本ページで検証したサイトはいずれも実在する金融機関からサイト名やロゴを盗用した偽サイト、なりすましサイトあるいはサイトのデザインや記述を盗用したサイトです。本ページで検証したサイトのなりすましやデザインや記述の盗用対象となっている金融機関とその公式サイトは以下です。
▼富国生命投資顧問株式会社 (https://www.fukoku-cm.co.jp/) [日本の資産運用会社]
▼nine mile (https://www.nmftrading.com/) [オーストラリアの資産運用会社]
▼Two Sigma Securities, LLC (https://www.twosigma.com/businesses/securities/) [アメリカの投資会社]
▼Holaspa Global Trading (https://holaspa.com/) [オーストラリアの自己勘定取引会社]
▼Virtu Financial Singapore Pte. Ltd. (https://www.virtu.com/) [オーストラリアの自己勘定取引業者のシンガポール支社]
▼Optiver Australia Pty Limited (https://optiver.com/) [オーストラリアの自己勘定取引会社]
▼PDT Partners (https://pdtpartners.com/) [アメリカの投資顧問会社]
またこのページで検証しているサイトには「検証80」、「検証89」、「検証90」、「検証91」で検証してきたサイトと同様に「機関口座」「機関投資家向け口座」「プライマリー市場向け口座」「高権限口座」「VIP口座」などと称する特別な口座を開設すれば相場よりも安く株式を買うことが出来たり、新規株式公開 (IPO) の割り当てを優先的に受けられるので必ず儲かるといった主張をしているといった共通点が認められます。
実際には相場よりも株を安く買うといったことは不可能ですし、IPO株の割り当てが行われる証券会社は主幹事証券以下の引受証券会社に限定され、割当株数も公表されているのでここで検証しているようなサイトでIPO株の割り当てが受けられる可能性はありません。
▼TOKYO IPO (IPO案件の引受証券会社を情報公開)
この手口によると思われる被害事例に関するニュース記事も出ています。
▼「機関口座から投資を行えば、一般的な口座で行うより利益が出る」 SNS型投資詐欺で1700万円の被害 投資関連サイトからSNSに誘導 広島 (RCC中国放送/Yahooニュース 2025年7月29日)
本ページで検証するサイトはいずれも金融庁のサイトで公表されている金融商品取引業者の登録リストに該当が見つかりません。日本居住者に対して勧誘が行われれば違法な無登録業者ということになります。そして実際に日本人に対して勧誘が行われているサイトが確認されています。
「検証13」、「検証14」、「検証15」、「検証16」、「検証17」、「検証18」、「検証19」、「検証20」、「検証21」、「検証22」、「検証23」、「検証24」、「検証25」、「検証26」、「検証27」、「検証28」、「検証29」、「検証30」、「検証31」、「検証32」、「検証33」、「検証34」、「検証35」、「検証36」、「検証37」、「検証38」、「検証39」、「検証40」、「検証41」、「検証42」、「検証43」、「検証44」、「検証45」、「検証46」、「検証47」、「検証48」、「検証49」、「検証50」、「検証51」、「検証52」、「検証53」、「検証54」、「検証55」、「検証56」、「検証57」、「検証58」、「検証59」、「検証60」、「検証61」、「検証62」、「検証63」、「検証64」、「検証65」、「検証66」、「検証67」、「検証68」、「検証69」、「検証70」、「検証71」、「検証72」、「検証73」、「検証74」、「検証75」、「検証76」、「検証77」、「検証78」、「検証79」、「検証80」、「検証81」、「検証86」、「検証89」、「検証90」、「検証91」に続いて中国系と思われる詐欺グループによる可能性があるサイトについての検証71ページ目です。勧誘の手口などについては「検証13」の冒頭、さらにLINEのグループを利用する勧誘については「雑記2」あるいは姉妹サイトの「雑記2」を参照してください。
本ページでは以下のサイトを検証します。検証対象は順次追加の予定です。
●VIG アセットマネジメント (https://www.japan-vig.jp)
●nine mile (ナインマイル https://www.ninem-jp.com/)
●Two Sigma Securities (ツーシグマセキュリティズ https://www.twosigma-increase.jp/)
●Holaspa Global Trading (Holaspaグローバルトレーディング https://www.holaspau.com/)
●VIRTU Financial Inc. (VIRTUファイナンシャル インク https://www.vufinc.com/)
●Optiver Australia Pty Limited (Optiverオーストラリアプロパティリミテッド https://www.optiverm.com/)
●PDT Partners (PDTパートナーズ https://www.partners-jp.co.jp/)
まず以下のサイトを検証します。
●VIG アセットマネジメント (https://www.japan-vig.jp)
ネット検索していて偶然見つけたサイトですが、「検証91」で検証したLEBEYアセットマネジメントからAECアセットマネジメントまでの6つのサイトに明らかに似ている部分があるのでここで検証することにします。またこのサイトは以下で示しますが、富国生命投資顧問株式会社という資産運用会社のサイト (https://www.fukoku-cm.co.jp/) から画像や文章を盗用していますし、社員紹介の項目で司会者をやっている女性の宣材写真を盗用しています。
まず以下にはサイト冒頭部の画像を示します。
▼VIG アセットマネジメント (https://www.japan-vig.jp)
このサイトには表示言語の選択肢は用意されておらず、日本語だけのサイトになっています。この冒頭部では他のサイトと特に似ているようには見えません。この冒頭部に続いて出てくるのは「News -お知らせ-」と題された部分です。以下に画像を示します。
そしてこの「News -お知らせ-」と題された部分の文章は本項の冒頭部で書きましたが、富国生命投資顧問株式会社という資産運用会社のサイト (https://www.fukoku-cm.co.jp/) から盗用されているようです。富国生命投資顧問株式会社のサイトにも「News -お知らせ-」と題された部分があるので以下に画像を示します。
VIGの「News -お知らせ-」は2025年8月17日の項目で更新が止まっているのに対して富国生命投資顧問株式会社のサイトでは更新が継続しているので上の2つの画像で項目名は重なっていませんが、富国生命投資顧問株式会社のサイトでバックナンバーを確認するとそっくり重なるような項目が見つかりました。例えば以下はVIGのサイトにある「2025.07.04 マーケットビュー(7月号)を更新しました。」という項目の冒頭部の画像です。
そして以下が盗用元と思われる富国生命投資顧問株式会社のサイトのバックナンバーの中にある同じ「2025年07月04日 マーケットビュー(7月号)を更新しました。」という記事の冒頭部の画像です。
2つのサイトの文章は表の部分を含めて一字一句同じです。この「マーケットビュー」という毎月のレポートは富国生命投資顧問株式会社のサイトでは2023年10月~2025年11月までのおよそ3年分が確認出来るのに対してVIGのサイトでは2025年5月~2025年7月までの3ヶ月分が存在するだけです。またVIGのサイトのWho Is 情報を見ると以下の画像の黄色の枠で囲った部分に書いてあるようにサイトの登録・開設日が2025年7月27日となっています。
それなのにVIGのサイトにしか存在しない
▼2025.04.01 VIGの第8回オンライン投資クラスが正式にスタートにあたって、投資に関する知識を学びたい方は、今すぐご参加してください!!!
