検証94

「検証13」、「検証14」、「検証15」、「検証16」、「検証17」、「検証18」、「検証19」、「検証20」、「検証21」、「検証22」、「検証23」、「検証24」、「検証25」、「検証26」、「検証27」、「検証28」、「検証29」、「検証30」、「検証31」、「検証32」、「検証33」、「検証34」、「検証35」、「検証36」、「検証37」、「検証38」、「検証39」、「検証40」、「検証41」、「検証42」、「検証43」、「検証44」、「検証45」、「検証46」、「検証47」、「検証48」、「検証49」、「検証50」、「検証51」、「検証52」、「検証53」、「検証54」、「検証55」、「検証56」、「検証57」、「検証58」、「検証59」、「検証60」、「検証61」、「検証62」、「検証63」、「検証64」、「検証65」、「検証66」、「検証67」、「検証68」、「検証69」、「検証70」、「検証71」、「検証72」、「検証73」、「検証74」、「検証75」、「検証76」、「検証77」、「検証78」、「検証79」、「検証80」、「検証81」、「検証86」、「検証89」、「検証90」、「検証91」、「検証93」に続いて中国系と思われる詐欺グループによる可能性があるサイトについての検証71ページ目です。勧誘の手口などについては「検証13」の冒頭、さらにLINEのグループを利用する勧誘については「雑記2」あるいは姉妹サイトの「雑記2」を参照してください。

本ページでは以下のサイトを検証します。検証対象は順次追加の予定です。

●Affirmative Investment Management Japan (アファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパン https://appaimjp.com/)

●Prime Trading, LLC (プライム・トレーディングLLC https://www.prtme.com/)

●Cook Pine Capital (クック・パイン・キャピタル https://www.cookpinecapitals.com/)

●Cook Pine Capital (クック・パイン・キャピタル https://www.cookpinecapital.jp/)

●Cook Pine Capital (クック・パイン・キャピタル https://jp.cookpcapital.com/)

●Harrington Cooper LLP (ハリントン・クーパーLLP https://www.harringtoncooper.jp/)

●Cantor Fitzgerald Securities (キャンターフィッツジェラルドセキュリティーズ https://www.ctrfit-apply.com/)

●Hudson River Trading (ハドソンリバートレーディング https://www.hrt-assests.jp/)

まず以下を検証します。

●Affirmative Investment Management Japan (アファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパン https://appaimjp.com/)

関東財務局から警告が出ていたサイトです。またAffirmative Investment Management Japan (アファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパン) という法人は調べてみるとかつて存在していたものの既に企業買収によって現在は存在していない法人であることが判明しました。本項の検証対象は現在は存在していない法人の名称を盗用したなりすましサイトであるものと考えられます。まず2025年10月31日付で関東財務局から出てきた警告を以下に示します。

この警告の対象となっている「Affirmative Investment Management Japan」を検索してみると2つのサイトがみつかってきました。1つが本項の検証対象であるサイトでもう1つのサイト (https://aiminvestment.jp/) はURLアドレスは異なりますが本項の検証対象であるサイトと見かけは全く同じに見えるサイトでした。以下にはそのサイトが検索で見つかった結果を示します。

しかしこのサイトは画像を取得する前に閉鎖されたようでこの検証を書いている2025年12月中旬現在でアクセスしてみると「台灣新聞網」という台湾語で書かれたサイトになっていました。以下にそのサイトの冒頭部の画像を示します。

Google翻訳でこの台湾語で書かれたサイトを日本語訳してみると以下の様になりました。

記事のタイトルの日本語訳は

>【アーティザン・パートナーズ・アセット・マネジメント/HMWG投資/セパレートアカウントに関する法的声明】「アーティザン・パートナーズ・アセット・マネジメント/HMWGセパレートアカウント投資は詐欺である」というネット上での虚偽の主張について

となっています。アーティザン・パートナーズ・アセット・マネジメント (Artisan Partners Asset Management) /HMWG投資という件について詐欺であるという情報がネット上に流れているが虚偽の主張であるということが書かれています。ここではこの「アーティザン・パートナーズ・アセット・マネジメント (Artisan Partners Asset Management) /HMWG投資」については深堀りしません。ここで強調したいのは以前はAffirmative Investment Management Japan (アファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパン) という日本語のサイトだったのにいつの間にか台湾語で書かれた投資詐欺であるいうネット情報が虚偽であることを主張するサイトになっているという状況の異常性です。そしてここで検証するサイトは間違いなくこの台湾語のサイトに化けたサイトと非常によく似ています。

さらにAffirmative Investment Management Japan (アファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパン) について検索してみたところ、以前に確かにAffirmative Investment Management Japan (アファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパン) という法人が存在していたが、Metlife (メットライフ https://www.metlife.com/) というアメリカの大手生命保険会社によって親会社のAffirmative Investment Management (アファーマティブ・インベストメント・マネジメント) が日本法人を含めて丸ごと買収されて現在は存在していないことが判明しました。買収に関する記事が見つかってきたので引用します。

▼MetLife、ESG投資家アファーマティブ・インベストメント・マネジメントを買収 (ESJ Journal 2022年8月30日付)

▼メットライフ・インベストメント・マネジメント、ESG専門運用会社のアファーマティブ・インベストメント (businesswire 2022年8月31日付)

メットライフのサイトにも2022年12月15日付のAffirmative Investment Management (アファーマティブ・インベストメント・マネジメント) の買収を完了したという公式発表 (英文) が出ています。

さらにこの買収により、日本法人であるアファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパンが清算されていることが以下に示す法人登録情報で確認出来ます。

>状態

>登記記録の閉鎖等（清算の結了等）

>事由発生年月日：令和6年4月11日

令和6年 (2024年) 4月11日付で法人の清算が結了しているので現在は存在していないことは間違いありません。ところが一方でメットライフのサイトには2025年10月22日付で以下に示した「当社の旧関連会社およびその社員を騙る投資勧誘にご注意ください」と題された警告文が出ています。

記述を以下に書き出します。

>最近、当社の旧関連会社であるアファーマティブ・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（Affirmative Investment Management Japan K.K.、以下「旧AIM Japan社」）およびその社員を名乗る者が、電子メールやSNS等を通じて投資勧誘を行っているとの情報が寄せられております。

>旧AIM Japan社は、清算済みの法人であり、現在は存在しておりません。

>旧AIM Japan社およびその社員を名乗る者からの投資勧誘を受けた場合は、詐欺である可能性が考えられますので、十分にご注意ください。

>また、旧AIM Japan社の清算に伴い、公式ウェブサイトも既に閉鎖しておりますが、同社の社名やロゴ等を模倣したとみられるウェブサイトの存在が確認されております。このウェブサイトは、旧AIM Japan社があたかも実在するかのような誤解を与えますが、当社および旧AIM Japan社とは一切関係がございませんので、ご注意ください。

延々と前置きを書いてきましたが、関東財務局から出ている警告だけでなく、アファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパンが既に清算済みで存在していない法人であること、買収したメットライフのサイトでもアファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパンを名乗る詐欺が行われていることについて警告が出ていることが確認されました。そしていよいよ表題のサイトについてまずは冒頭部の画像から以下に示します。

この冒頭部に見える画像は以下のネットニュースの記事に使われている画像と同じです。

▼MetLife Bets on ESG With Affirmative Investment Management Acquisition (Institutional Investor 2022年8月29日付)

このネットニュース記事もメットライフによるアファーマティブ・インベストメント・マネジメントの買収を扱った記事であり、日付は2022年8月29日です。そしてこの画像にはメットライフのロゴとアファーマティブ・インベストメント・マネジメントのロゴの両方が登場しています。「AIM」というアファーマティブ・インベストメント・マネジメントの頭文字をデザイン化したロゴと以下に示す青と緑の扇形が部分的に重なったロゴが買収を報じる記事に使われているのは当然でしょう。

しかし2022年に買収が合意されて2024年には法人登録も取り消されているはずのアファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパンのサイトが現在でも存在していて、しかもサイト冒頭に2つのロゴが並んで登場しているのは明らかにおかしいです。本項の検証対象であるアファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパン (https://appaimjp.com/) というサイトがメットライフから出ている警告の対象となっている”アファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパンの社名やロゴ等を模倣したとみられるウェブサイト”の1つであることは間違いないと考えます。

さらに冒頭部に続いて出てくる「新ドリームプラン申請フォーム」と題された部分の画像を以下に示します。

記述を以下に書き出します。

>これらの条項をお読みいただき、同意してください。

>下記の項目をご確認のうえ、同意いただきますようお願いいたします。

>1. 本取引プランに参加し、当機関口座を通じて株式取引を行います。取引ルールを厳守し、個人的な利益のための不正行為は一切禁止されています。

>2. ご希望のオプションによっては、弊社の通常手数料として15％を徴収いたします。

>3.本取引プランを円滑に実施するため、弊社とお客様の間で秘密保持契約を締結いただきます。取引詳細やご自身の情報（資産状況など）を第三者に漏らさないようご留意ください。

「当機関口座を通じて株式取引を行います」という記述がありますが、「機関口座」「機関投資家向け口座」「プライマリー市場向け口座」「高権限口座」「VIP口座」などと称する特別な口座を開設すれば相場よりも安く株式を買うことが出来たり、新規株式公開 (IPO) の割り当てを優先的に受けられるので必ず儲かるといった勧誘が行われていることが「検証80」、「検証89」、「検証90」、「検証91」、「検証93」で検証してきたサイトの多くで確認されていますし、この投資申し込みの為の個人情報記入欄の形式とよく似た記入欄が「検証90」、「検証91」、「検証93」で検証してきたサイトの多くで確認されています。以下で検証しているプライム・トレーディングLLC以下のサイトでも非常によく似た記入欄が存在します。

