「予知」とは、いつ、どこで、発生するかを予測することです。例えば、「来週千葉県で大地震が起こる」というようなものです。これは、不可能と言われています。

「発生確率」とは、一定の期間内で発生する可能性です。特に海溝型地震は周期性があるので、信頼性のある予測が行えます。

一般の発生確率は、過去の発生周期の「単純平均」に基づいて算出されていますが、南海トラフだけは、「時間予測モデル」という別の算出法に基づいています。これを他と同じ単純平均モデルで計算すると、80%の発生確率が、20%まで低減するといわれています。「時間平均モデル」を全国一律の「単純平均モデル」に変更しないのは、そうすると発生確率が低下し、防災に対する緊張感が低下することを恐れた政策的配慮だといわれています。[詳細]

なお、南海トラフの発生確率を20%にしたとしても、「10年以内に3つのうちどれかが発生する確率」は、約50%であり、危険度合いに大差はありません。

過去30年の大地震：阪神淡路(1995)、鳥取県西部(2000)、十勝沖(2003)、新潟中越(2007)、新潟中越沖(2007)、岩手･宮城内陸(2008)、東日本(2011)、熊本(2016)、北海道胆振(2018)、能登半島(2024)、の震源位置を下図に赤丸で示しました。図より、赤丸・青丸で囲った部分（首都圏・南海トラフ）では近年、大地震は発生していません。したがって地殻のひずみ（地震のエネルギー）は蓄積されており、次はこの領域で大地震が発生したとしても、何ら不思議はありません。

※ これらの地震の中には人口の少ない地方で発生したため、震度は大きくても被害が小さかった地震（そのため有名でない）もありますが、同じ地震が首都圏で起きれば、大変な被害となります。

首都圏では、下図に示すように、100年程度の間隔で大地震が発生しています。1923年の関東大震災から100年が経過しており、図の点線で示した現在付近で次の大地震が起きても不思議はありません。

このように、図１の空間的に見ても、また、図２の時間軸でみても、図１の空間的に見ても、首都圏大震災は十分に想定内であると言えます。

立川断層帯地震の30年以内発生確率は数%で   (2024年 文部科学省 地震本部）、茨城県沖や相模トラフなどの発生確率と比べて、1桁程度小さなものになっています。ただし、もし発生したら所沢に及ぼす影響は最も大きいため、所沢市では最悪ケースとして注目しています。