▼2025.05.08 VIG、日アジア富裕層向け事業で人員増強へ=幹部
といったサイトの開設日 (2025年7月27日) 以前の日付になっている投稿が存在することにも時系列的に矛盾があるとしか思えません。こうした状況からVIGのサイトの開設時点で既に富国生命投資顧問株式会社のサイトで公開されていた「マーケットビュー」の最新の3つをそのまま盗用し、その後は更新さえしていないものとしか思われません。
さらに以下に示したのは富国生命投資顧問株式会社のサイトには存在しない、VIGのサイト独自の3本の投稿の内、2025年8月17日付の「2025.08.17 VIG&GRHPR第8期「ゆとりライフ投資計画」戦略的連携が始動し、AIスマート投資の新時代をリード」と題された文章の冒頭部の画像です。
富国生命投資顧問株式会社のサイトには存在しないこの文章には「VIG株式会社 代表 石田道夫」という人物が登場し、「シンガポールの著名な投資機関であるGRHRPキャピタル」と組んで「GPHRPゆとりライフ投資計画」という投資プランを立ち上げたということが書いてあります。この「GPHRPゆとりライフ投資計画」への投資が勧誘されているのかもしれません。しかし大問題なのはこの投資プランに関与しているという「シンガポールの著名な投資機関であるGRHRPキャピタル」です。とにかく「GRHRPキャピタル (GRHRP Capital)」を検索してみましたがそれらしきサイトが見つかりません。唯一思い当るのは「検証91」で検証したGRHPR (https://www.grhpr-capital.jp/) というサイトです。しかしこのサイトはWho Is 情報によれば2025年8月20日に開設されたかなり新しいサイトですし、日本語表示にしか対応していません。またGRHPRのサイトにはVIGとの事業提携に関する記述は見当たりません。さらにHRHRPのサイトは「検証91」で説明したようにシンガポールの自己勘定取引業者であるGrasshopper Asset Management (グラスホッパーアセットマネジメント https://gham.asia/) のロゴを盗用した詐欺目的のサイトである可能性が高いです。左下がGRHPR (https://www.grhpr-capital.jp/) のサイトのロゴ、右下がグラスホッパーアセットマネジメント (https://gham.asia/) のロゴです。白黒反転していますが、迷路のような形のロゴは互いに酷似しています。
いずれにしろ「シンガポールの著名な投資機関であるGRHRPキャピタル」という表現に見合う金融機関は実在が確認出来ません。
VIGのサイトでも富国生命投資顧問のサイトでも次に出てくるのは「Our Strategies (私たちの戦略)」と題された部分です。その部分の画像をVIG → 富国生命投資顧問の順で以下に示します。
書かれている文章はかなり違いますが、2つのサイトはこの部分で互いに酷似しています。この部分についても 富国生命投資顧問のサイトからの盗用が行われているのは間違いありません。
VIGのサイトで次に出てくるのは以下に画像を示しますが「グループメンバーについて」と題された社員を紹介している部分です。富国生命投資顧問のサイトには相当する部分は存在しません。一方で「検証91」で検証したLEBEYアセットマネジメントなどのサイトにはよく似た社員を紹介する部分が存在します。
まず最初に紹介されているのが上で触れた「GPHRPゆとりライフ投資計画」という投資プランを発表していたという「VIG株式会社 代表 石田道夫」という人物です。但し以下の画像に示すように肩書は「VIG株式会社 代表」ではなく、「取締役 調査分析部長 投資助言事業部 部長 チーフアナリスト」となっています。「石田道夫」という同姓同名の人物が同じ社内に2名いるのでしょうか?あるいは石田道夫という人物は最近、部長から代表に昇進したばかりで肩書が修正されていないのでしょうか?かなり違和感があります。
さらにこれ以外にも3名の社員が紹介されているのですが最も気になったのは3番目に取り上げられている以下の神崎澪奈という女性社員を紹介している部分です。肩書は「取締役 執行アシスタント/アナリスト」となっています。
ところがこの女性の画像を画像検索に掛けてみると世古詩織 【司会者/MC】という女性のInstagramで同じ画像を発見しました。
「検証91」で検証したAPCアセットマネジメントというサイトでも取締役執行アシスタントとして紹介されている女性社員の画像が石川県のテレビ局の女性アナウンサーの画像と一致することが確認されていますが、VIG社の取締役 執行アシスタント/アナリストであるという神崎澪奈なる女性は架空の人物と考えざるを得ません。こうなると石田道夫を名乗る人物も含めてグループメンバーとして紹介されている他の3名についても実在する人物かどうか疑わしいように思われます。但しそれら3名の人物については画像検索に掛けても一致する画像はネット上に見つかりません。
最後に連絡先情報とか金融ライセンス情報を探しましたが殆ど開示されていません。「会社概要」というサブページが存在するのですが、業務内容的なことが書かれているだけで連絡先情報とか金融ライセンスに関する記述は一切記されていません。連絡先情報として示されているのは以下に示した脚注に示されているメールアドレスだけのようです。
>問い合わせ先:service@vigfunds.com
これでは話になりません。
サイトが全面的に日本語で書かれていて社員として紹介されている人物も日本人としか思えない名前なので「VIG アセットマネジメント」は日本国内の法人かもしれないと考えて国税庁の法人番号公表サイト (https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/) で検索してみましたが該当すると思われる法人登録は見つかりません。情報公開は極めて不充分、不適切ですし、金融商品取引業者の登録も確認出来ません。
このサイトでの投資は全く推奨できません。
●nine mile (ナインマイル https://www.ninem-jp.com/)
●Two Sigma Securities (ツーシグマセキュリティズ https://www.twosigma-increase.jp/)
●Holaspa Global Trading (Holaspaグローバルトレーディング https://www.holaspau.com/)
●VIRTU Financial Inc. (VIRTUファイナンシャル インク https://www.vufinc.com/)
●Optiver Australia Pty Limited (Optiverオーストラリアプロパティリミテッド https://www.optiverm.com/)