実際のところ、日本では金融商品取引業者の登録がある証券会社でなければ株式投資に対応することは出来ないはずです。日本語にしか対応していないこのサイトが日本の上場株以外の例えば外国株などの取引に対応しているとも思えません。

さらにこの部分に続いて出てくる「新ドリームプランの詳細」と題された部分の画像を以下に示します。

やはり記述を書き出します。

>📢 募集人数: 先着800名様限定

>📅 運用期間: 2025年9月〜2025年12月

>💹 投資手法: デイトレード、IPO投資、AIアルゴリズムを活用したクオンツ運用

>📈 想定リターン（目標IRR）：400％超

>本プランは、短期売買戦略およびクオンツ手法を組み合わせたハイブリッド型の運用スキームです。高いリスク許容度を前提としつつ、投資家の皆様に高水準のリターン獲得機会を提供することを目的としています。

>ご参加をご検討の際は、投資適格性（Suitability）評価、ならびにリスクディスクロージャーをご確認の上、ご判断ください。

2025年9月〜2025年12月のわずか4ヶ月で「400%超」という非現実的としか思えないリターンを想定しているとなっています。またこれと非常によく似た記述が以下で検証しているプライム・トレーディングLLCや3つのクック・パイン・キャピタル、ハリントン・クーパーLLP、キャンターフィッツジェラルドセキュリティーズ、ハドソンリバートレーディングのサイト、さらに「検証90」、「検証91」、「検証93」で検証してきたサイトの多くで確認されています。

それらのページでも指摘しましたが問題なのは「投資手法」に「IPO投資」が含まれていることです。日本ではIPO (新規株式公開) は主幹事、副幹事となった証券会社でのみ割り当てが受けられます。そしてIPOの引受証券会社やその割り当ての割合、IPOのスケジュールといった情報は例えば東京IPO (https://www.tokyoipo.com/) というサイトの「IPO情報」のページで確認することが出来ます。以下は2025年12月1日に上場したBRANUという銘柄のIPO情報の抜粋です。

この銘柄の場合、IPOの引受証券会社となっているのは主幹事のみずほ証券、副幹事のSBI証券、楽天証券、岡三証券、丸三証券、水戸証券の6つの証券会社のみです。BRANUという銘柄のIPOではこれ以外の証券会社で割り当てを受けられるはずがありません。当然、関東財務局から出てきた警告で無登録の違法業者であるとして警告対象になっている、法人登録が既に抹消されているアファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパンでIPOの割り当てを受けられるはずがないのです。

そして次に出てくるのが「機関口座の概要」と題された部分です。以下に画像を示します。

「高い取引権限」「優先取引権」「カスタマイズ対応サービス」「資金管理とリスクコントロール」と題された4つの特長が記されていますが、この部分についても極めてよく似た記述が以下で検証しているハリントン・クーパーLLPやキャンターフィッツジェラルドセキュリティーズのなりすましサイトや「検証90」、「検証91」、「検証93」で検証してきたサイトの多くで確認されています。また「優先取引権」の項目には

>市場取引において優先的な権利を有しているため、大口取引やIPO申込時に、他の投資家よりも有利な条件で参加することが可能です。

と書かれていますが、本項で繰り返し説明したようにアファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパンでIPOの割り当てを受けられるということは絶対にありません。

そしてアファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパンのサイトにある記述はこれで全てです。連絡先情報とか金融ライセンスに関する情報は何もありません。全面的に日本語で書かれたサイトですから日本国内に運営があると考えるのが普通ですが、住所、電話番号だけでなく、メールアドレスさえ記述がありません。サイトのWho Is 情報も確認してみましたが登録者の連絡先情報などは何も開示されておらず、サイトの登録開設日は2025年8月13日となっていてこの検証を書いている2025年12月中旬時点で4ヶ月ほどしか経過していません。また上で示した法人登録の清算の日付が令和6年(2024年)4月11日ですから法人が清算されてから1年以上経過してからサイトが開設されたことになってしまいます。

このサイトはかつて存在していたが既に企業買収されたアファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパンという法人の名称やロゴを盗用したなりすましサイトで間違いありません。IPO株の割り当てを受けられる、運用期間4ヶ月で400%超のリオターンを想定など絶対に有り得ない記述が多く、デタラメだらけとしか思われません。関東財務局から無登録の違法業者であるとして警告が出ているだけでなく、アファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパンを買収したメットライフからも警告が出ている上に非常によく似たサイトが大量に確認されていてそれらの中には被害方向が確認されているサイトも多いということでこのサイトは非常に危険なサイトと考えざるを得ません。このサイトでの投資を勧誘されても決して応じるべきではありません。

※付記

一般社団法人 日本投資顧問業界のサイト (https://www.jiaa.or.jp/) に「「アファーマティブ・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社」の社名・社員を騙る投資勧誘に関する注意喚起」と題された警告が出ていることが分かりました。本項で検証したサイトにまさに当てはまる警告だと思われます。

●Prime Trading, LLC (プライム・トレーディングLLC https://www.prtme.com/)

検索していて発見したサイトで日本の金融庁で高速取引行為者としての登録を得ているアメリカ・イリノイ州の資産運用会社、Prime Trading LLC (https://www.prime-trading.com/) の名称や高速取引行為者の登録情報を盗用しているサイトです。同様に高速取引行為者の名称や登録情報を盗用しているサイトについては「検証89」で検証したVirtuファイナンシャル (https://www.virtuskd.com/#/) や「検証91」、「検証93」で取り上げられたサイトでも確認されており、それらのサイトの幾つかについては関東財務局から無登録の違法業者であるとして警告が出ています。例えば以下は「検証93」で検証したnine mile (ナインマイル) というサイトに対する警告です。

他にも以下の高速取引行為者の商号などを盗用したサイトについて関東財務局から同様の警告が出ています。

「検証91」 SCIENTECH (サイエンテック) → 警告

EAGLE SEVEN (イーグルセブン) → 警告

「検証93」 Two Sigma Securities (ツーシグマセキュリティズ) → 警告

VIRTU Financial Inc. (VIRTUファイナンシャル インク) → 警告

Optiver Australia Pty Limited (Optiverオーストラリアプロパティリミテッド) → 警告

PDT Partners (PDTパートナーズ) → 警告

さらに関東財務局のX (旧Twitter) アカウントに以下に示した「高速取引行為者を詐称する者に注意！」と題された警告が出ています。

この警告の記述の一部を以下に書き出します。

>関東財務局に登録のある高速取引行為者の名を騙り、架空の投資話を持ち掛ける被害が増加しています。

>高速取引行為者が日本国内の一般の方への投資勧誘を行うことは、法令上認められていません。

本項で検証するプライムトレーディングLLCというサイトもまさに日本の金融庁/関東財務局で高速取引行為者としての登録を得ているアメリカの資産運用会社の商号などを盗用したなりすましサイトであり、高速取引行為者では扱えるはずがないIPO (新規上場株) 投資などで利益を出すと称しています。明らかに違法性があります。

尚、商号などを盗用されている本物のPrime Trading LLC (https://www.prime-trading.com/) が日本の金融庁で取得している高速取引行為者の登録情報は金融庁のサイトで公開されている「高速取引行為者一覧」のPDFファイルで確認することが出来ます。以下に登録情報を書き出します。

登録番号： 関東財務局長（高速）第55号

登録年月日： 令和元年8月27日

高速取引行為者名： Prime Trading, LLC

本店所在地： 425 S Financial Place, Suite 3160, Chicago, IL 60605, USA

まず表題のサイトの冒頭部の画像を示します。

この画像の範囲には英語の文章しかありませんが以下で示していくようにこのサイトは基本的に日本語で書かれていて表示言語を切り替えることは出来ません。そしてこの冒頭部は以下に示した商号 (サイト名) の盗用元である本物のPrime Trading LLCのサイト (https://www.prime-trading.com/) の冒頭部と非常によく似ています。

2つのプライムトレーディングのサイトの冒頭部は説明するまでもなく互いに酷似しています。2つの画像で確認出来る明らかな違いは本項の検証対象であるプライム・トレーディングLLC (https://www.prtme.com/) のサイトには本物のPrime Trading LLCのサイト (https://www.prime-trading.com/) の冒頭部の画像で上端部に並んでいる「About」「Our Team」「Culture」「Contact Us」という4つのメニュー項目が欠けていることです。そして本項の検証対象であるサイトでメニュー項目が欠けていることに伴ってメニュー項目のリンク先となっているサブページも存在しません。トップページだけのいわゆるペライチのサイトになっているのです。

本項の検証対象であるサイトで次に出てくるのは以下に画像を示した会社の概要を説明している部分です。

記述の一部を抜粋して以下に書き出します。

>Prime Trading, LLC は 1985年に設立され、米国イリノイ州シカゴに本社を置く、プロップトレーディングに特化した独立系トレーディング企業です。

>外部顧客資金を扱わないことで、完全に独立した意思決定と迅速な市場対応を可能にしています。

「プロップトレーディングに特化した」「外部顧客資金を扱わない」という部分を強調しましたが、「プロップトレーディング」は日本語で言う「自己勘定取引」であり、要するにいずれも顧客の資金を運用するのではなく、自己資金のみを運用することです。つまり個人投資家からの資金は受け入れていないということです。それなのにこのサイトには個人投資家の資金受け入れに関する記述が出てきます。まずこの部分に続いて出てくる「資産保護プラン」と題された部分に投資案件の募集に関する記述があります。以下に画像を示します。

