震災に備えて（山梨県防災課より）

障がい者と防災～やがて来る災害に備えて～

山梨県総務部防災危機管理課 城野 仁志

１ 今年２月の豪雪災害を経験して

○ 道路や線路の除雪に時間がかかり、一時的に全県的な孤立状態が生じた。

○ 孤立状態が長引いたことによる問題

・ 医療・介護（例：病院に行けない、薬がない、当事者の支援に行けない、等）

・ 食糧の不足（普段からの備蓄（水と食糧→最低３日分、できれば１週間分）が大切）

など

※ 大規模な停電や水道の断水、電話の不通、家屋の倒壊などが生じなかったのは幸いでした。

→ やがて来る大地震（東海地震等）では、それらが全て起きる可能性が大きい。

○ 「自助」（各自の備え）、「共助」（地域の支え合い）、「公助」の全ての充実が大切！

２ 山梨県で、これから起こり得る災害とは？

○大地震：

・南海トラフ巨大地震（東海、東南海、南海の各・大地震の連動があり得る）

→ プレート境界型の地震（周期：百年前後）。近い将来、必ず起きる地震

→ 国の被害想定（H24.8）（最悪のケースでの想定死者数）：全国で約３２万人（その多

くが津波による被害）、山梨県で約４百人（主に家屋の倒壊等による）

→ 適切な対策を講じることで、大幅に減らせる

・直下型の大地震

→ 糸魚川・静岡構造線（断層帯）地震、釜無川断層地震、曽根丘陵断層地震、等

○風水害：

・大型台風の襲来、梅雨末期などの集中豪雨等

→ 土砂災害や洪水災害の危険地域に住んでいる方は、特に要注意

→ 各市町村で作成している「ハザード・マップ」等を参考に、地域で、災害の危険が

迫ったとき※の対処方法、要配慮者の支援方法を話し合っておくことが大切

（※例：お住まいの市町村に「土砂災害警戒情報」が発令された時

近くの主要河川の水位が「はんらん注意水位」や「避難判断水位」を超えた時）

○富士山の噴火

・富士山は活火山。宝永の大噴火（1707年）から約３百年経過。現在、兆候はないが、

いつ噴火しても、おかしくない。大地震が引き金となって噴火するか？

など

３ やがて来る災害への備え

（1）一緒に考えてみましょう！

○もし、自宅で（一人でいるときに）大地震が起きたら、どうしますか？

①とっさに、身の安全を守る（丈夫な机の下にもぐり、脚をつかむ、等）

②揺れがおさまったら、火の始末を！（※ブレーカーの電気も、一旦切りたい。）

③（同居人の安全確認！）、脱出口の確保！

（※履き物と白杖は、いつも手元（足元、枕元）に。できれば、携帯電話も）

④隣近所に助けを求める（→どうやって！）

＜対策の例＞

・ 普段から自治会や組の集まりに出て、顔を覚えてもらう。できれば、自分の障がいの特性や、いざという時の支援のしかたも、理解してもらう。

災害が起きたら、地域の誰かに駆けつけてもらえるよう依頼する。

特に、「向こう三軒両隣」とのつながりは大切（組単位の共助が基本）

・ 普段から、市町村の「災害時要援護者制度」に、当事者として登録しておく

※ 地域の組の人や自治会の集まりで依頼して、地域支援者を複数確保する。

役場に申請し登録する際に、自分の情報を民生委員だけでなく、できれば、自治会や消防団の役員、支援団体にも提供してよい旨を伝える。

※ 昨年の災害対策基本法の改正を踏まえ、市町村は「避難行動要支援者名簿」

の作成が義務づけられた。ふだんから、役所内や消防署などに備え付ける。さらに、本人から情報提供の了解を得た地域の関係者（自治会役員等）には、役場が本人の名簿情報を近く提供する予定（※早ければ、今年中）

※ 自分でも、その写しを折りたたんだものを、透明なカード入れ（定期入れ）などに入れて、肌身離さず持ち歩く。（※本人が気を失った時等にも役立つ）

また、信頼できる知り合いや支援者、かかりつけの病院等に、その写しを配り、緊急時の支援を依頼する。

※ 災害が起きて、市町村役場が本人の生命を守るために必要と判断した場合は、本人の了解を得なくても、その地域の「避難行動要支援者名簿」を自治会長や消防団長等に配ることが可能となった。（昨年の法改正により）

但し、ふだんから「名簿」が身近な地域にないと、いざというときに活用できない。

このため、本人から同意を得ていない人も含む「名簿」を、役場が厳重に封をした封筒に入れて自治会長等に渡しておき、災害が起きたときに開封する仕組みを導入している市町村もある。（※安否確認や救助が終われば、返却）