これらのサイトは金融庁のサイトで公表されている高速取引行為者のリストから高速取引行為者の名称を検索して見つけてきたサイトで互いに明らかに似ている部分があって同じグループによるサイトで間違いありません。高速取引行為者のリストにある業者の名称を検索することになったのは「検証89」で検証したVirtuファイナンシャル (https://www.virtuskd.com/#/) や「検証90」で検証したRSJ (https://www.rsj.jp/) やイーグルセブン (https://www.eagleseven-captial.jp/) など10個以上のサイトが高速取引行為者として登録している海外の自己勘定取引業者などの名称やロゴ、サイトによっては高速取引行為者の登録番号を盗用したサイトとなっていたからです。高速取引行為者として登録している自己勘定取引業者は自己資金を高速取引で運用しているだけであり、個人投資家の資金を受け入れることはしていません。証券会社など不特定多数の個人投資家が口座を開設して投資をする金融機関ならば高速取引行為者ではなく、金融商品取引業者の登録が必要ですが、こうした制度を知らない人たちから金融庁の登録があるから信頼できるなどと称して高速取引行為者の登録番号を示して投資資金を募っているようです。そしてこの件については既に「検証90」で引用しましたが関東財務局のX (旧Twitter) アカウントに以下に示した「高速取引行為者を詐称する者に注意!」と題された警告が出ています。
また高速取引行為者のリストの冒頭部にも以下に示した同様の警告が出ています。
「高速取引行為者を詐称する者」によって詐欺被害が出ていることは金融庁でも認識しているということです。そこで他にも高速取引行為者の名称、ロゴ、高速取引行為者の登録番号などを盗用したなりすましサイト、ニセサイト存在しないか高速取引行為者のリストにある53の業者の名称を片っ端から検索に掛けてみたところ、これまでに見つかっていなかったサイトが見つかってきました。本項ではそうして見つかってきたサイトの内、表題に示した5つのサイトを検証します。
本項で検証対象としている5つのサイトは以下の高速取引行為者の登録がある海外の資産運用会社の名称やロゴを盗用しています。盗用対象のサイトのURLアドレスと高速取引行為者のリストで示されている登録情報を以下にまとめて示します。
▼nine mile (https://www.nmftrading.com/)
登録番号: 関東財務局長(高速)第76号
登録年月日: 令和5年 (2023年) 10月4日
本店所在地: Level 11, 39 Martin Place, Sydney NSW 200
▼Two Sigma Securities, LLC (https://www.twosigma.com/businesses/securities/)
登録番号: 関東財務局長(高速)第64号
登録年月日: 令和2年8月19日
本店所在地: 100 Avenue of the Americas, 16th Floor, New York, NY 10013, U.S.A.
▼Holaspa Global Trading (https://holaspa.com/)
登録番号: 関東財務局長(高速)第82号
登録年月日: 令和6年 (2024年) 8月20日
本店所在地: Suite 904, 213 Miller Street, North Sydney NSW, 2060, Australia
▼Virtu Financial Singapore Pte. Ltd. (https://www.virtu.com/)
登録番号: 関東財務局長(高速)第2号
登録年月日: 平成30年 (2018年) 6月21日
本店所在地: 1557 Keppel Road, #03-01, Singapore, 089066
▼Optiver Australia Pty Limited (https://optiver.com/)
登録番号: 関東財務局長(高速)第6号
登録年月日: 平成30年 (2018年) 6月22日
本店所在地: Level 32, 275 Kent Street, SYDNEY NSW, Australia 2000
ここではまず検証対象の5つのサイトとそれぞれの盗用対象になっているサイトの冒頭部を比較していきます。まず表題最初のナインマイルについて盗用元のサイトとサイト冒頭部の画像を比較してみます。
▼ナインマイル (https://www.ninem-jp.com/) {検証対象のサイト、表示言語は日本語のみ]
▽nine mile (https://www.nmftrading.com/) [盗用元のサイト、表示言語は英語のみ]
2つのナインマイルのサイトは冒頭部の比較では全く似ていません。しかし左下に示したナインマイル (https://www.ninem-jp.com/) のロゴとnine mile (https://www.nmftrading.com/) のロゴは非常によく似ています。
また本物のnine mile (https://www.nmftrading.com/) のサイトの冒頭部に続く部分に以下の画像があって検証対象のナインマイル (https://www.ninem-jp.com/) のサイトではこの画像が冒頭部の背景に使われているようです。
検証対象のナインマイル (https://www.ninem-jp.com/) のサイトでこの画像部分に続いてはまず以下の文章が書いてあります。
>NINEMはデイトレーディング、テクノロジー、そして数量分析を高度に融合させることで、世界最大級かつ最も成功しているプロップトレーディング(自己勘定取引)会社の一つとなりました。
自社を「プロップトレーディング(自己勘定取引)会社」と紹介していますが、自己勘定取引は自らの資金を運用することであり、自己勘定取引の会社ならば個人投資家など外部から投資資金を受け入れることはしないはずです。自己勘定取引業者を名乗るならば個人から投資を募るはずがないのですが、自己勘定取引業者であるという記述と矛盾する投資の受け入れに関する記述が後述しますが出てきます。
さらに自らを自己勘定取引会社とする記述に続いては
>$ 69 B 資産運用
>38 + 経営履歴
>3000 スタッフ
>100 % 私有化
といった運用資産額や社歴、従業数などに関する数字が並んでいる部分が出てきますがこれと非常によく似た記述が以下に示す表題2番目のツーシグマセキュリティズ (https://www.twosigma-increase.jp/) のサイトの冒頭部にも出てきます。比較対象として盗用元のサイトであるTwo Sigma Securities, LLC (https://www.twosigma.com/businesses/securities/) の冒頭部の画像と共に以下に示します。
▼ツーシグマセキュリティズ (https://www.twosigma-increase.jp/) {検証対象のサイト、表示言語は日本語のみ]
▽Two Sigma Securities, LLC (https://www.twosigma.com/businesses/securities/) [盗用元のサイト、表示言語は英語のみ]
これら2つのツーシグマセキュリティズのサイトは冒頭部の比較では全く似ていませんし、ロゴも全く異なります。検証対象であるツーシグマセキュリティズ (https://www.twosigma-increase.jp/) のサイトではロンドンにテムズ川河畔と思われる風景の画像が冒頭に登場していますが、この画像に続いては以下の様な文章が書かれています。