やはり記述を書き出します。

>資産保護プラン

>📢 募集人数: 3,000名の投資者

>📅 実施期間: 2025年11月〜2026年2月

>💹 投資内容: デイトレード、時間外取引、新規上場株IPO、第三者割当増資、AIによるクオンツ取引

>📈 想定利回り: 400％以上

>本プランでは、多様な投資戦略を通じて、安定的かつ効率的なリターンの実現を目指します。

>ご参加の前に、必ず参加条件およびリスクに関する注意事項をご確認のうえ、慎重にご判断ください。

「 2025年11月〜2026年2月」の4ヶ月間の運用で「400％以上」という非現実的としか思えない利回りを想定しているとなっています。顧客の資金を運用するのではなく、自己資金のみを運用するプロップトレードを行っているはずなのにどう見ても「3,000名の投資者」を募集する内容になっています。サイトの記述が完全に矛盾しています。

またこれとよく似た募集要項は上で検証したアファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパン (https://appaimjp.com/) や以下で検証している3つのクック・パイン・キャピタル、ハリントン・クーパーLLP、キャンターフィッツジェラルドセキュリティーズ、ハドソンリバートレーディングのサイト、さらに「検証90」、「検証91」、「検証93」で検証してきたサイトの多くで確認されています。さらに「投資内容」には「新規上場株IPO」が含まれていますが、上に書いたアファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパンの検証で詳しく説明してきたようにIPO株が取り扱えるのは証券会社に限定されているはずで、後述するように高速取引行為者の登録だけで金融商品取引業者の登録がないプライム・トレーディングLLCが「新規上場株IPO」を扱えるはずがありません。

次に出てくるのは以下に画像を示した「投資プラン参加条件および機密保持条項」と題された部分です。

この部分で気になるのは以下に書き出した「1. 機密保持義務」という条項です。

>投資プラン参加条件および機密保持条項

>参加者は、本プランに関する情報を適切に管理し、許可なく第三者に開示してはなりません。

「参加条件」には特に厳しい条項はないので「3,000名の投資者」は広く集められる予定としか思えないのに「許可なく第三者に開示してはなりません。」という記述は矛盾しているように思えます。むしろ多くの人にプライム・トレーディングLLCでこうした投資案件が募集されていることが口コミ情報で伝われば投資を募って「3,000名の投資者」を集めることが容易になるはずです。またプライム・トレーディングLLCのサイトの閲覧には特に制限が掛かっているようには思えません。周囲の人に投資案件について話してしまうと違法性や信頼性に関する疑いなど指摘されかねないということで理屈に合わない「機密保持」が規定されているのではないかと疑わざるを得ません。

次に出てくるのは以下に画像を示す投資を申し込む為に個人情報などを記入する欄です。

これとよく似た投資申し込みの為の記入欄は上で検証したアファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパンや下で検証している3つのクック・パイン・キャピタル、ハリントン・クーパーLLP、キャンターフィッツジェラルドセキュリティーズ のサイトで確認されている他、「検証90」、「検証91」、「検証93」で検証してきたサイトの多くでも確認されています。投資案件の募集に関する情報が書かれた部分やこの投資申し込みの為の記入欄が多くのサイトで互いに非常によく似ていることもこれらのサイトが同じグループによって量産されたサイトであることを強く示しているものと考えます。

そしてこのサイトの脚注には以下に示す連絡先や金融ライセンスに関する記述があります。

会社名：プライム・トレーディング

登録番号：関東財務局 関東財務局長（高速）第55号

所在地：425 S Financial Place, Suite 3160, Chicago, IL 60605, USA USA

メールアドレス：pritr@prime-tradings.ltd

高速取引行為者の登録番号は本項の最初に示した本物のPrime Trading LLC (https://www.prime-trading.com/) の登録番号で間違いありません。連絡先情報としてアメリカのイリノイ州・シカゴの住所とメールアドレスが示されていますが、電話番号はありません。そしてこの住所は商号などの盗用元と思われる本物のPrime Trading LLC (https://www.prime-trading.com/) のサイトの「Contact Us」のページに記されている住所と一致します。以下に本物のサイトの連絡先情報の画像を示します。

この本物のサイトの連絡先情報には全く同じシカゴの住所、電話番号が示されていますが、メールアドレスは見当たりません。また自己資金だけを運用する自己勘定取引会社ですから当然ですが、個人投資家からの投資資金を受け入れるような記述は一切ありません。

それから連絡先情報に関連して2つのPrime Trading, LLC (プライム・トレーディングLLC) のサイトのWho Is 情報を確認しました。本項で検証しているサイトのWho Is 情報には登録者の所在地などの情報は書かれておらず、サイトの登録開設日は以下のようになっています。

サイト名 (URLアドレス) サイトの登録・開設日

プライム・トレーディングLLC (https://www.prtme.com/) 2025年11月20日

Prime Trading LLC (https://www.prime-trading.com/) 2005年1月18日

この検証を書いている2025年12月下旬時点で本項の検証対象であるサイトはちょうど1ヶ月ほどしか経過していない非常に新しいサイトであるのに対して商号などの盗用元と思われる本物のPrime Trading LLCのサイトは20年以上経過したサイトであることが分かります。ここで検証している日本語のサイトは本物のサイトのなりすましサイトである可能性と矛盾しません。また本物のサイトを一通り眺めてみましたが、本項で検証している日本語のサイトに関する記述は見当たりません。

総合的に判断して本項で検証している日本語だけで書かれているプライム・トレーディングLLC (https://www.prtme.com/) というサイトは本物のPrime Trading LLC (https://www.prime-trading.com/) のサイトの商号、ロゴ、一部のサイトデザイン、高速取引行為者の登録番号などを盗用したなりすましサイト、ニセサイトで間違いないと考えます。そして自己勘定取引業者であり、「プロップトレーディングに特化した」「外部顧客資金を扱わない」といった記述があるのに一方でこれらの記述に明らかに矛盾する投資プランの説明や投資を申し込む為の記入欄が存在しており、高速取引行為者だけの登録では明らかに違法な不特定多数からの投資名目での資金受け入れを行っているものと思われます。

このサイトでの投資を勧誘されても決して応じるべきではありません。

●Cook Pine Capital (クック・パイン・キャピタル https://www.cookpinecapitals.com/)

●Cook Pine Capital (クック・パイン・キャピタル https://www.cookpinecapital.jp/)

●Cook Pine Capital (クック・パイン・キャピタル https://jp.cookpcapital.com/)

3つのクック・パイン・キャピタルという互いに非常によく似たサイトをまとめて検証します。これら3つのサイトの内、最初の2つのサイトは2025年10月31日付で関東財務局から無登録の違法業者であるとして警告が出されたことから検索して見つけてきたサイトです。関東財務局から出た警告の画像を以下に示します。

そしてこの警告にも書いてあるように「クック・パイン・キャピタル」というサイトの名称は金融商品取引業者 (投資助言代理業) の登録を得ているクック・パイン・キャピタル・エルエルシーの名称を詐称しています。 実際に金融庁で金融商品取引業者 (投資助言代理業) の登録を得ている本物のCook Pine Capital LLC (クック・パイン・キャピタル LLC https://www.cookpinecapital.com/) の登録は金融庁のサイトで公開されている金融商品取引業者の登録リストで確認することが出来ます。

活字が小さいので登録情報を以下に示します。

登録番号： 関東財務局長(金商)第687号

登録年月日： 平成19年9月30日

金融商品取引業者名：クック・パイン・キャピタル・エルエルシー 

本店等所在地： アメリカ合衆国　０６８３０　コネチカット州　グリーンウィッチ　サウンド・ヴュー・ドライブ２、２階 

代表等電話番号： 203-861-2938

上の画像の範囲を外れていますが「業務の種別」という項目は「投資助言代理業」のみとなっていて株式などの取引を扱うことが出来る第一種金融商品取引業者の登録は得ていません。つまりクック・パイン・キャピタル LLCは株式などの取引仲介は出来ないということです。金融商品取引業者の内、第一種と第二種の業務の内容はWikipediaの「金融商品取引業」の記事を参照して下さい。得ている登録の内容から投資家がクック・パイン・キャピタル LLCで口座を開設して株式の売買を行うということは有り得ないはずなのです。しかし以下で示していくように本項で検証している3つのサイトにはIPO株などへの投資が可能であるような記述があります。

そして本物のCook Pine Capital LLC (クック・パイン・キャピタル LLC https://www.cookpinecapital.com/) のサイトを確認してみるとサイト自体は英語にしか対応していないのに冒頭に以下の様な日本語の警告文が出ていました。おそらく日本人を標的にしたクック・パイン・キャピタルのニセサイト、なりすましサイトが存在していることがクック・パイン・キャピタル社に伝わり、日本語の警告文が出るようになっているものと思われます。

この警告文では具体的に以下の3つのサイトがなりすまし詐欺サイトであるとされています。

▼cookpcapital.com (http://cookpcapital.com/)

▼jp.cookpcapital.com (https://jp.cookpcapital.com/)

▼cookpinecapitals.com (https://cookpinecapitals.com/)

しかしこの検証を書いている2025年12月下旬時点で1つ目のcookpcapital.com (http://cookpcapital.com/) と3番目のcookpinecapitals.com (https://cookpinecapitals.com/) は既に閉鎖されているようでアクセス出来るのは2番目のjp.cookpcapital.com (https://jp.cookpcapital.com/) のみです。これが表題3番目のサイトです。警告文でもさらに「などのドメインが含まれます。」と書かれているのでこれ以外にもクック・パイン・キャピタルのなりすましサイトが他にも存在している、あるいは存在していたのかもしれません。

