部分はアポロマネジメントやDSE証券のサイトの脚注部分とは全く似ていませんがDSE証券の場合と同じでメールアドレス、金融庁のライセンス番号、そして住所が記されています。その部分を以下に書き出します。

>問い合わせ先：support@CAC-jp.ltd

>金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第214号

>東京都住所：〒105-0021 東京都港区東新橋1-9-2

DSE証券の場合と同じで電話番具の記載がありません。メールアドレスと金融商品取引業者の登録番号、そして東京の住所が記されています。「関東財務局長（金商）第214号」という金融商品取引業者の登録番号ですが、金融庁のサイトで公開されている金融商品取引業者の登録リストで確認するとこの登録番号はCAC証券の登録番号ではなく、クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ (東京支店) の登録番号であることが判明しました。この登録番号がクレディ・アグリコル・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ (東京支店) の登録番号であることは以下に示したクレディ・アグリコル証券の会社概要でも確認出来ます。クレディ・アグリコル証券東京支店の商号がクレディ・アグリコル・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ (東京支店) となっているようです。以下の画像の赤枠で囲った部分に登録番号が「関東財務局長（金商）第214号」であることが明記されています。

さらに金融商品取引業者の登録リストにCAC証券の登録がないか探してみましたが登録は見つかりません。DSE証券は実際には金融商品取引業者の登録を得ていない無登録の違法業者であり、クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ (東京支店) の登録番号を自らの登録番号であると虚偽の主張をしているものと考えざるを得ません。

「東京都港区東新橋1-9-2」というCAC証券の住所については汐留住友ビルというオフィスビルの住所のようで実在の住所であることは間違いありませんが、地上27階、地下3階、総貸し床面積が5万平米以上というかなり大きなオフィスビルなのに階数とか部屋番号の情報がないことに違和感があります。そしてCAC証券についても法人登録を国税庁の法人番号公表サイト (https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/) で探してみましたがやはり法人登録は見つかりません。法人登録もないのですから金融商品取引業者の登録があるとは思えません。

DSE証券についてもCAC証券についても日本の金融庁で金融商品取引業者の登録を得ていると主張していますが、示されている登録番号は全く別個の金融商品取引業者の登録番号であり、実際には金融商品取引業者の登録を得ていません。また住所についても法人登録が確認出来ませんし、電話番号も示されていないことなどからDSE証券、CAC証券いずれについても示されている住所に事業実体が存在するかどうか極めて疑問です。

これらのサイトでの投資勧誘がLINEグループで行われている可能性が高いですが、信頼できる投資先とは到底思えません。投資を勧誘されても決して応じるべきではありません。