>すべての人に、もっと自由で賢いお金の選択肢を。Two Sigma Securities(ベターメント)は、自動資産運用のパイオニアとして、誰もが安心してお金を増やせる社会を目指しています。
>ニューヨークで誕生したTwo Sigma Securities、金融の専門知識と最先端テクノロジーを融合し、従来の投資や貯蓄のあり方を根本から見直しました。難しく感じがちな資産運用を、もっとわかりやすく、もっと効率的に。私たちは、すべての人にとって「投資」が身近になる仕組みをつくっています。
>現在では、米国を中心に数百万人以上の方々にご利用いただき、数十億ドル規模の資産をお預かりしています。
>そして今、日本の皆さまにも、Two Sigma Securitiesのサービスをお届けできるようになりました。
まずツーシグマセキュリティズ (https://www.twosigma-increase.jp/) のサイトの冒頭部左上には「TSS NEXT」というロゴが示されていますが、ここには「Two Sigma Securities」という社名が明示されており、ロゴの「TSS」という部分が「Two Sigma Securities」の頭文字を取った省略形と思われます。そしてこの部分の記述で最も気になるのは
>米国を中心に数百万人以上の方々にご利用いただき、数十億ドル規模の資産をお預かりしています。
という部分です。この文章の主張は続いて出てくる、そして上で示したナインマイル (https://www.ninem-jp.com/) のサイトでも確認された
>$ 69 B 資産運用
>38 + 経営履歴
>3000 スタッフ
>100 % 私有化
といった運用資産額や社歴、従業数などに関する数字が並んでいる部分と矛盾しているようにも思われるのです。すなわち「$ 69 B」は「B」がBillion (十億)を意味すると思われるので690億ドルの資産を運用しているという意味になり、「数十億ドル規模の資産」という記述と桁が1つずれているようにしか思われないのです。
またナインマイル (https://www.ninem-jp.com/)とツーシグマセキュリティズ (https://www.twosigma-increase.jp/) で運用資産額が共に690億ドル、経営履歴が38年以上、スタッフ (従業員) 数が3000人といった数字が完全一致しているという点についても強い違和感があります。
さらにこれと同じ資産運用額の$69B (690億ドル)、経営履歴の「+38 (38年以上)」、スタッフ3000人以上といった記述は他にも「検証91」で検証した複数のサイトで確認されています。例えば以下はEAGLE SEVEN (イーグルセブン https://www.eagleseven-captial.jp/) というサイトの冒頭部の画像です。まずツーシグマセキュリティズ (https://www.twosigma-increase.jp/) のサイトでも冒頭に登場しているのと全く同じテムズ川河畔の風景画像、そしてナインマイル (https://www.ninem-jp.com/) とツーシグマセキュリティズ (https://www.twosigma-increase.jp/) のサイトに共通して登場していた資産運用額の$69B (690億ドル)、経営履歴の「+38 (38年以上)」、スタッフ3000人以上といった 数字が出てきています。
▼イーグルセブン (https://www.eagleseven-captial.jp/) [「検証91」で検証]
ちなみにこのイーグルセブンというサイトについてはYahoo知恵袋に出金できなくなったという2025年10月26日付の被害報告が出ています。
ナインマイル (https://www.ninem-jp.com/) とツーシグマセキュリティズ (https://www.twosigma-increase.jp/) はこのイーグルセブン (https://www.eagleseven-captial.jp/) などの「検証91」で検証しているサイトと同じグループによるサイトで間違いないでしょう。さらにテムズ川河畔の風景画像は「検証91」で指摘しましたがやはり日本の金融庁で高速取引行為者の登録 [登録番号は関東財務局長 (高速) 第1号]を得ているSusquehanna International Group (サスケハナインターナショナルグループ) というアメリカの資産運用会社のサイト (https://sig.com/) の冒頭部の画像 (厳密には動画) と一致しており、このサイトからの盗用であるものと考えられます。以下にサスケハナインターナショナルグループのサイトの冒頭部の画像を示します。分かりにくいかもしれませんが、テムズ川河畔の風景画像が背景に使われていることが確認出来ます。
ちなみに盗用元のnine mile (https://www.nmftrading.com/) のサイトからリンクされているLinked-Inのアカウントを見ると以下の画像の赤枠で囲った部分に記されているように「会社規模 社員 11-50名」となっています。盗用元の会社でも3000人のスタッフがいるとは思えません。
それからツーシグマセキュリティズ (https://www.twosigma-increase.jp/) の盗用元と思われるTwo Sigma Securities, LLC (https://www.twosigma.com/businesses/securities/) のサイトにはTwo Sigma Securities (ツーシグマセキュリティズ) を装った詐欺行為に関する警告が出ています。以下に警告の英語原文とGoogle翻訳による日本語訳の画像を示します。
Two Sigma (ツーシグマ) を装った詐欺行為が行われていることを確認しており、Two Sigma (ツーシグマ) はソーシャルメディアやメッセージアプリを通じて投資勧誘を行うことはありませんと断言しています。本項で検証しているTwo Sigma (ツーシグマ) と称するサイトは詐欺目的のサイトであると判断して間違いないでしょう。
次は表題3番目のHolaspaグローバルトレーディング (https://www.holaspau.com/) とその盗用元のサイトであるHolaspa Global Trading (https://holaspa.com/) の冒頭部の画像を示します。
▼Holaspaグローバルトレーディング (https://www.holaspau.com/) {検証対象のサイト、表示言語は日本語のみ]
▽Holaspa Global Trading (https://holaspa.com/) [盗用元のサイト、表示言語は英語のみ]
これら2つのHOLASPA GLOBAL TRADINGというサイトは互いに非常によく似ています。但し上に示した画像の範囲では分かりませんが、検証対象のサイトは日本語だけのサイトなのに盗用元のサイトは英語のサイトです。また盗用元のサイトの画像で一番上に以下の様な文章が書かれています。
>🔒 Security Notice: Please be aware of impersonation scams. We never request funds or personal information.