とにかく表題の3つのクック・パイン・キャピタルのサイトの冒頭部の画像を表題と同じ順で以下に示します。

既に書いたようにこれら3つのクック・パイン・キャピタルのサイトは互いに非常によく似ています。またこれら3つのサイトのロゴは以下に示した本物のCook Pine Capital LLC (クック・パイン・キャピタル LLC https://www.cookpinecapital.com/) のサイトのロゴと一致します。

さらに上に示した本項の検証対象である3つのサイトの冒頭部の画像の下半分に「米国証券取引委員会への登録」「財務省への登録」と書かれている部分はアメリカの「証券取引委員会」と日本の「財務省」で金融ライセンスを取得しているという意味だと思われるのですが、この部分とよく似た部分が本物のCook Pine Capital LLC (クック・パイン・キャピタル LLC https://www.cookpinecapital.com/) のサイトにも存在します。以下に画像を示します。

つまりクック・パイン・キャピタル LLCからの盗用はサイト名やロゴだけに留まらず、サイトの一部の記述やデザインも盗用されているようです。しかしこの部分の記述には疑問もあります。まずクック・パイン・キャピタル LLCのサイトの場合を含めて登録番号のようなものが示されていませんし、リンクのようなものもありません。またそもそもこの記述は金融ライセンスをアメリカと日本で取得しているという意味だと思われるのですが、日本において金融ライセンスを管理しているのは財務省ではなく、金融庁のはずです。財務省と金融庁は元々は大蔵省が改組された組織ですが、財務省からライセンスを得ているというのはおかしいように思われます。実際に金融商品取引業者などの金融ライセンスを出すのは財務省、金融庁の両方から業務を委任されている関東財務局など各地方の財務局ですが、金融商品取引業者など金融関係の登録リストが開示されているのは財務省ではなく、金融庁のサイトです。そして既に書いたように金融庁のサイトで公開されている金融商品取引業者の登録リストで本物のCook Pine Capital LLC (クック・パイン・キャピタル LLC https://www.cookpinecapital.com/) の登録が確認されます。

ちなみに本物のクック・パイン・キャピタル LLCのサイト (https://www.cookpinecapital.com/) には以下の画像に示したMission (使命) と題された部分があります。

最初の文章を以下に書きだしてGoogle翻訳による日本語訳も示します。

▼英語原文

Cook Pine Capital’s mission is to be the pre-eminent advisor of investment portfolios for a select group of ultra-high net worth families and their charitable foundations.

▼日本語訳

Cook Pine Capital の使命は、選ばれた超富裕層の家族とその慈善財団の投資ポートフォリオに関する卓越したアドバイザーになることです。

この記述からクック・パイン・キャピタル LLCは超富裕層向けの投資顧問的な業務を行っているようです。既に書いたように金融商品取引業者の登録も「投資助言代理業」のみで株式などの取引を扱うことが出来る第一種金融商品取引業者の登録を得ていないので日本でも富裕層とか機関投資家向けの投資顧問業務のみを扱っていると考えて間違いないでしょう。

しかし表題の3つのサイトで次に出てくるのは個人投資家向けの投資プランの説明です。以下に表題と同じ順、クック・パイン・キャピタル (https://www.cookpinecapitals.com/) → クック・パイン・キャピタル (https://www.cookpinecapital.jp/) → クック・パイン・キャピタル (https://jp.cookpcapital.com/) という順で画像を示します。

最初の2つのサイトの記述はこの部分で全く同じです。

>第7期 理想の未来投資プラン

>📢 募集人数: 3,000名の投資者

>📅 実施期間: 2025年11月〜2026年2月

>💹 投資内容: デイトレード、時間外取引、新規上場株IPO、第三者割当増資、AIによるクオンツ取引

>📈 想定利回り: 400％以上

>本プランでは、多様な投資戦略を通じて、安定的かつ効率的なリターンの実現を目指します。

ご参加の前に、必ず参加条件およびリスクに関する注意事項をご確認のうえ、慎重にご判断ください。

3番目のクック・パイン・キャピタル (https://jp.cookpcapital.com/) の記述もよく似ていますが、プロジェクト名や実施期間、想定利回りの数字などが微妙に変わっています。

>第6期 長命スマート投資プラン

>📢 募集人数: 3,000名の投資者

>📅 実施期間： 2025年7月〜2025年10月

>💹 投資内容: デイトレード、引け後取引、新規上場株IPO、AIによるクオンツ取引

>📈 想定利回り：300％以上

>本プランでは、多様な投資戦略を通じて、安定的かつ効率的なリターンの実現を目指します。ご参加の前に、必ず参加条件およびリスクに関する注意事項をご確認のうえ、慎重にご判断ください。

いずれの場合も「 3,000名の投資者」からの投資を募集しており、扱えるはずがない「新規上場株IPO」などでの運用を行って4ヶ月間という短い運用期間で「400%以上」「300%以上」といった非現実的としか思えない想定利回りを実現するとしています。そしてこれとよく似た募集要項は上で検証したアファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパンやプライム・トレーディングLLCのサイト、以下で検証しているハリントン・クーパーLLP、キャンターフィッツジェラルドセキュリティーズ、ハドソンリバートレーディングのサイト、さらに「検証90」、「検証91」、「検証93」で検証してきたサイトの多くで確認されています。

さらに投資プランの概要を説明する部分に続いては「投資プラン参加条件および機密保持条項」と題された部分がありますが、この説明文と極めてよく似た文章が上で検証したプライム・トレーディングLLCのサイトや「検証90」で検証したBank Of America (バンク・オブ・アメリカ) やAlliance Bernstein (アライアンス・バーンスタイン) のなりすましサイトにも存在します。そしてプライム・トレーディングLLCの検証でも指摘しましたが、「参加条件」は特に厳しくないのに「機密保持条項」がやたらと強調されていることに違和感があります。普通なら投資プランの参加者を増やす為にむしろ参加者が周囲の人に投資プランについて紹介して、口コミで参加者が増えることを期待するはずです。「機密保持」や「限定」をアピールすることで特別な投資機会であるように思わせるという意図があるのかもしれませんが、周囲の人に投資案件について話してしまうと違法性や信頼性に関する疑いなど指摘されかねないということで「機密保持」が強調されているのではないかと疑わざるを得ません。

さらにこの部分に続いて出てくるのが以下に示す投資を申し込む為に個人情報や投資額などを書き込む記入欄です。やはり表題と同じ順、クック・パイン・キャピタル (https://www.cookpinecapitals.com/) → クック・パイン・キャピタル (https://www.cookpinecapital.jp/) → クック・パイン・キャピタル (https://jp.cookpcapital.com/) という順で画像を示します。

これとよく似た投資申し込みの為の記入欄は上で検証したアファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパンやプライム・トレーディングLLCのサイト、以下で検証しているハリントン・クーパーLLPやキャンターフィッツジェラルドセキュリティーズのサイトで確認されている他、「検証90」、「検証91」、「検証93」で検証してきたサイトの多くでも確認されています。これらのサイトが同じグループによって量産されたサイトである可能性が濃厚と考えます。

そしてこれらのサイトの脚注部分には連絡先情報やライセンス情報が示されています。やはり表題と同じ順、クック・パイン・キャピタル (https://www.cookpinecapitals.com/) → クック・パイン・キャピタル (https://www.cookpinecapital.jp/) → クック・パイン・キャピタル (https://jp.cookpcapital.com/) という順で画像を示します。

いずれのサイトでも会社名、関東財務局の登録番号、所在地住所は共通です。さらに表題最初のクック・パイン・キャピタル (https://www.cookpinecapitals.com/) と表題2番目のクック・パイン・キャピタル (https://www.cookpinecapital.jp/) については電話番号とメールアドレスが記されています。表題最初のクック・パイン・キャピタル (https://www.cookpinecapitals.com/) の記述を以下に書き出します。

>会社名：クック・パイン・キャピタル

>登録番号：関東財務局（FIBO）第687号

>所在地：2 サウンド・ビュー・ドライブ 2階グリニッジ、コネチカット州 06830 USA (2 Sound View Drive 2nd Floor Greenwich, CT 06830)

>今すぐお問い合わせ：+818024696640

メールアドレス：info@cookpinellc.com

登録番号は日本語の金融商品取引業者のリストでは「関東財務局（金商）第687号」となっていますが、金融庁のサイトには英語版の金融商品取引業者のリストも公開されていて、Cook Pine Capital LLCの登録番号は「Kanto Local Finance Bureau(FIBO) No.687」となっています。「FIBO」は金融商品取引業者の英語訳である「Financial Instruments Business Operators」の頭文字と思われます。

住所はアメリカのコネチカット州になっているのですが、電話番号は日本の国番号 [+81] から始まっていて次が(80) になっているので日本国内の表示形式に従って電話番号を書き直すと以下のようになります。

>080-2469-6640

この電話番号は(080)局番なので日本国内の携帯電話の電話番号ということになります。住所と電話番号が矛盾していることになります。電話番号が固定電話の電話番号ではなく、金融機関の電話番号が携帯電話の電話番号という状況には違和感がありますし、日本の電話番号ならば日本国内に拠点があると考えるのが普通ですが、国税庁の法人番号公表サイトで「Cook Pine Capital (クック・パイン・キャピタル)」の法人登録を探しても該当がありません。