※ 携帯電話のメール機能を活用する。（近所の数名に「助けて」メールを発信）

・ 毎年行う地域の防災訓練で、要援護者（自分を含む）を訪ねて安否確認し、安全な場所に避難誘導する取り組みを、訓練のメニューに入れてもらう。

・ 役場に申請して「あんしん情報キット」※（本人の急病時等の支援情報を書いたカードをプラスチックの筒ケースに入れたもの）を手に入れ、自宅の冷蔵庫に入れておき、１１９番通報等で救急隊員などが支援に駆けつけたときに、支援者が確認できるようにしておく

（※県内市町村に徐々に普及中。実施している市町村の多くは、災害時要援護者登録とセット）

⑤家族や支援者への連絡方法

→大地震のために、電話がつながりにくくなっていたら、どうするか？

（対処方法の例）

・ＮＴＴ電話→災害用伝言ダイヤル「１７１」で、「助けて」等の伝言登録を

・携帯電話 →「災害用伝言板」サービスで、「助けて」等の伝言登録を

・自治会の役員等にお願いして、防災行政無線（双方型）等で役場に連絡を

（2）日ごろからの備え

ア．防災情報の入手のしかた

・携帯電話（らくらくフォン、等）からの情報入手が役に立つ

→「山梨県災害情報メール」（別紙チラシ）への登録をお勧めします

※市町村の登録制メール配信システム（防災・安全等）への登録もお勧め

※市町村が「避難勧告」等を出すとき→「緊急速報メール」等で一斉配信

（携帯電話は、いつも肌身離さず持っていたい。寝るときも枕元に！）

・ラジオ（予備の電池も）

→ 手回し式で発電でき携帯電話にも充電ができるものや、地デジＴＶ音声が聞ける機種もお勧め

イ．水や食糧の備蓄

・ 飲み水や食糧は、少なくとも３日分、できれば、１週間分の備蓄を！

・ ふだん食べない乾パンなどより、保存がきくレトルト（真空パック入り）食品

や乾燥食品（コーンフレークなどのシリアル食品）、缶詰（肉・魚類、野菜類、

果物類）などをまとめて買っておき、使いまわす方法をお勧め！

・ 飲み水や調理用の水は、一人一日・約３リットル×（できれば）１週間分

・ 風呂には、常にきれいな水を入れておきたい。（生活用水や消火に役立つ）

ウ．非常持ち出し品、及び持ち出し袋の準備

背中に背負えるナップザック等に、白杖、携帯電話、携帯ラジオ、予備用の電池、要援護者台帳の写し、現金、常備薬、飲料ボトル、非常食（カロリーメイト等）等を

エ．家具の固定、耐震診断の実施（特に、昭和５６年以前に建てた旧耐震の家屋）

→ 耐震性の低い老朽木造家屋の場合、耐震改修や耐震シェルターの設置など

（3）視覚障がい者にもやさしい避難所づくりのために

＜課題＞

・ 市町村の多くの指定避難所（例：小中学校の体育館や公民館など）では、障がい者や高齢者、女性等に対する配慮や準備、訓練が、まだ不十分

（要配慮事項）

※例①：視覚障がい者の居住スペースは、できるだけトイレの近くに配置。

応急の案内設備（例：床に（点字ブロックの代わりに）ロープを置き、布製のガムテープで上から貼りつける、等）でトイレまで誘導する。

※例②：避難所で、要援護者を支援するスタッフを必ず配置する。

または、専門の支援スタッフが来るまでは、避難所運営委員会（自治会役員、施設管理者（学校等）、市町村職員（避難所担当）などで組織）で

協議のうえ、避難者の中から適任者を支援者として選び、依頼する。

＜解決策の例（たたき台）＞

・ モデル地域（例：山梨ライトハウスや県立盲学校の近くの指定避難所である甲

府市立池田小学校と、その学区の地域、等）で、毎年行っている避難所の開設・運営訓練（※今年は、甲府市内の各地区で８月３１日（日曜）に実施予定）などで、視覚障がい者にも配慮した避難所づくりの訓練を行うよう、提案する。

→ その企画会議に、視覚障がい者やその支援者の代表も参加して、提案を行う。

→ 当日の訓練には、多くの関係者やマスコミ等に見に来てもらう。

さらに、会場において、障がいのある人に配慮したサポートの仕方について、

ミニ体験講習会を繰り返して行い、多くの人に（視覚障がい者を含む）要援護者支援のノウハウを体験してもらう。

※学校等の協力を得て、多くの児童生徒に体験してもらうことが望ましい。

→ こうした取り組みを参考として、毎年、各地域で行う避難所運営訓練で、要援護者に配慮した快適な避難所づくりのノウハウを、多くの人々に体験してもらうことが望ましい。