Google翻訳による日本語訳は以下のようになります・
>🔒 セキュリティに関するお知らせ:なりすまし詐欺にご注意ください。当社は金銭や個人情報を要求することは一切ありません。
どうやらHOLASPA GLOBAL TRADINGのなりすましサイトが存在していることをHolaspa Global Trading社では既に認知していて警告を出しているものと考えられます。
次は表題4番目のVIRTUファイナンシャル インク (https://www.vufinc.com/) のサイトの冒頭部の画像、盗用元のVirtu Financial Singapore Pte. Ltd. (https://www.virtu.com/) のサイト冒頭部の画像を続けて示します。
▼VIRTUファイナンシャル インク (https://www.vufinc.com/) {検証対象のサイト、表示言語は日本語のみ]
▽Virtu Financial (https://www.virtu.com/) [盗用元のサイト、表示言語は英語のみ]
この場合も検証対象のサイトは上の画像の範囲では分かりませんが日本語のサイト、盗用元のサイトは英語のサイトになっています。そしてこれら2つのVIRTUファイナンシャル インクのサイトの冒頭部は全く見かけが違いますが、ロゴの部分だけ切り出すと非常によく似ています。左下が検証対象のVIRTUファイナンシャル インク (https://www.vufinc.com/) のロゴ、右下が盗用元と思われるVirtu Financial Singapore Pte. Ltd. (https://www.virtu.com/) のロゴです。
最後は表題5番目のOptiverオーストラリアプロパティリミテッド (https://www.optiverm.com/) と盗用元になっているOptiver Australia Pty Limited (https://optiver.com/) のサイトの冒頭部を順に示します。
▼Optiverオーストラリアプロパティリミテッド (https://www.optiverm.com/) {検証対象のサイト、表示言語は日本語のみ]
▽Optiver Australia Pty Limited (https://optiver.com/) [盗用元のサイト、表示言語は英語のみ]
これら2つのOptiver Australia Pty Limitedというサイトでは冒頭に全く同じ動画が使われています。動画なので同じタイミングで画像を取得するのは難しいのですが、互いに酷似しているのは分かると思います。但しこの場合も検証対象のOptiverオーストラリアプロパティリミテッド (https://www.optiverm.com/) は日本語のみのサイト、盗用元のOptiver Australia Pty Limited (https://optiver.com/) は英語のサイトです。
そしてこれら検証対象の5つのサイトとそれぞれの盗用元と考えられる5つのサイトのWho Is 情報に記されているサイトの登録・開設日を以下にまとめます。▼が検証対象の5つのサイト、▽が対応する盗用元のサイトです。
サイト名 (URLアドレス) 登録・開設日
▼ナインマイル (www.ninem-jp.com) 2025年8月12日
▽nine mile (www.nmftrading.com) 2022年7月26日
▼ツーシグマセキュリティズ (www.twosigma-increase.jp) 2025年10月24日
▽Two Sigma Securities, LLC (www.twosigma.com) 2001年3月9日
▼Holaspaグローバル (www.holaspau.com) 2025年9月25日
▽Holaspa Global Trading (holaspa.com) 2014年6月10日
▼VIRTUファイナンシャル (www.vufinc.com) 2025年8月25日
▽Virtu Financial Singapore (www.virtu.com) 1995年8月30日
▼Optiverオーストラリア (www.optiverm.com) 2025年11月7日
▽Optiver Australia (optiver.com) 1998年9月21日
いずれの場合でも▼が付いた検証対象のサイト、すなわちなりすましサイトと考えられる4つのサイトが2025年8月以降に登録・開設された新しいサイトであるのに対して盗用元と思われるサイトの方が先立って開設されていることが分かります。Virtu Financial Singapore (www.virtu.com) のサイトなどは1995年8月に登録・開設されていますから既に30年以上経過しています。▽がついた英語にしか対応していないサイトの名称やロゴ、サイトデザインが盗用されて▼がついた日本語だけのここで検証しているサイトが立ち上げられていると考えて矛盾はありません。
それからナインマイル (https://www.ninem-jp.com/) とツーシグマセキュリティズ (https://www.twosigma-increase.jp/) の2つのサイトについては創業38年以上を意味すると考えられる
>38 + 経営履歴
という記述があることを示しましたが、Who Is 情報に示されているサイトの登録・開設日は2025年8月、あるいは10月となっており、創業から38年以上も経過している歴史のあるサイトとは思えません。明らかに矛盾しています。サイト全体の記述の信頼性を疑わざるを得ません。
そして5つの検証対象のここまでに冒頭部だけを見ると必ずしも互いに似ているとは言えませんが、冒頭部以降の部分を見ていくと互いに似ている、あるいはこれまでに検証してきたサイトと明らかに似ている部分が出てきます。例えば表題3~5番目の3つのサイト、つまりHolaspaグローバルトレーディング、VIRTUファイナンシャル インク、Optiverオーストラリアプロパティリミテッドの3つのサイトについては冒頭部に続いて「資本紹介」と題された自社の事業内容を紹介するような文章が出てきます。かなり長いですが、以下に3つのサイトの事業内容紹介の文章を順に示します。
3つのサイトで文章の内容は互いに全く異なりますが「社名+資本紹介」という形のタイトルは共通です。タイトルに続く文章はそれぞれの盗用対象の会社の情報をそのまま掲載しているように見えます。
表題最初のナインマイル (https://www.ninem-jp.com/) のサイトで上に示した冒頭部に続いて出てくるのは「取引計画について」と題された部分です。そしてこの部分と非常によく似た部分が他の4つのサイトにも存在します。その計5つのサイトで共通して存在する部分の画像を表題と同じ順、ナインマイル → ツーシグマセキュリティズ → Holaspaグローバル → VIRTUファイナンシャル → Optiverオーストラリアという順で以下に示します。
>取引計画について
>📢 募集対象: 投資家 3,000名💹
>💹 投資プロジェクト内容: 大口取引(ブロックトレード) 、IPO(新規株式公開)、デイトレードによる資産形成(億万長者育成)📈
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>取引プランの詳細
>📢 募集対象: 3000名の投資家
>💹 投資プロジェクトの内容: 大口取引(ブロックトレード) 、IPO(新規株式公開)、さらにデイトレードによる資産形成(億万長者の養成)
>📈 予想リターン: 每月200%以上
>このプランは、投資家に大きな収益の可能性に関する新たな機会を提供します。 興味のある方は、詳細な参加条件やリスクについての確認をお願いいたします。
>資産安定成長プランの詳細
>📢 目標: 投資家2,000名
>📅 実施期間: 2025年10月〜2026年2月
>💹 投資内容: デイトレード、アフターマーケット取引、IPO、AIを活用したアルゴリズム取引📈 想定リターン:500%以上
>本計画は、高い収益を得られる新たなチャンスをご提供するものです。ご興味のある方は、ぜひ参加条件やリスクの詳細をご確認ください。