一方で以下は本物のクック・パイン・キャピタル LLCのサイト (https://www.cookpinecapital.com/) に記されている連絡先情報です。

>Contact Us

>Cook Pine Capital LLC

>55 Railroad Avenue Greenwich, CT 06830

>TEL 203-861-2930

>EMAIL info@cookpinecapital.com

本項の検証対象である3つのクック・パイン・キャピタルのサイトの連絡先情報と比べると住所、電話番号、メールアドレスのいずれも異なります。日本の金融庁の金融商品取引業者の日本語の登録リストでの住所、本項で検証している3つのクック・パイン・キャピタルのサイトに記されている住所、本物のクック・パイン・キャピタルのサイト (https://www.cookpinecapital.com/) に記されている住所を並べてみます。

▼金融庁の金融商品取引業者の日本語の登録リストでの住所

アメリカ合衆国　０６８３０　コネチカット州　グリーンウィッチ　サウンド・ヴュー・ドライブ２、２階

▼本項で検証している3つのクック・パイン・キャピタルのサイトに記されている住所

2 サウンド・ビュー・ドライブ 2階グリニッジ、コネチカット州 06830 USA

(2 Sound View Drive 2nd Floor Greenwich, CT 06830)

▼本物のクック・パイン・キャピタルのサイトに記されている住所

55 Railroad Avenue Greenwich, CT 06830

本項で検証している3つのクック・パイン・キャピタルのサイトに記されている住所は金融庁の登録リストに記されている住所に一致するようです。本物のクック・パイン・キャピタルのサイトに記されている住所と金融庁の登録リストの住所が一致しないのはどういうことなのか分かりません。但しこれら2つの住所を調べてみると「サウンド・ビュー・ドライブ」と「Railroad Avenue」は近接していてどうやらこの2つの通りの間にクック・パイン・キャピタルがあるということのようで大きな違いは無いようです。

連絡先情報については例によってサイトのWho Is 情報も確認してみましたが本項の検証対象である3つのサイトについて登録者の連絡先情報は記されていないようです。サイトの登録・開設日とIPアドレスを調べてまとめてみました。

サイト名 (URLアドレス) 登録・開設日 IPアドレス

クック・パイン・キャピタル (https://www.cookpinecapitals.com/) 2025年10月21日 104.21.35.58

クック・パイン・キャピタル (https://www.cookpinecapital.jp/) 2025年11月2日 104.21.93.201

クック・パイン・キャピタル (https://jp.cookpcapital.com/) 2025年7月2日 62.192.189.34

クック・パイン・キャピタル (http://cookpcapital.com/) 2025年7月2日 62.192.189.34

クック・パイン・キャピタル (https://cookpinecapitals.com/) 2025年10月21日 104.21.35.58

クック・パイン・キャピタル LLC (https://www.cookpinecapital.com/) 2004年11月8日 13.52.188.95

この一覧で最初の3つが本項の検証対象である3つのサイト、4番目と5番目は本物のクック・パイン・キャピタル LLCのサイト冒頭でなりすましサイトとして取り上げられていたが既に閉鎖されていたサイト、6番目が本物のクック・パイン・キャピタル LLCのサイトです。既に閉鎖されている2つのサイトを含めてなりすましサイトと思われる5つのサイトはいずれも2025年7月以降に登録・開設されたかなり新しいサイトであることが分かります。特に1番目と5番目は登録開設日がいずれも2025年10月21日でIPアドレスが「104.21.35.58」、3番目と4番目は登録・開設日がいずれも2025年7月2日でIPアドレスが「62.192.189.34」となっています。既に閉鎖されていて検証できない4番目と5番目の2つのクック・パイン・キャピタルのサイトも本項で検証した3つのクック・パイン・キャピタルのサイトと同じグループによるサイトであったことは間違いないでしょう。

一方で本物のクック・パイン・キャピタルLLCのサイトは2004年11月8日に登録・開設されており、登録から21年以上経過していますし、IPアドレスも他の5つのサイトと重なっていません。

本項で検証した3つのクック・パイン・キャピタルのサイトは実在するアメリカの投資顧問会社のなりすましサイトで間違いありません。関東財務局/金融庁から登録を受けた投資顧問業者の名称を詐称しているという警告が出ていますし、名称を盗用された被害者である本物のクック・パイン・キャピタルからも日本語で警告が出ています。扱えるはずがない新規公開株 (IPO株)などへの投資で「300%以上」「400％以上」といった非現実的としか思えない高利回りで資金を運用すると称していますが非常に危険と考えざるを得ません。これらのサイトでの投資を勧誘されても絶対に応じるべきではありません。

●Harrington Cooper LLP (ハリントン・クーパーLLP https://www.harringtoncooper.jp/)

他のサイトについて検索していて見つけたサイトですが日本の金融庁で金融商品取引業者 (投資助言代理業) の登録を得ているイギリスの企業、Harrington Cooper LLP (ハリントン・クーパーLLP https://harringtoncooper.com/) のなりすましサイトであり、本ページや「検証90」、「検証91」、「検証93」で検証してきたサイトと明らかに似ている部分があります。まず検証対象であるサイトの冒頭部の画像を示します。

上の画像の下端に

>$69B 資産運用　38+ 経営履歴　3000 スタッフ　100% 私有化

という部分と非常によく似た記述がありますが「38+ 経営履歴」という部分は38年以上の社歴がある、創業以来38年以上の経験があるという意味だと思われます。しかし上の画像では活字が小さくて分かりにくいですが、直ぐ上に矛盾しているとしか思えない記述があります。その部分を以下に書き出します。

>Harrington Cooper LLPは2006年設立の有限責任パートナーシップです。資産運用会社のクロスボーダー展開を軸に、資金調達、販売、分配に至るまで、成長に必要な機能を広く支援しています。

「2006年設立」なら社歴は2025年12月現在で20年以下です。「38+ 経営履歴」という記述と矛盾しているとしか思えません。さらに「資産運用会社のクロスボーダー展開を軸に・・・」という文章はハリントン・クーパーLLPの業務内容を説明しているようですが、この点についてはまた後述します。

そして

>$69B 資産運用　38+ 経営履歴　3000 スタッフ　100% 私有化

という部分については以下で検証しているキャンターフィッツジェラルドセキュリティーズのサイト (https://www.ctrfit-apply.com/) やハドソンリバートレーディングのサイト (https://www.hrt-assests.jp/)、「検証91」、「検証93」で検証してきたサイトの多くで確認されています。例えば以下は「検証91」で検証したEAGLE SEVEN (イーグルセブン https://www.eagleseven-captial.jp/) というサイトの冒頭部の画像です。

>$69B 資産運用　38+ 経営履歴　3000 スタッフ　100% 私有化

という記述がこのイーグルセブンのサイトでも確認出来ます。ちなみにこのイーグルセブンというサイトもアメリカの自己勘定取引業者で高速取引行為者の登録 (関東財務局長(高速)第85号) があるEagle Seven (イーグルセブン https://www.eagleseven.com/) の名称やロゴを盗用したなりすましサイトで関東財務局から2025年12月19日付で警告が出ています。また「検証91」に書きましたがイーグルセブンではLINEグループで投資を勧誘されて入金したら出金できなくなったという被害報告も出ています。この記述は同じグループが多数のなりすましサイトを立ち上げる際のテンプレートになっている可能性が高いです。

さらに画像を示した本項の検証対象であるハリントン・クーパーLLPのサイト冒頭部の大半は同じHarrington Cooper LLP (ハリントン・クーパーLLP) という名称のイギリスの企業のサイト (https://harringtoncooper.com/) と酷似しており、盗用されているものと考えられます。以下にサイト名、画像、文章などの盗用元であるHarrington Cooper LLP (ハリントン・クーパーLLP) の英語サイトの冒頭部の画像と1ページだけ存在する日本語対応ページの冒頭部という順で画像を示します。

ドットで描いた地球儀の様な画像、人文字で出来た矢印の画像は本項で検証しているハリントン・クーパーLLPのなりすましサイト、そして盗用元と考えられる本物のハリントン・クーパーLLPのサイトの両方で確認されます。また記されている文章も互いにかなりよく似ています。文章の最初の部分を以下に書き出します。

▼検証対象のハリントン・クーパーLLP (https://www.harringtoncooper.jp/) の記述

>Harrington Cooper LLPは2006年設立の有限責任パートナーシップです。資産運用会社のクロスボーダー展開を軸に、資金調達、販売、分配に至るまで、成長に必要な機能を広く支援しています。

▼本物のハリントン・クーパーLLP 日本語対応ページ (https://harringtoncooper.com/ja/home-japanese/) の記述

>ハリントン・クーパーは、クロスボーダーの委託販売ビジネスを展開し、資産運用会社のグローバル展開をサポートしています。

>2006年の設立以来、当社は20以上の投資戦略において、60億ドル以上の運用資産を販売してきました。

いずれのサイトにも2006年に設立という記述があります。一方でサイトのWho Is 情報を調べてみるとサイトの登録開設日は以下のようになっています。

検証対象のハリントン・クーパーLLPのサイト 2025年12月16日

本物のハリントン・クーパーLLPのサイト 2006年5月13日

本物のサイトが創立年とされている2006年に登録・開設されているのに対してここで検証しているサイトは2025年12月16日に登録・開設されたばかりです。この検証は2025年12月下旬に書いているので登録・開設から半月ほどという非常に新しいサイトであることになります。本項の冒頭で書いたようにハリントン・クーパーLLPは日本の金融庁で金融商品取引業者 (投資助言代理業) の登録を得ているのですが、金融庁のサイトで開示されている登録情報は以下のようになっています。