※ 昨年６月の災害対策基本法・改正を踏まえ、国（内閣府等）は、災害時に、地域の関係者が円滑に指定避難所を開設・運営できるよう、日ごろから、できれば

年に1度は、自治会役員や施設管理者、市町村担当職員等が一堂に会して、避難所の運営方法や役割分担を話し合うことを勧めている。（→避難所運営準備委員会）

（確認事項の例）

・ 学校等が開いていないとき、最初に誰が鍵を開けるのか？

（→近隣の自治会長等が、スペアキーを預かっておくことが望ましい）

・ 誰が受付をするのか？

（→担当職員や施設管理者だけでなく、自治会の役員もできるよう準備する）

・ 避難者が体育館の中などにバラバラに入らず、地域ごとの居住エリアに

整然と住まうことができるようにするには？

（→梱包用ロープやガムテープなどで、居住エリアと通路エリアを区分、等）

・ 障がい者や高齢者、女性（特に乳児を抱えた方）に配慮したスペースと

環境づくり

（→福祉避難所スペースとして設営。できれば、支援スタッフも配置、等）

等々

（4）自治会、または学校区単位での「災害図上訓練」の勧め（県でもモデル地区を支援）

＜課題＞

・ 地域の防災対策の基本は、そこに住む人々の多くが、そこに起こりうる災害の

具体的なイメージを生き生きと共有できるようになること

・ そのうえで、地域に災害が起きたとき、又はその危険がせまったときに、各自

や家族、自治会の役員などが、具体的にどのような行動を取り協力し合えばよい

のかを、みんなで集まって、年に１度くらいは話し合っておくことが重要

＜対応案の例＞

①地域の自主防災マップづくり

・ 地域の一軒一軒が分かる地図（例：ゼンリン等の住宅地図（縮尺：1/1500等）

のコピー（Ａ３判でコピーしたものを、自治会単位等で貼りあわせる）、または

インターネットのグーグルマップ（又はヤフーマップ）航空写真版を活用し（ＰＣのプリントスクリーン機能でコピーしてエクセルシート等に重ね合わせて）、自治会単位の大型・航空写真地図（カラー・新聞紙大～模造紙大位）を作る。

（※データをＵＳＢメモリ等に入れ、コンビニの複合コピー機で「ポスター（拡大）印刷」機能を使うと、大きなカラー写真地図を作れる）

・ 役場から、当地域のハザードマップ（地震、洪水、土砂災害、富士山噴火、

等）を入手し、上記の地図に災害危険エリアを書き入れる。

合わせて、災害対策に役立つ施設や資機材、人材がいる（ある）ところを、

（種類別の）識別マーク（色別丸シール、又は防災マップ用シール（県防災危機管理課でも印刷用データを提供可能）等で表示、等

さらに、災害時に支援が必要な要援護者宅などの個人情報も、透明シートの

うえから記入（※必要な時に、地図の上から被せて、位置を確認、等）

②（上記の地図を用いた）災害図上訓練の実施と、多くの住民等への参加呼びかけ

・ 皆で地図を囲みながら、地域に災害が起きたときの具体的な対処や協力の仕方を話し合い、役割分担や手順などを決めておくことが望ましい。

※災害の想定例：

①震度６強の地震が起こり、地域の約２割の住家が壊れて住めなくなった。地域の約２０人に１人が怪我をして、応急手当が必要になった。

地域の要援護者（障がい者や一人暮らしの高齢者、等）の安否確認や救出、安全な場所への避難誘導などが必要になった。等々

②集中豪雨が起こり、土砂災害の危険地域に甲府地方気象台が「土砂災害警戒情報」を発令した。または、洪水危険地域の近くの河川の水位が、「はんらん注意水位」や「避難判断水位」に達して、なお水位が上昇している。等

（※これらの情報は、先述の「山梨県災害情報メール」等により、手元の

携帯電話で（メール配信により）確認可能。市町村の防災行政無線の放送を、電話で確認できるサービスも多くの市町村で導入している。）

※ 県では、今年度からの新規事業「自主防災組織・強化支援事業」（平成２６年～２８年度の３か年）で、全ての市町村から２地域ずつモデル地域を選んでいただき、そこに、専門家（防災アドバイザー）や県職員等を派遣して、上記の取り組みを支援するモデル事業を実施する予定です。

（まとめ）

こうした取り組みを通じて、地域の多くの関係者が“地域の災害イメージ”を共有して、災害時に自らが果たすべき役割を自覚し、さらに定期的に防災訓練などで確認し、要援護者にも配慮した災害対応のしかたを身につけていけるよう、さらに、日ごろからの防災の備えや、地域の要援護者に対する見守り、声かけ、緊急時の支援などに生かしていけるよう、県としても、市町村等と連携して、県下各地の支援に鋭意取り組んでいきたい、と願っています。