>未来貯金プロジェクトの詳細
>📢 目標: 投資家2,000名
>📅 実施期間: 2025年9月〜2026年1月
>💹 投資プロジェクトの内容: デイトレード、引け後取引、IPO、AIによるクオンツ取引
>📈 期待利益率:400%以上
>本プランは、投資家の皆様に高収益を得るための新たなチャンスを提供します。 ご興味のある方はぜひ、ぜひ参加条件およびリスクの詳細をご確認ください。
>資産保護計画の詳細
>📢 目標: 投資家2,000名
>📅 実施期間: 2025年10月〜2026年2月
>💹 投資内容: デイトレード、アフターマーケット取引、IPO、AIを活用したアルゴリズム取引
>📈 想定リターン:500%以上
>本計画は、高い収益を得られる新たなチャンスをご提供するものです。ご興味のある方は、ぜひ参加条件やリスクの詳細をご確認ください。
最初のナインマイルと2番目のツーシグマセキュリティズの場合は運用期間が設定されておらず、予想利益が月利200%以上。それ以外の3つのサイトでは2025年9月あるいは10月からの5か月間で想定リターン (期待利益率) が400%以上あるいは500%以上という非現実的としか思われない高利回り運用が可能となっています。そしてこの部分はこれら5つのサイトで互いに非常によく似ていますし、これとよく似た記述はこれまでに検証してきたかなり多くのサイトで確認されています。具体的には「検証90」、「検証91」、本ページで検証している以下のサイトでよく似た部分を確認しています。
▼BMT MAX (https://www.bmtmax.com/index.html)
▼BMT MAX (https://www.bmtmaxx.com/index.html)
▼MAI (https://www.managementcapitalmai.com/index.html)
▼MAI (https://www.managementmaicapital.com/index.html)
▼GM (https://www.growthmarket.co.jp/index.html)
▼GM (https://www.jpngrowthmarket.com/index.html)
▼バンク・オブ・アメリカ (https://www.bankofamerilcasl.com/index.html)
▼アライアンス・バーンスタイン (https://www.alliancebernstseinn.com/)
▼アライアンス・バーンスタイン (https://www.alliancebernsteinn.com/)
▼クック・パイン・キャピタル (https://www.cookpinecapitals.com/)
▼RSJキャピタル (https://www.rsjcapital.jp)
▼RADIX (https://www.radix-capital.jp/)
▼イーグルセブン (https://www.eagleseven-captial.jp/)
▼イーグルセブン (https://www.eagleseven-increase.jp/)
▼イーグルセブン (https://www.rsfa.jp/)
▼SUSQUE (https://www.susque.jp/)
▼SSWTG (https://www.sswtg-capital.jp/)
▼GRHPR (https://www.grhpr-capital.jp/)
▼ジェーンストリート (https://bookgodls.com/)
▼ジェーンストリート (https://votesjpok.com/)
▼HT (https://www.htllc-increase.jp/)
▼HT (https://www.htllc-investment.jp/)
▼バラックキャピタル (https://www.barak-capital.jp/)
▼サイエンテック (https://www.scientech.jp/)
▼VICLT (https://www.viclt-capital.jp/)
▼ツーシグマセキュリティ (https://www.tssnext-pglm.jp/)
▼タワーリサーチキャピタル (https://trcam.vip/)
▼VCOURT (https://vcourt-ok.jp/)
▼VCOURT (https://vcourt-vip.jp/)
「検証93」(本ページ)
▼PDTパートナーズ (https://www.partners-jp.co.jp/)
例えば以下は「検証91」で検証したイーグルセブン (https://www.eagleseven-captial.jp/) のサイトの相当する部分の画像です。
>取引プランの詳細
>📢 募集対象: 3000名の投資家
>💹 投資プロジェクトの内容: 大口取引(ブロックトレード) 、IPO(新規株式公開)、さらにデイトレードによる資産形成(億万長者の養成)
>📈 予想リターン: 每月200%以上
>このプランは、投資家に大きな収益の可能性に関する新たな機会を提供します。 興味のある方は、詳細な参加条件やリスクについての確認をお願いいたします。
このイーグルセブン (https://www.eagleseven-captial.jp/) の記述は本項の検証対象であるツーシグマセキュリティズの記述と金融機関のサイトではまず見ることがない絵文字、募集人数、予想リターンの数字まで全く同じです。
さらに表題の5つのサイトで次に出てくるのは「機関口座の概要」とか「VIP口座の概要」などと題された部分です。以下にまず最初の2つのサイトの画像を表題と同じ順、ナインマイル → ツーシグマセキュリティズという順で示します。
ナインマイルとツーシグマセキュリティズの比較でこの部分は表題の違い、開業の位置の違い、フォントの違いなど微妙な違いはありますがほぼ同じです。さらに表題3~5番目の3つのサイトにも同様の記述があります。タイトルはいずれの場合も「VIP口座の概要」となっており、文章も殆ど同じなので以下には代表して表題3番目のHolaspaグローバルトレーディングの画像のみ示します。
そして「機関口座」「機関専用口座」「VIP口座」などと称する特別な口座を開設すれば有利な売買条件を活用できるとか、新規公開 (IPO) 株を優先的に割り振られるので儲かるといった説明は本ページの冒頭でも書きましたが「検証80」、「検証89」、「検証90」、「検証91」で検証してきたサイトでの投資勧誘で使われている勧誘パターンと合致します。そして繰り返し指摘していますが、東京証券取引所など証券取引所で売買される株式を相場よりも安く買うとか、主幹事証券以下の証券会社に割り当て数まで公表されている新規公開 (IPO) 株の優先的な配分を受けられるといったことは絶対に有り得ません。こうした勧誘文句で多くの詐欺被害者が生まれていることは一連の検証で引用してきた被害報告などから確かめられており、非常に危険です。
さらに本項で検証している5つのサイトには共通して投資を申し込む記入欄のようなものが用意されています。5つのサイトはこの部分でも互いにかなり似ているので以下には表題最初のナインマイルと表題3番目のHolaspaグローバルの申し込み欄の画像を順に示します。
ツーシグマセキュリティズの申し込み欄はナインマイルの申し込み欄と似ており、VIRTUファイナンシャルやOptiverオーストラリアプロパティの申し込み欄はHolaspaグローバルの申し込み欄と似ています。
さらにこれとよく似た申し込み欄は「検証91」で検証している幾つかのサイトでも確認されています。例えば以下は本項で繰り返し比較対象としてきたイーグルセブン (https://www.eagleseven-captial.jp/) のサイトの申し込み欄の画像です。特にナインマイルやツーシグマセキュリティズの申し込み欄と似ているようです。
そして表題3~5番目の3つのサイトについては脚注部分にライセンス番号や所在地に関する情報が示されています。以下に画像を示します。表題1~2番目のナインマイルやツーシグマセキュリティズについては相当部分にこうした記載はありません。
>会社名:Holaspa Global Trading Pty. Ltd.