ハリントン・クーパーLLPの登録情報は以下のようになっています。

登録番号： 関東財務局長(金商)第3117号

登録年月日： 平成31年1月30日

金融商品取引業者名： Harrington Cooper LLP

郵便番号： EC3V 3DG

本店等所在地： The Royal Exchange, 2 Royal Exchange Steps, London, United Kingdom

電話番号： +44-20-7043-0519

上の画像の範囲に入っていませんが、「業務の種別」という項目は「投資助言代理業」のみとなっていて株式などの取引を扱うことが出来る第一種金融商品取引業者の登録は得ていません。つまりハリントン・クーパーLLPは株式などの取引仲介は出来ないということです。これは上で検証したクック・パイン・キャピタルの盗用元であるクック・パイン・キャピタル LLCの場合と同じです。本物のハリントン・クーパーLLPのサイトの記述を見てもハリントン・クーパーLLPは個人投資家向けのリテール業務は行っておらず、機関投資家向けの情報提供とか委託販売ビジネスを行っているようです。

金融商品取引業の登録情報に戻りますが、ハリントン・クーパーLLPの登録年月日は平成31年 (2019年) 1月30日となっています。イギリスでの会社創設 (2006年) からはかなり時間が経過していますが、それでも7年近く前です。日本に進出してから7年近く経過した2025年12月16日になって新たに日本語サイトを立ち上げるとは思えません。そもそも本物のハリントン・クーパーLLPのサイトに1ページだけとは言え日本語ページが存在しているのにわざわざ別に日本語サイトを立ち上げる意味がないでしょう。本項で検証しているサイトはなりすましサイトで間違いないものと考えます。

検証対象のサイトで次に出てくるのは「次世代AI投資プラン」と題された部分です。以下に画像を示します。

>目標： 投資家3,000名様

>投資内容: デイトレード・ブロックトレード・IPO・クオンツ取引などの資産形成(経済的自由の実現)をサポートします。

>想定の利回り: 400％以上

>本計画は、極めて高い収益を得られるチャンスを提供します。参加を検討されている方は、参加条件およびリスク説明を必ずよくお読みください。

まず本物のハリントン・クーパーLLPでも株式などの取引を扱うことが出来る第一種金融商品取引業者の登録がないので扱えるはずがない「IPO (新規公開株)」などへの取引で運用するとなっています。さらに運用期間が分かりませんが「400％以上」という異様に高い利回りを想定しているとなっていて非現実的としか思われません。そしてこれとよく似た投資プランの説明は上で検証しているアファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパン以下のサイト、以下で検証しているキャンターフィッツジェラルドセキュリティーズ、ハドソンリバートレーディングのサイトや「検証90」、「検証91」、「検証93」で検証してきたサイトの多くで確認されています。

さらにこの部分に続いて出てくるのが以下に示す「HC特定AI口座の概要」と題された部分です。

「高い取引権限」「優先取引権」「カスタマイズされたサービス」「資金管理とリスク管理」と題された4つの特長が記されていますが、非常によく似た記述が上で検証したアファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパンのサイトや下で検証しているキャンターフィッツジェラルドセキュリティーズやハドソンリバートレーディングのサイト、さらに「検証90」、「検証91」、「検証93」で検証してきたサイトの多くで確認されています。また「優先取引権」の項目には

>特定AI口座は、市場取引において優先的な取引権限を持つため、大口取引においても有利な条件で取引を実行できます。 これにより、大口取引やIPOの申込時に他の投資家よりも優先的な地位を獲得し、競争の激しい市場環境の中で利益を最大化することが可能です。

と書かれていますが、本項で説明したように株式などの取引を扱うことが出来る第一種金融商品取引業者の登録がないハリントン・クーパーLLPで株式の取引が可能でIPOの割り当てを受けられるということは絶対にありません。ましてやハリントン・クーパーLLPのなりすましサイトと考えられる本項で検証しているサイトではIPO株の割り当てを受けられるといった可能性は皆無です。

さらに続いて出てくるのは以下に示す投資を申し込む為に個人情報とか投資額などを記入する記入欄です。

これとよく似た投資申し込みの為の記入欄は上で検証したアファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパン、プライム・トレーディングLLC、3つのクック・パイン・キャピタルのサイト、以下で検証しているキャンターフィッツジェラルドセキュリティーズのサイトでも確認されている他、「検証90」、「検証91」、「検証93」で検証してきたサイトの多くでも確認されています。投資プランを説明する部分や機関口座などと称する特別な口座の説明部分など複数の部分で一致するサイトも多く、これらのサイトが同じグループによって量産されたサイトであることは間違いありません。

さらに本項で検証しているハリントン・クーパーLLPのサイトには連絡先情報が一切見当たりませんし、金融ライセンスに関する言及もありません。しかしこのサイトでの投資勧誘が行われているとすれば本物のハリントン・クーパーLLPの金融ライセンスなどを示して勧誘が行われている可能性が極めて濃厚です。本物のハリントン・クーパーLLPのサイトには本項で検証しているサイトに関する言及とかリンクは一切ありません。そもそも個人投資家向けのリテール事業には関わっていないハリントン・クーパーLLPが日本でのみ個人投資家から資金を受け入れて異様な高利回りを約束しての運用を請け負うとは全く思えません。

本項で検証したサイトでの投資を勧誘されても絶対に応じるべきではありません。

●Cantor Fitzgerald Securities (キャンターフィッツジェラルドセキュリティーズ https://www.ctrfit-apply.com/)

これも他のサイトについて検索していて見つけたサイトですが日本の金融庁で金融商品取引業者の登録 (登録番号：関東財務局長 (金商) 第3048号) を得ているアメリカの投資銀行、Cantor Fitzgerald Securities Japan Co., Ltd. (キャンターフィッツジェラルド証券 https://www.cantorjapan.com/) のなりすましサイトであり、本ページや「検証90」、「検証91」、「検証93」で検証してきたサイトと明らかに似ている部分があります。まず検証対象であるサイトの冒頭部の画像を示します。

まずCantor Fitzgerald Securities (キャンターフィッツジェラルドセキュリティーズ) というサイト名 (社名) ですが、アメリカの大手投資銀行であるCantor Fitzgerald (キャンターフィッツジェラルド https://www.cantor.com/) が思い浮かびます。さらに調べてみるとこの投資銀行は日本にも進出していてCantor Fitzgerald Securities Japan Co., Ltd. (キャンターフィッツジェラルド証券 https://www.cantorjapan.com/) という日本法人のサイトが見つかりました。日本法人のサイトはここで検証しているサイトとは全く似ていませんが、アメリカ本社のサイト (https://www.cantor.com/) の冒頭部は明らかに似ています。いずれのサイトでも冒頭部に24秒の動画が配置されており、その動画が全く同じなのです。以下に本社のサイトの冒頭部の画像 (24秒の動画の始まりの部分) を示します。いずれのサイトでも動画はニューヨーク・マンハッタン島の空撮から始まっています。

さらに以下は動画の11秒ぐらいで表示される画面の比較です。本項の検証対象であるキャンターフィッツジェラルドセキュリティーズ (https://www.ctrfit-apply.com/) のサイトのスクリーンショット (動画の部分のみ) → 本物のキャンターフィッツジェラルド (https://www.cantor.com/) のサイトのスクリーンショットという順で示します。

さらに以下は動画の最後に出てくるロゴの画像です。左下が本項の検証対象であるキャンターフィッツジェラルドセキュリティーズ (https://www.ctrfit-apply.com/)、右下が本物のキャンターフィッツジェラルド (https://www.cantor.com/) の画像です。

サイト名だけでなく、動画やロゴまで共通であることは間違いありません。

一方で本項で検証するサイトでは最初に示した画像の下端に

>$69B 資産運用　38+ 経営履歴　5000+ スタッフ　100% 私有化

という記述がありますが「38+ 経営履歴」という部分は38年以上の社歴がある、創業以来38年以上の経験があるという意味だと思われます。そしてこれとよく似た記述が上で検証したハリントン・クーパーLLPのサイト (https://www.harringtoncooper.jp/) や以下で検証しているハドソンリバートレーディングのサイト (https://www.hrt-assests.jp/)、「検証91」、「検証93」で検証してきたサイトの多くで確認されています。例えば以下は「検証91」で検証したEAGLE SEVEN (イーグルセブン https://www.eagleseven-captial.jp/) というサイトの冒頭部の画像です。

本項の検証対象であるキャンターフィッツジェラルドセキュリティーズのサイトの記述と比べると「$69B 資産運用」　「38+ 経営履歴」　「100% 私有化」の3項目は同じでスタッフの数がキャンターフィッツジェラルドセキュリティーズで2000人以上増加して「5000+ スタッフ」となっている違いがあるだけです。

また上で検証したハリントン・クーパーLLPのサイトにもよく似た形式で

>$69B 資産運用　38+ 経営履歴　3000 スタッフ　100% 私有化

という記述がありますがハリントン・クーパーLLPは2006年創立で「38+ 経営履歴 (創業から38年以上の実績)」という記述と矛盾していることを指摘しました。そこで同様にキャンターフィッツジェラルド (https://www.cantor.com/) のサイトの「Who We Are」のサブページにある「History」の項目とか日本支社であるCantor Fitzgerald Securities Japan Co., Ltd. (キャンターフィッツジェラルド証券のサイト (https://www.cantorjapan.com/) を確認してみました。

