障害者自立支援法による訓練等給付

障害者自立支援法の施行によって、「訓練等給付」として就労移行支援が定められました。訓練等給付を受けるには、一次判定・調査が必要です。

１）就労移行支援

就労を希望する人に、一定期間の活動機会の提供、知識、能力の向上などの訓練を行ないます。盲学校でなく厚生労働省管轄の養成施設（国立リハビリテーションセンター等）におけるあん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅうの免許取得による就職を目指す訓練はこれにあたります。（盲学校での職業教育については29 療育と教育を参照）

２）訓練に必要な費用

Ａ 入所して訓練を受ける場合には、就労移行支援（訓練）費用と施設入所支援（宿舎などの施設の利用）費用、それに実費部分として食費・光熱水費が必要です。

Ｂ このうちの、就労移行支援費用と施設入所支援費用の合計（定率部分）について政令で定める額が利用者の負担となり、実費部分は全額利用者の負担となります。

Ｃ ただし、定率部分は所得などによる自己負担額の軽減制度があり、実費部分の利用者負担については、58,000円が上限額でこれ以上にはなりません。

Ｄ 就労移行支援費用と施設入所支援費用は、訓練の内容や施設の種類、規模や所在地などによって異なり計算が複雑なので、具体的な希望にしたがって施設に直接確認する必要があります。 

３）訓練施設

山梨県内には次のような視覚障害者のための更生施設はありません。更生施設を利用するには、手帳の取得が必要です。

山梨県内には次のような視覚障害者のための更生施設はありません。更生施設を利用するには、手帳の取得が必要です。

□国立職業リハビリテーションセンター普通課程

〒359-8555埼玉県所沢市並木４ − １

https://www.nvrcd.jeed.go.jp/

国立職業リハビリテーションセンターは、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく「中央広域障害者職業センター」と職業能力開発促進法に基づく「中央障害者職業能力開発校」の2つの側面をもっています。厚生労働省により昭和54年に設置され、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営しています。

重度視覚障害の方を対象としたOAシステム科 視覚障害者情報アクセスコースがあります。

視覚障害者用アクセス機器（拡大読書器・点字ディスプレイ）及びアクセスソフト（音声化ソフト・画面拡大ソフト等）を活用し、一般的な事務及びOA機器の操作における基礎的な知識・技能を身につけた上で、パソコンによるビジネスソフトの利用を中心とした事務処理に必要な知識・技能を習得します。

重度視覚障害（1・2級）のある方は、通常の訓練に入る前に3ヵ月間の導入訓練を実施しています。そのため総訓練期間は1年3か月となります。

https://www.nvrcd.jeed.go.jp/person/training/course/information.html

入所を希望される方の相談・見学・オープンキャンパス

職業指導部 職業評価課

TEL：04-2995-1201・1712

FAX：04-2995-1277

※職リハには、職リハ専用の宿舎がありませんので、通所することが困難な場合は、国リハの宿舎（施設入所支援）を利用しながら訓練を受けることになります。したがって、市区町村による就労移行支援と施設入所支援の支給決定を受ける必要があります。

（注）職リハに入所が決定した後で、国リハ宿舎（施設入所支援）の利用手続きを行うことはできませんので、十分注意してください。

各科の訓練期間は、原則として１年間です。このほかに短期で就職を目指す方を対象とした６ヶ月の訓練コースもあります。なお、就職が内定するなど、訓練の目的が達成されれば受講期間の途中で早期に終了することができます。

窓口：Ａ ハローワークから直接入所する場合は、各ハローワーク

Ｂ 国立障害者リハビリテーションセンターを経由する場合は、同センター自立支援局

電話：04-2995-3100

□社会福祉法人 日本盲人職能開発センター

「働きたい｣、「働きつづけたい｣、「生きがいのある生活を送りたい」と願う視覚障害者を支援するため、PCを利用した事務職に挑戦する視覚障害者の職能開発訓練を中心とした社会福祉事業を行っています。

〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町2番5号

(とうきょうと しんじゅくく よつやほんしおちょう)

※2017年9月19日に住所表記(町名・番号)が変更されました。所在地の変更はございません。

TEL: 03-3341-0900

FAX: 03-3341-0967

営業時間：平日9時から17時

日本視覚障害者職能開発センター – 私たちは、「働きたい｣、「働きつづけたい｣、「生きがいのある生活を送りたい」と願う視覚障害者を支援するため、PCを利用した事務職に挑戦する視覚障害者の職能開発訓練を中心とした社会福祉事業を行っています。

・事務処理科

・視覚障害,就労支援者講習会

2024・10・31改訂