>登録番号:関東財務局 関東財務局長(高速)第82号 8月20日
>所在地:Suite 1103, 213 Miller Street, NSW, 2060, Australia
>会社名:Virtu Financial Singapore Pte. Ltd.
>登録番号:関東財務局 関東財務局長(高速)第2号 平成30年6月21日
>所在地:425 S Financial Pl #3160 Chicago, IL 60605
>会社名:Optiver Australia Pty Limited
>登録番号:関東財務局 関東財務局長(高速)第2号 平成 30年6月22日
>所在地:Lovel 32.275 Kent Street. SYDNEY NSW, Australia 2000
それぞれのなりすまし対象となっている高速取引行為者の社名、登録番号、登録の日付そして所在地の情報が記されていますが、おかしいのはVIRTUファイナンシャルとOptiverオーストラリアプロパティの登録番号がいずれも「関東財務局 関東財務局長(高速)第2号」となっていることです。金融庁のサイトで公表されている高速取引行為者のリストを確認すると以下にリストの一部の画像を示しますが「関東財務局 関東財務局長(高速)第2号」はVirtu Financial Singapore Pte. Ltd.の登録番号でOptiver Australia Pty Limitedの登録番号は「関東財務局 関東財務局長(高速)第6号」となっています。
つまりVIRTUファイナンシャルのサイト脚注に示されている
>登録番号:関東財務局 関東財務局長(高速)第2号 平成 30年6月22日
という記述はなりすましにしても明らかに間違っています。これらのサイトが適当にコピペを繰り返すことで立ち上げられているからこうした明らかにおかしな部分が見つかるのでしょうし、これらのサイトがニセサイト、なりすましサイトであることの証左ともなっているとも言えるでしょう。
改めて結論するまでもなくこれらのサイトは到底信用出来る投資先とは言えません。これらのサイトでの投資を勧誘されても決して応じるべきではありません。
※付記
2025年11月27日付で関東財務局からナインマイルとVIRTUファイナンシャル インクについて以下の警告が出ました。商号などの詐称が行われていること、高速取引行為者を自称して高速取引行為者ではIPO銘柄の配分に関与できないのにIPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていたことが指摘されています。
▼無登録で金融商品取引業等を行う者について(不明(高速取引行為者Nine Mile Financial Pty. Ltd.の商号等を詐称))
●PDT Partners (PDTパートナーズ https://www.partners-jp.co.jp/)
これも高速取引行為者の登録リストにある社名を検索して見つけたサイトです。具体的には金融庁のサイトで公開されている高速取引行為者の登録リストにある以下の業者の社名を検索して見つけたサイトです。
登録番号: 関東財務局長(高速)第41号
登録年月日: 令和元年6月20日
高速取引行為者名: PDT Partners, LLC
本店所在地: 60 Columbus Circle, 18th Floor, New York, NY USA 10023
そしてこのサイトは「検証90」で検証した以下の6つのサイトと特によく似ており、同じテンプレートからコピペで量産されたサイトと考えられます。但しこれら6つのサイトはこの検証を書いている2025年11月中旬時点で全て閉鎖されているようです。
▼BMT MAX (https://www.bmtmax.com/index.html) → 閉鎖確認
▼BMT MAX (https://www.bmtmaxx.com/index.html) → 閉鎖確認
▼MAI (https://www.managementcapitalmai.com/index.html) → 閉鎖確認
▼MAI (https://www.managementmaicapital.com/index.html) → 閉鎖確認
▼GM (https://www.growthmarket.co.jp/index.html) → 閉鎖確認
▼GM (https://www.jpngrowthmarket.com/index.html) → 閉鎖確認
まずサイト冒頭部の画像を示します。
▼PDTパートナーズ (https://www.partners-jp.co.jp/)
そしてこのサイトは既に書いたように「検証90」で検証した6つのサイトと非常によく似ています。比較の為に以下には6つのサイトの1つであるMAI (https://www.managementcapitalmai.com/index.html) というサイトの冒頭部の画像を示します。
説明するまでもなく2つのサイトの冒頭部は互いに酷似しています。そして高速取引行為者の登録リストに記されているようにPDT Partnersはアメリカ、ニューヨーク州を本拠としているはずなのにこれらのサイトには表示言語の選択肢は用意されておらず、日本語のみのサイトになっています。ちなみにに高速取引行為者の登録リストにある情報から探してきたPDT Partnersの公式サイト (https://pdtpartners.com/) のサイト冒頭部の画像を以下に示します。ここで検証しているPDTパートナーズ (https://www.partners-jp.co.jp/) とは全く見かけが異なる英語のみのサイトになっています。
▼PDT Partners (https://pdtpartners.com/)
本項の検証対象であるPDTパートナーズのサイトには金融ライセンスの記述は見当たりませんが、上で検証してきたサイトの例などから本物のPDT Partners (https://pdtpartners.com/) が日本の金融庁から取得している高速取引行為者の登録番号 (関東財務局長(高速)第41号 ) を金融ライセンスと称して勧誘が行われている疑いがあります。
さらに以下にはこれら2つのサイトの目次の様な部分の画像を示します。左下がPDTパートナーズの目次部分、右下が比較対象のMAI (https://www.managementcapitalmai.com/index.html) のサイトの目次部分の画像です。
2つのサイトの目次は全く同じではないものの明らかに似ています。そしていずれのサイトでも「機関口座」なるものが登場しています。この「機関口座」については後述しますがいずれのサイトでもよく似た説明が出てきます。
次に示すのは「会社概要」「取引プラン申請」と題された部分です。やはりPDTパートナーズと比較対象のMAI (https://www.managementcapitalmai.com/index.html) の相当部分の画像を順に示します。
ここに示した画像の部分でもPDTパートナーズと比較対象のMAI (https://www.managementcapitalmai.com/index.html) のサイトは互いに明らかに似ています。特に後半の「取引プラン申請」の文章は互いに非常によく似ています。違いは第2の項目、「運営手数料」が15%になっているか10%になっているかの違いくらいです。