ここに記されている情報によればキャンターフィッツジェラルド・グループの設立は1945年となっており、既に80年ほど経過していることになります。また従業員数は約1万人となっています。ここで検証しているキャンターフィッツジェラルドセキュリティーズ (https://www.ctrfit-apply.com/) のサイトの

>$69B 資産運用　38+ 経営履歴　5000+ スタッフ　100% 私有化

という記述と経営履歴 (創業以来の年数) とスタッフの数の2点について一致していません。創設年とかスタッフは日本法人の数字かもしれないとも考えましたが以下に示した日本支社であるキャンターフィッツジェラルド証券のサイト (https://www.cantorjapan.com/) にある「日本におけるキャンターフィッツジェラルド」と題された部分を見ると東京駐在事務所を1986年に設立したが2004年の組織改編により「BCG証券会社」に名称変更、その後再度キャンターフィッツジェラルド証券を設立したという経緯になっているようです。

この記述では現在の日本法人であるキャンターフィッツジェラルド証券の設立年が分かりませんが2004年以降であることは間違いないでしょう。キャンターフィッツジェラルド証券の法人登録を探してみると法人登録の日付は平成29年 (2017年) 11月21日となっています。設立からは8年ほどしか経過しておらず、「38+ 経営履歴 (38年以上の実績)」という記述とは合致しません。日本支社で働く従業員の数については情報がありませんが、アメリカに本社があるキャンターフィッツジェラルド・グループ全体で1万人を超えるという記述から日本支社がその半分である5000人以上の従業員を抱えているとは思えません。「5000+ スタッフ」という記述も事実とは思えません。

関連して本項で検証しているサイトやキャンターフィッツジェラルドの本社のサイト、日本法人のサイトについてWho Is 情報を調べてみました。以下順に検証対象のサイト、米国本社のサイト、日本法人のサイトの登録・開設日を示します。

サイト名 (URLアドレス) 登録・開設日

キャンターフィッツジェラルドセキュリティーズ (https://www.ctrfit-apply.com/) 2025年12月24日

キャンターフィッツジェラルド (https://www.cantor.com/) 1993年12月27日

キャンターフィッツジェラルド証券 (https://www.cantorjapan.com/) 2018年3月12日

本項で検証しているサイトは2025年12月24日に登録・開設されています。この検証は2025年12月下旬に書いているのでサイトが登録・開設されてから数日以内という非常に新しいサイトであるということになります。とてもではありませんが「38+ 経営履歴 (38年以上の実績)」という記述とは合致しません。

また上に画像を示した「日本におけるキャンターフィッツジェラルド」と題された部分には金融庁で金融商品取引業者の登録を得ていることが書いてありますが、金融庁のサイトで公開されている金融商品取引業者の登録リストを見ると確かにキャンターフィッツジェラルド証券の登録が確認され、登録情報は以下のようになっています。

登録番号： 関東財務局長(金商)第3048号

登録年月日： 平成30年3月28日

金融商品取引業者名： キャンターフィッツジェラルド証券株式会社

法人番号： 3010401135127

郵便番号： 107-6338

本店等所在地： 東京都千代田区赤坂５－３－１ 

業務の種別： 第一種および第二種金融商品取引業者、有価証券関連業

登録の日付は平成30年 (2018年) 3月28日になっていて日本法人であるキャンターフィッツジェラルド証券のサイト (https://www.cantorjapan.com/) のWho Is 情報に示されているサイトの登録・開設日 (2018年3月12日) とおおよそ一致します。またそもそも2018年に登録・開設されたキャンターフィッツジェラルド証券の日本語のサイト (https://www.cantorjapan.com/) が存在するのに新たに本項で検証しているキャンターフィッツジェラルドセキュリティーズ (https://www.ctrfit-apply.com/) というサイトを立ち上げる意味が分かりません。

それから上に画像を示した「日本におけるキャンターフィッツジェラルド」と題された部分には以下のような記述があります。

>キャンターフィッツジェラルドの投資銀行業務を日本においてビジネス展開するため、 日本法人としてキャンターフィッツジェラルド証券株式会社を設立いたしました。

重要なのは「投資銀行業務」を行う為に日本支社を新たに立ち上げたと書いてあります。「投資銀行業務」には個人投資家用の口座を開設して資金を運用するようなリテール業務は含まれないものと考えるべきです。実際に米国本社・グループのサイトであるキャンターフィッツジェラルド (https://www.cantor.com/) や日本法人であるキャンターフィッツジェラルド証券のサイト (https://www.cantorjapan.com/) を見ても個人が口座開設を申し込めるような記述とか記入欄はありません。金融商品取引業者の登録では個人投資家向けに株式売買仲介などを行える第一種金融商品取引業者の登録を得ていますが、日本でもアメリカでも個人投資家向けのリテール業務は行っていないと考えるべきです。

ところが本項の検証対象であるサイトで冒頭部に続いて出てくるのは以下に示した個人投資家向けの投資プランを説明している「取引プランの詳細」と題された部分です。

>取引プランの詳細

>📢 募集対象: 3000名の投資家

>💹 投資プロジェクトの内容: 大口取引(ブロックトレード) 、IPO(新規株式公開)、さらにデイトレードによる資産形成(億万長者の養成）

>📈 予想リターン: 每月200%以上

>このプランは、投資家に大きな収益の可能性に関する新たな機会を提供します。 興味のある方は、詳細な参加条件やリスクについての確認をお願いいたします。

投資銀行業務に専心しており、個人投資家向けのリテール業務は行っていないはずなのに「3000名の投資家」からの投資を募っており、扱いがあるとは思えないIPO(新規株式公開) への投資などによって「毎月200%以上」というあまりにも非現実的な予想リターンを提示しています。そしてこれと非常によく似た記述はアファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパン以下のサイト、以下で検証しているハドソンリバートレーディング、さらに「検証90」、「検証91」、「検証93」で検証してきたサイトの多くで確認されています。

さらにこの部分に続いては「CTR機関専用口座の概要」と題された非常に有利な立場で投資が出来る口座についての説明が出てきます。以下に画像を示します。

「高い権限」「優先取引権」「カスタマイズされたサービス」「資金管理とリスク管理」と題された4つの特長が記されていますが、非常によく似た記述が上で検証したアファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパン、ハリントン・クーパーLLPのサイト、以下で検証しているハドソンリバートレーディング、さらに「検証90」、「検証91」、「検証93」で検証してきたサイトの多くで確認されています。また特に「優先取引権」の項目には

>機関口座は、市場取引において優先的な取引権限を持つため、大口取引においても有利な条件で取引を実行できます。 これにより、大口取引やIPOの申込時に他の投資家よりも優先的な地位を獲得し、競争の激しい市場環境の中で利益を最大化することが可能です。

と書かれていますが投資銀行業務に徹していると思われるキャンターフィッツジェラルドで個人投資家がIPO(新規株式公開) の割り当てを受けられるはずがありません。

さらに続いて出てくるのは以下に示す投資を申し込む為に個人情報とか投資額などを記入する記入欄です。

これとよく似た投資申し込みの為の記入欄は上で検証したアファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパン、プライム・トレーディングLLC、3つのクック・パイン・キャピタル、ハリントン・クーパーLLP、以下で検証しているハドソンリバートレーディングの各サイトで確認されている他、「検証80」、「検証89」、「検証90」、「検証91」、「検証93」で検証してきたサイトの多くでも確認されています。投資プランを説明する部分や機関口座などと称する特別な口座の説明部分など複数の部分で一致するサイトも多く、これらのサイトが同じグループによって量産されたサイトであることは間違いありません。

さらに本項で検証しているキャンターフィッツジェラルドセキュリティーズのサイトには連絡先情報が一切見当たりませんし、金融ライセンスに関する言及もありません。しかしこのサイトでの投資勧誘が行われているとすれば本物のキャンターフィッツジェラルド証券株式会社の金融ライセンス (登録番号：関東財務局長(金商)第3048号) などを示して勧誘が行われている可能性が濃厚です。

本物のキャンターフィッツジェラルド証券株式会社のサイトには本項で検証しているサイトに関する言及とかリンクは一切ありません。そもそも投資銀行であり、個人投資家向けのリテール事業には関わっていないキャンターフィッツジェラルドが日本でのみ個人投資家から資金を受け入れて異様な高利回りを約束しての運用を請け負うとは全く思えません。

本項で検証したサイトでの投資を勧誘されても絶対に応じるべきではありません。

●Hudson River Trading (ハドソンリバートレーディング https://www.hrt-assests.jp/)

以前にYahoo知恵袋に出ていた質問から検索して見つかってきたサイトでアメリカの資産運用会社である同名のHudson River Trading (ハドソンリバートレーディング) の名称やロゴを盗用したなりすましサイトと考えられます。まずYahoo知恵袋に出てきた質問を引用します。

▼2025年9月9日投稿

経済学者の高橋洋一氏の画像を盗用してLINEグループに勧誘する手口でハドソンリバートレーディング (HRT) での投資を勧められ、入金してしまったようです。入金方法は国内の銀行口座を指定されての振込で毎回指定される口座が変わっていたということからお金に困っている人から買ってきたような銀行口座が悪用されていた可能性が濃厚でしょう。さらにIPOに当選したということで追加入金を要求されたことで詐欺の可能性に気づいたという状況のようです。またこの質問に対して自分も同様の経緯で勧誘されて詐欺被害に遭ってしまったという人から回答が出ています。