一方で「会社概要」の文章は2つのサイトで全く異なっており、サイト名の盗用元である金融機関の会社概要が示されているようです。PDTパートナーズの「会社概要」ではアメリカの大手金融機関、モルガン・スタンレー(Morgan Stanley)との関係や数学モデルに基づく取引システムの開発についての記述がありますが、この内容は本物のPDT Partners (https://pdtpartners.com/) のサイトの「Work」のサブページに記されている内容やPDT Partners に関する英語版Wikipediaの記事の内容と一致しています。しかし本項で検証しているPDTパートナーズのサイトには本物のPDT Partners (https://pdtpartners.com/) のサイトに関する記述やリンクはありませんし、本物のPDT Partners (https://pdtpartners.com/) のサイトには本項で検証しているPDTパートナーズのサイトに関する記述やリンクはありません。本項で検証しているPDTパートナーズのサイトは比較対象のMAI (https://www.managementcapitalmai.com/index.html) などのサイトと酷似していることなどからも本物のPDT Partnersのサイトの名称を盗用したなりすましサイトで間違いないと考えます。
次に示すのは「取引プランの詳細」と題された部分です。ここでもPDTパートナーズと比較対象のMAI (https://www.managementcapitalmai.com/index.html) の相当部分の画像を順に示します。
PDTパートナーズのサイトの「取引プランの詳細」と題された部分を以下に書き出してみます。
>取引プランの詳細
>📢 募集対象: 30000名の投資家
>📅 プラン期間: 2025年9月~2025年11月
>💹 投資プロジェクトの内容: 大口取引(ブロックトレード) IPO(新規株式公開) AIによる量子化取引(人工知能を活用したアルゴリズム取引)
>📈 予想リターン: 每月150%以上のリターンこのプランは、投資家に大きな収益の可能性を提供する新たな機会を提供します。 興味のある方は、詳細な参加条件やリスクについてのご確認をお願いいたします。
MAIのサイトの記述との違いは「プラン期間」の時期がずれていることだけ、PDTパートナーズのサイトで「2025年9月~2025年11月」となっている部分がMAIのサイトでは「2025年7月~2025年10月」になっているだけのようです。またこれとよく似た記述は上のナインマイル (https://www.ninem-jp.com/) などの検証で示しましたがナインマイルなどを含め、「検証90」、「検証91」、本ページで検証しているかなり多くのサイトで確認されています。
さらに「規制とコンプライアンス」と題された部分の記述も全く同じという訳ではないものの明らかに互いに似ています。そして金融取引業規制機構 (FINRA) の認可を受けていると主張しているので確認を試みました。FINRAのサイト (https://www.finra.org/) にある登録業者の検索ページで「PDT Partners」を検索してみた結果を以下に示します。
確かにFINRAの登録があることが確認されたのですが、この登録情報をよく見ると「Investment Adviser Firm (投資顧問会社)」としての登録となっています。さらにこの登録にあるリンクからアメリカの金融ライセンスを管理しているSEC (米国証券取引委員会) の登録も得ていることが分かりましたが以下に示したSECの登録情報でもPDT Partnersは「Investment Adviser Firm (投資顧問会社)」として登録されていることが分かります。投資顧問業者として登録されている企業が個人投資家から投資名目で資金を集めて運用するような業務を行うとは思えません。
また上の画像の右下に示されている「EFFECTIVE DATE (登録年月日)」は2012年6月27日となっています。この検証を書いている2025年11月中旬時点で13年以上前にSECの登録を得ていることになります。一方でここで検証対象としているPDT パートナーズ (https://www.partners-jp.co.jp/) と盗用元になっているPDT Partners (https://pdtpartners.com/) のWho Is 情報を確認してみるとサイトの登録・開設日が以下のようになっていることが分かりました。
サイト名 (URLアドレス) 登録・開設日
PDT パートナーズ (https://www.partners-jp.co.jp/) 2025年8月10日
PDT Partners (https://pdtpartners.com/) 2011年5月26日
本項の敬称対象であるPDT パートナーズ (https://www.partners-jp.co.jp/) のサイトは開設から3ヶ月余りしか経過していないことになります。SECの登録が2012年6月27日に取得されているのですからSECの登録は本項で検証しているPDT パートナーズ (https://www.partners-jp.co.jp/) の登録ではないと考えて間違いないでしょう。
次に「機関口座の概要」と題された部分の画像をPDTパートナーズと比較対象のMAI (https://www.managementcapitalmai.com/index.html) について順に示します。
2つのサイトの「機関口座の概要」と題された部分の文章は互いに全く同じです。さらにこれとよく似た文章は上で検証したナインマイル (https://www.ninem-jp.com/) 以下の5つのサイト、「検証90」、「検証91」で検証しているかなり多くのサイトで確認されています。
結論として本項で検証しているPDT パートナーズ (https://www.partners-jp.co.jp/) というサイトは実在するPDT Partners (https://pdtpartners.com/) のなりすましサイトであると判断せざるを得ません。またこのサイトは本項の冒頭で書いたように「検証90」で検証した以下の6つのサイトと最もよく似ていますが、これら6つのサイトは全て既に何の告知もなく閉鎖されているようです。
▼BMT MAX (https://www.bmtmax.com/index.html) → 閉鎖確認
▼BMT MAX (https://www.bmtmaxx.com/index.html) → 閉鎖確認
▼MAI (https://www.managementcapitalmai.com/index.html) → 閉鎖確認
▼MAI (https://www.managementmaicapital.com/index.html) → 閉鎖確認
▼GM (https://www.growthmarket.co.jp/index.html) → 閉鎖確認
▼GM (https://www.jpngrowthmarket.com/index.html) → 閉鎖確認
これら同じグループによるとしか思われないサイトが続々と閉鎖されているとなればPDT パートナーズ (https://www.partners-jp.co.jp/) についても告知なしで突然閉鎖される可能性が当然考えられます。この業者での投資を勧誘されても決して応じるべきではありません。
※付記
2025年11月27日付で関東財務局から以下に示した警告が出ました。商号などの詐称が行われていること、高速取引行為者を自称して高速取引行為者ではIPO銘柄の配分に関与できないのにIPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていたことが指摘されています。