こうした経緯はまさに「雑記2」や姉妹サイトの「雑記2」で説明したLINEグループを勧誘の場として利用する詐欺勧誘の手口に合致します。そこでこの質問に出てきた、LINEグループで紹介された「ハドソンリバートレーディング (HRT) 」を検索してみましたがそれらしいサイトは見つかりませんでした。しかしそれからかなり時間が経って他のサイトについて検索して見つかってきたサイトが「ハドソンリバートレーディング (HRT) 」という名称でこの質問投稿に出てきたサイトと名称が一致することに気が付きました。但し本項で検証する「ハドソンリバートレーディング (HRT) 」のサイトが上で引用したYahoo知恵袋に投稿された質問の「ハドソンリバートレーディング (HRT) 」のサイトかどうかについては疑問もあり、また後述します。とにかく本項の検証対象である「ハドソンリバートレーディング (HRT) 」のサイトの冒頭部の画像を以下に示します。

記述の一部を書き出します。

>より多くの人々に自由と、より賢明な資産運用の選択肢を与えます。 Hudson River Tradingは、クオンツ取引と自動化資産管理の分野で世界をリードする企業として、誰もが安心して市場に参加し、着実に資産を築ける社会の実現を目指しています。

>ニューヨークで設立された当社は、深い金融知識と最先端の計算科学・AI技術を融合し、投資や流動性供給のあり方を根本から再定義しました。世界でも屈指の研究・モデリング・リスク管理環境を構築し、安定的で効率的な市場流動性を提供しています。

このサイトも上で検証してきたサイトと同様、日本語にしか対応していないサイトですがニューヨークで設立されたHudson River Trading (ハドソンリバートレーディング) のサイトであると自称しています。ニューヨークの会社の公式サイトが日本語にしか対応していないとは思えないので「Hudson River Trading」を検索してみると検索結果のトップに出てくるのはHudson River Trading の公式サイトと思われるサイト (https://www.hudsonrivertrading.com/ リンクは外してあります) なのですが、ウイルス対策ソフトから警告が出ますし、アクセスできません。そしてこのサイトは明らかに本項の検証対象であるサイトとはURLアドレスが異なる別個のサイトです。

それ以外にも

▼英語版Wikipediaの記事

▼Linked Inのアカウント

等が見つかります。以下にはWikipediaの記事の冒頭部、Linked Inのアカウントの抜粋の画像を順に示します。

これらWikipediaの記事、Linked Inのアカウントの記述を見るとHudson River Trading (ハドソンリバートレーディング) は数学的手法を用いた自動取引アルゴリズムの研究開発を行い、自動売買で自己資金を運用する会社のようです。本社があるアメリカでもそれ以外の国でも個人投資家から資金を受け入れて売買仲介を行うリテール業務をやっているとは思えません。

そしてWikipediaの記事、Linked Inのアカウントのいずれでも示されているHudson River Trading (ハドソンリバートレーディング) のサイトのURLアドレス (www.hudsonrivertrading.com) は「Hudson River Trading」を検索して最初に出てくるサイトのURLアドレスと一致しており、本項ので検証対象であるサイトのURLアドレス (www.hrt-assests.jp) とは一致しません。一方で上で示した本項の検証対象であるハドソンリバートレーディングのサイト冒頭部の画像の左上に見えるオレンジ色の背景に「HRT」と書かれたロゴは英語版Wikipediaの記事やLinked Inのアカウントでも共通して確認出来ます。左下が本項の検証対象であるハドソンリバートレーディングのサイト冒頭部のロゴの画像、右下が英語版Wikipediaの記事で確認出来るロゴの画像です。全く区別出来ません。

またLinked Inのアカウント (https://www.linkedin.com/company/hudson-river-trading) には上で示したようにアメリカ国内の3ヵ所、イギリス、シンガポール、中国、アイルランド、インドの計8カ所の拠点の連絡先情報が示されていますが、日本には拠点があるという情報はありません。それなのに本項で検証するサイトは日本語にしか対応していません。日本に拠点があるとういう情報が見つからないのに日本語だけのサイトが存在するという状況には違和感があります。こうした状況から本項で検証対象とするサイトはアメリカに本社があるHudson River Trading (ハドソンリバートレーディング) の名称やロゴを盗用したなりすましサイトと考えざるを得ません。

さらに上で示した本項の検証対象のサイトの冒頭部の画像の下端には以下の様な記述があります。

>$ 69 B 資産運用　38 + 経営履歴　3000 スタッフ 100 % 私有化

「38 + 経営履歴」という部分は「創業から38年以上」という意味だと思われますが、英語版Wikipediaの記事でもLinked InのアカウントでもHudson River Trading (ハドソンリバートレーディング) の創業は2002年となっていて「創業から38年以上」という記述と合致しません。サイトのWho Is 情報を見るとサイトの登録・開設日は以下のようになっています。

サイト名 (URLアドレス) 登録・開設日

ハドソンリバートレーディング (www.hrt-assests.jp) 2025年11月7日

ハドソンリバートレーディング (www.hudsonrivertrading.com) 2018年4月9日

本項の検証対象であるハドソンリバートレーディングのサイトが非常に新しいサイトであることが分かります。本項の冒頭でYahoo知恵袋に

一方で

>$ 69 B 資産運用　38 + 経営履歴　3000 スタッフ 100 % 私有化

という記述と全く同じあるいは非常によく似た記述は上で検証したハリントン・クーパーLLPのサイト (https://www.harringtoncooper.jp/) やキャンターフィッツジェラルドセキュリティーズのサイト (https://www.ctrfit-apply.com/)、「検証91」、「検証93」で検証してきたサイトの多くで確認されています。

さらに本項の検証対象であるハドソンリバートレーディングのサイトでは冒頭部に続く部分でもこれまでに検証してきたサイトと明らかに似ている部分があります。まず冒頭部に続いて出てくるのは以下に画像を示した「取引プランの詳細」と題された部分です。

記述を書き出します。

>取引プランの詳細

>📢 目標： 投資家3,000名様

>💹 投資内容: デイトレード・ブロックトレード・IPO・クオンツ取引などの資産形成(経済的自由の実現)をサポートします。

>📈 想定の利回り: 500％以上

>本プランは、極めて高い収益を得られるチャンスを提供します。ご参加をご検討の方は、参加条件およびリスク説明を必ずご精読ください。

まず本物のハドソンリバートレーディングは上で引用したWikipediaの記事、Linked Inのアカウントの記述によれば数学的手法を用いた自動取引アルゴリズムの研究開発を行い、自動売買で自己資金を運用する会社であり、個人投資家から資金を受け入れて売買仲介を行うリテール業務をやっているとは思えません。それなのにこの説明では個人投資家の売買仲介を行っていないのならば扱えるはずがないIPO株 (新規公開株) 投資を投資内容の1つとして挙げています。さらに運用期間が分かりませんが「500％以上」という異様に高い利回りを想定しているとなっていて非現実的としか思われません。そしてこれとよく似た投資プランの説明は上で検証しているアファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパンからキャンターフィッツジェラルドセキュリティーズまでのサイトや「検証90」、「検証91」、「検証93」で検証してきたサイトの多くで確認されています。

さらにこの部分に続いて出てくるのが以下に示す「HRT機関専用口座の概要」と題された部分です。

「高い権限」「優先取引権」「カスタマイズされたサービス」「資金管理とリスク管理」と題された4つの特長が記されていますが、非常によく似た記述が上で検証したアファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパン、ハリントン・クーパーLLPやキャンターフィッツジェラルドセキュリティーズのサイト、さらに「検証90」、「検証91」、「検証93」で検証してきたサイトの多くで確認されています。特にキャンターフィッツジェラルドセキュリティーズの「CTR機関専用口座の概要」と題された部分の文章と比較すると題目が「CTR機関専用口座の概要」から「HRT機関専用口座の概要」に代わっただけで全く同じ文章になっているようです。

そして上で検証してきたサイトの検証でも指摘してきましたが「優先取引権」の項目には

>機関口座は、市場取引において優先的な取引権限を持つため、大口取引においても有利な条件で取引を実行できます。 これにより、大口取引やIPOの申込時に他の投資家よりも優先的な地位を獲得し、競争の激しい市場環境の中で利益を最大化することが可能です。

と書かれていますが個人投資家の売買仲介に関わっていないハドソンリバートレーディングで個人投資家がIPO(新規株式公開) の割り当てを受けられるはずがありません。

次に出てくる投資を申し込む為に個人情報とか投資額などを書き込む申し込み欄についても以下に画像を示しますが、これまで検証してきたサイトで確認されている申し込み欄と明らかに似ています。

これとよく似た投資申し込みの為の記入欄は上で検証したアファーマティブ・インベストメント・マネジメントジャパン、プライム・トレーディングLLC、3つのクック・パイン・キャピタル、ハリントン・クーパーLLP、キャンターフィッツジェラルドセキュリティーズの各サイトで確認されている他、「検証80」、「検証89」、「検証90」、「検証91」、「検証93」で検証してきたサイトの多くでも確認されています。これだけ多くの部分で互いに非常によく似ているサイトが存在するということからそれらのサイトが同じグループによって量産されたサイトであることは間違いないと考えます。

本項で検証しているハドソンリバートレーディングのサイトには連絡先情報が一切見当たりませんし、金融ライセンスに関する言及もありません。扱えるはずがないIPO株 (新規公開株) で運用して「想定の利回り: 500％以上」といった非現実的な運用利回りを掲げていることから考えても、非常によく似た記述があるサイト、例えば「検証91」で検証したイーグルセブンではLINEグループで投資を勧誘されて入金したら出金できなくなったという被害報告が出ていることなど考えればハドソンリバートレーディングも到底安心して投資できるサイトとは思えません。このサイトでの投資を勧誘されても決して応じるべきではありません。